5/31/2014

[IT] TrueCryptの開発が突如として終了

何事ぞ?と俄に騒がしいセキュリティ周辺のニュースをよくよく見てみると、フリーのドライブ暗号化ソフトTrueCrypt開発プロジェクトの中止が一切の予告もなく突然宣言され、その旨公式HPに表示されているそうです。そして大勢の利用者が大混乱と。

告知文には脅迫じみた「もう安全ではない」旨も含まれていて、BitLocker等の他製品への乗り換えが推奨されています。まだ実際に脆弱性が発見されたわけではないのですが、用途が秘匿化だけにそのリスクは潜在的にせよ許容できないでしょうから、これは事実上の強制と言うべきでしょうね。

只でさえ面倒極まりない移行作業を強いる時点で極悪なのですが、なお性格が悪いのは、TrueCryptはマルチOS対応なのに対して、移行を推奨されたBitLockerはWindows専用な点ですね。Windows以外で使用しているユーザは切り捨て御免ですか。恐ろしや。

しかも、今回の中止の理由は、セキュリティ研究者のSteve Gibsonがで本件当事者を代弁して曰く、「飽きたから」だそうで。どういう了見かと絶句するよりありません。ボランティアである以上、いつ止めるも権利であり自由だとしても、現実に多数の利用者がいて、そこに一定の信用に基づく活動がある以上、それなりの責任というものは当然にあるわけで。少なくとも、猶予期間の設定と、あと最低限のサポートの引き継ぎはされて然るべきところ、面倒だしライセンス上の諸々から引き継ぎも困難だから全部単に放り出して後は知らない、というのも最低です。ユーザ側に発生する理不尽な損失、その程度には恨みを買う事も避けられないでしょう。それでも気にしないという事なんでしょうけど、どんな人非人かと。

開発再開のため、ライセンス上の問題回避策を模索する向きもあるとの事ですが、仮にそれに成功したとして、オリジナルの権利者がこの有様では、いつ気紛れに権利を主張し出して紛争に至るかも知れないし、本プロジェクトは限りなく終わってしまったものと考えざるを得ません。個人に依存したソフト開発における致命的欠陥の一つであるところの継続性の欠如が最悪の形で顕在化した事例と言えるでしょう。折角ここまで育ったというのに、あっけなくも残念な事です。

OpenSSLの件といい、フリーのソフトはこれだから油断なりません。当然の事ですが、そういう不安定で信用出来ないものだと理解し、あらかじめバックアッププランも用意した上での運用を厳に守らなければいけない、とそういう事なのでしょう。タダより高いものはなし。そうでなければ、本件ユーザのように早晩深刻な問題になって跳ね返ってくる事は殆ど避けられないのですから。

TrueCrypt development stopped amid a cloud of mystery

これ、TrueCryptは元々NSAの盗聴に絡む疑惑すなわちバックドアの存在が疑われていて、その有無を監査するオープンなチェックが進められていた所に起こった事件であり、その上開発者が匿名である事等から、その種の致命的な不正が発覚する前に逃亡もしくは口封じが図られた結果だ、とかいう陰謀論染みた説がまことしやかに流されているようで。別に証拠があるわけではなく、他にもWindows版バイナリの再現にも成功し、その上で特に問題は発見されなかった、との報告もあるようですから、現時点ではその種の疑惑は単なる憶測に過ぎませんが、経緯からしてそう疑われても仕方ないところでしょう。本件はその辺の調査で身元が発覚する事を嫌っての事なのかも知れませんね。

しかし、仮に疑惑が本当であれば、そのバックドアが意図的なものにせよそうでないにせよ、結局のところTrueCryptが安全ではない事は事実になるし、放り出したというよりは単に悪事を自白しその中止を図ったに過ぎないものとも言えるわけで。そして、本来秘匿される筈だった全データが、そのための本ソフト導入によって逆に全漏れになってしまっていたという事になるわけです。利用者にとっては最悪の上にも最悪ですね。この上は、早急にその監査確認が実施され、真偽が明らかにされる事が望まれるところですが、さて真実は如何に。

[関連記事 [IT] OpenSSL脆弱性で三菱UFJニコスから個人情報大量漏洩]
[関連記事 [IT] OpenSSLに深刻な脆弱性、通称Heartbleed]

5/28/2014

[IT] Windows版Chromeで非公式アドオンが使用不能に

自己中Googleの横暴再び、ですか。

Googleが突如としてChromeのWindows版についてポリシーを変更し、非公式のアドオンが一律に全て使用不能になったんだそうです。具体的には、公式アプリストアのChrome web storeを経由したもの以外はアウトとのこと。その目的は、建前としては不正アプリによる被害防止ですけれども、主たる目的は収益化という事なのでしょう。うんざりするほど姑息ですね。

普通に考えれば、Chromebookを中心としてChromeをAndroid同様のアプリ配信プラットフォームにするための布石と見るべきなんでしょうけれども、そもそもChromebookは殆ど普及してないし、Chrome自体のシェアがトップと言うわけでもないこの時点で、かように多少なりとコアなユーザや開発者の反発を招くだろう制約を課すのは常識的に考えて適切ではないように見えます。だからこそ今なら導入できる、という面もあるのかもしれませんが、それにしても犠牲の割に効果が見えませんし。それに、今回のコレはさしあたりWindows版のみ対応の話で、その他のLinux版やMacOS版は対象外なのもしっくり来ません。複数プラットフォームで使う人には環境が統一されないと殊更不便になるでしょうし。

一体何がしたいのか、その意図は割と本気で謎です。ここ最近IEの脆弱性が頻発して、さらにXPのサポート終了でXP上のIEに危険性が高まる中、Chromeに流れてきた未熟なユーザに対する予防措置とか?うーん。それにしても微妙な感じが拭えません。

とりあえず一個人ユーザとしては、ChromeはLinuxで、それもログオンもせずに特定サイト向けにサブで使うだけでしたから、さしあたって特に問題はないんですけれども、Windowsのユーザは結構戸惑いもあるでしょうね。古めのアドオンとか、サポートの疎な個人作成のアドオン類が結構な割合弾かれる事になりそうですし。少なくとも、融通が効かず不便になるのは間違いないでしょう。この種の方針転換をするにあたっては、常にユーザの都合なんてこれっぽっちも考慮しないGoogleの事ですし、諦めるか、でなければ他ブラウザに移行するより他ないんでしょうけど、まあお疲れさまです。

Google cuts off Chrome extensions that don't come from the Web Store

JavaやSilverlight等のNPAPIプラグイン系はプラットフォーム問わずwebstoreからも追放されるんだそうで。私は使ってないから別に構わないんですけど、これは流石に困る人が結構いるでしょうね。全ユーザの12.9%を端数として切り捨ててしまえるGoogleの感覚には、うんざりと寒気を同時に感じさせらせるところです。いつもの事ですけど。

グーグル、「Chrome Web Store」ページや検索結果などからNPAPIプラグインを削除

[biz law] 残業代ゼロ法案、実質的な全撤廃に改悪され復活

過去から幾度となく導入が検討され、その度に強い反発を受けて流されて来た残業代ゼロ制度、それがまたしても復活した件ですけれども。既に各所で非難する声が聞かれるところですが、毎度の事とはいえ、今回のこれはまた一際酷くなって帰って来たものだと。

何がって、年収要件が撤廃された点と、その代わりに入れられた要件のあまりにもなザルさがです。幹部候補なんて建前だけなら殆ど全員そうだと言えてしまうわけで。例にITコンサルが含まれていますが、SIerなら皆コンサルだと言い張れば対象になるわけですし、どのような形であれ正規雇用で部下がいれば幹部候補と言えてしまうのだから、派遣以外のホワイトカラーは事実上全員対象、ブルーカラーすらも期間工以外は対象になり得るでしょう。非正規はそもそも時間外の発生しない形態が多数だから、結果としてほぼ全ての労働者が対象になり得るものと言えるわけです。そして、被雇用者側には実質的に拒否権はありません。要するにこの要件によれば、殆ど全ての社員を会社の任意で残業代無しに出来てしまうのですね。少なくとも経営側がそのように運用する事は必然と言えるでしょう。

これでは、以前非難に晒され立ち消えとなったホワイトカラーエグゼンプションと比較して見ても、その批判された点を修正緩和するどころか、大幅に改悪したものになってしまっています。かつて本案に非難を加えた向きがこの内容を理解出来ない筈はなく、当然ながら絶対に容認され得ないだろうところ、どうやって合意を図るつもりなのでしょう。まさか、本要件によって高度人材を選別可能、とする寝言のような建前が本気で通用すると考えているのか。もしくはそれらを承知で、確信犯的に反対を押し切って導入する心積もりなのでしょうか。いずれにせよ、厚労省も政治家連中も阿呆の極みと言わざるを得ません。

どう言い繕ったところで、本案が導入されれば、個々の被雇用者が主に時間面で劣悪な労働条件に置かれる事は間違いないし、過去に成果主義を導入した国内企業の例から敷衍すれば、実質的な人件費削減の手段として運用される結果、大半の適用者について収入も大幅に減少する事でしょう。そして、それに合わせて心身の健康を害する頻度、またその割合も増加するでしょう。対して得られる利益は、企業での人件費減少に伴う営業利益の増加すなわち株主に対する幾ばくかの金銭のみ。弊害だけが労働者に集中する、あまりにも一方的なものです。只でさえ疲弊している社会基盤に看過し難い追い討ちとなるだろう事も疑いようはありません。

全く以て不公平かつ不合理、論外の愚策と言わざるを得ない本案ですが、国会の現情勢からすれば、このまま導入される可能性も相当に高いものと思われるわけで。一時の感情に流され、そのような議会構成を許容した国民の自業自得とはいえ、少数の富裕層の利益のために大多数の信頼をして平然と裏切り、社会に害を成す面々の無恥無能加減には、改めて憤りと共に遺憾と軽蔑の念を抱かずにはいられないのです。

「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず

5/23/2014

[IT biz] HPリストラ積み増し16000人

HPがサービス部門のHP Enterprise Services中心に1万6000人ほど追加でリストラするんだそうです。これで一連の人員削減は累計で5万人程にもなりますね。当該部門の前身にあたる旧Electronic Data Systemsの2009年の買収当時の人員数は14万人程でしたから、まだ半分は残っていますがそれでも相当なものです。

HPのリストラはとりあえず打ち止めだと思っていたし、今時、というかここ一年、IBM以外にはITサービス部門での大規模なリストラはあまり聞かないのでちょっと驚きました。決算も確かに振るわないものではありましたが、赤字ではなく、そんな大規模なリストラが必要になる程とまでは必ずしも言えないように見えましたし。先行きの見通しが良くないと判断して先手を打ったって事なんでしょうけれども、いささか安易に過ぎるようにも見えて、一難が去る前にまさかの追い討ちに曝される同社従業員にはさすがに同情を禁じ得ません。

もっとも、米国のITサービス産業全体としては成長中なので、再就職先はそれなりにあるだろうしさほど心配する必要もないのかもしれませんけれども。結局のところ、ITサービスと言っても構造の変化が進み、大手各社が自前でシステムを構築し、逆にクラウドサービス等の外部提供まで手掛けるようになり、旧来下請け的にシステム構築を担っていたSIerへの需要が失われた、その帰結としての産業内での人員移動の一環と見るべきなのかもしれませんね。そうであれば、むしろ適切な変化とも言えそうです。というか、でなければ悲惨すぎますし、そういうポジティブな側面が多少なりとあるよう願いたいものですが、甘い願望に過ぎるでしょうか。

かつて活況を呈したPC業界も既に成長を止め、縮小均衡に移行して数年。XPサポート終了に伴うリプレース需要に支えられた束の間の平穏も終わり、あまりに急激な変化に取り残された人々が、限られたパイを取り合いつつ衰退を続ける状況、その再来を予感させられる本件、だからといってどうしようもなく、再びの諦めと共に、憂鬱を抱かずにはいられない次第なのです。

HP May Cut Up to 16,000 More Jobs as Results Disappoint

[関連記事 [biz] HPが8%程度のリストラ計画中]

5/22/2014

[IT] eBayがハックされユーザ情報漏洩、1億4千5百万件

あーあ。やってくれやがりましたね。eBayがハックされ、住所氏名パスワードを含む全ユーザ登録情報が漏洩してしまったそうで。報道によればユーザにはパスワード変更を告知したそうですが、私の所には来てないし、ログインしてもそういった類のメッセージも公式リリースすらも見当たらないわけですが、どういう事なんでしょう。発生が2月から3月前半との事で、公表がかように遅れた点等からしておよその想像は付きますが、理由がどうあれ論外です。漏洩自体もさることながら、こういう姑息かつ杜撰な対応っぷりには殊更強く遺憾に思わざるを得ません。もっとも言われなくても事ここに至ってパスワードを変えない選択肢はないので、不満に思いつつもさっさと変更は済ませたわけですけれども、気分は最悪なのです。

一応、一番漏れるとまずい決済関連の部分は大半がpaypalで、システム的に分離されているために漏れた可能性は今のところ低く思われる点は救いと言えるでしょうか。パスワードを共通にしてた人はヤバイというか多分に決済情報も漏洩確定、悪用され放題で色々と大変なんでしょうけれども。ご愁傷さまです。私はこんな事もあろうかと、毎度毎度入力が面倒だとは思いつつも別々にしてあったのですけれども、このような事態に至って、やはり用心はしておくものだと心の底から実感した次第なのです。もっともまだ大丈夫と確定したわけではありませんから、不安が拭いきれてはいないんですけれどもね。

しかし心臓に悪い事この上ありません。出来ればあまり目に入れたくもないところですが、しかし看過放置するわけにもいかないしで、これ以上酷い事にならない事を祈りつつ結局フォローするわけなんですけど。このところ、大幅な延着が続き、その後始末絡みで面倒を被っていた事もあって利用を控えようかと思っていた矢先の本件、これでは流石に安心して利用する事が出来ませんから、もうこのまま本格的に利用休止とするべきなんでしょうね。残念です。

UPDATE 2-Hackers raid eBay in historic breach, access 145 mln records

[関連記事 [note] eBayでの購入品が連続でロストしてげんなり]
[関連記事 [note] eBayでロストと思って返金処理済の品がその後届いたので再支払い]
[関連記事 [note] eBay発注の品がロストして返金]

5/17/2014

[biz] LCC運行不能、破綻した事業設計の必然

ピーチ・アビエーションとバニラエア(旧エアアジア)の国内LCC両社が時を同じくしてパイロット不足を理由に、それぞれ数千、数百件にも上る前代未聞の大規模な運行休止に追い込まれた件ですけれども。元々、管理や運行保証等、既存の通常キャリアでは絶対に削れない所を削る、禁じ手的な運営形態を取る事で成立させていたものなのだから、全面的にリスク耐性のマージンがゼロ同然である事も当然の事と理解していましたが、それでも、これだけは起こしてはいけなかっただろうと、強く遺憾に思うのです。

両社とも、本件の釈明としては、病欠者、退職者の増加、また補充採用の不調を挙げているそうですけれども、今更何を言っているのかと。元より、人員を自前で育成せず、他社を退職したパイロットの再雇用者等を中心に据える事で人件費を抑制するシステムを取った時点で、その結果として高齢に伴い健康その他の事由によって休職や退職が通常キャリアに比して多く発生する事は殆ど必然の結果であり、容易に予想されたところです。

そして、その補充となるべき他社の退職者自体も、JAL、ANA等大手キャリアでリストラが行われなければ得られないわけで。発足時は偶々JALをはじめ各社で大規模なリストラが行われていた時期だったために確保が可能でしたが、それは一時的な、特殊な状況であり、とても継続的な発生を期待し得るものではない事もまた明らかでした。しかるに大手キャリアの事業が危機を脱し、職を求めるパイロットも減れば、LCC各社が人員を自前で育成出来ない以上、追加補充の手段は他社からの引き抜き以外にありません。そして、それには当然ながら他社より高い待遇、報酬の提供が必要になります。加えて、その事業の不安定性等様々なリスク要因が、被雇用者たるパイロットからすれば忌避の要因となるだろう点も考慮すれば、むしろ報酬に相当の上乗せも必要になるだろうし、予備の人員も多く必要になる結果、低コストどころか割高になって当たり前、そこに低賃金で募集をかけたところで応募者が来るわけもありません。

要するに、他社より低賃金でパイロットを雇用する構造は、初めから破綻が明白なところでした。その程度の分析予測すら出来なかったのか、予測しながら漫然として放置したのか。どちらにせよ、容易に予想出来、対処の余地も十分にあったにも関わらずのこの有様、結果として航空事業者としての最低限の義務たる運行すら不能な事態にまで至った以上、航空事業運営の資格を致命的に欠く不適格事業者と断ぜざるを得ません。

粗末なサービスも、融通の効かないシステムも、手間のかかる搭乗手続きも、運賃の安さと引換であれば許容されるところでしょう。しかし、運行不能だけは許されません。今更になって大手キャリアからパイロットの融通を受けて修正を取り繕ったとしても、問題が事業そのものの基本構造の破綻に起因する以上、一時しのぎに過ぎないでしょう。従って今後も同様のトラブルが慢性的に続くだろう事も殆ど確実、とあっては、もはやこれから先、利用者からの信頼を獲得する事も期待し得ないものと言うべきでしょう。もっとも、元々の信用からして皆無に等しかったのだし、実質的には変わらないと見る事も出来るかもしれませんけれども。しかしそれは、今後、事業として成長はおろか安定すらも得られない事を意味します。その結果、各社とも未だ多額の赤字に沈むその不採算性がさらに悪化し、早晩破綻する可能性も大きく高まる事でしょう。その種の先行きを懸念したところで、もはやどうしようもないのでしょうけれども、やはり極めて遺憾な事には違いないのです。

LCC実態…弱かった「採用競争力」 パイロット不足で欠航相次ぐ

5/12/2014

[pol] 漫画作品における原発事故による健康被害描写に対する公的非難の違法性

あっちもこっちも、何たかが漫画の一作品にそんな目くじら立ててるんでしょう。某コミック週刊誌に先日掲載された福島原発事故による健康被害を訴える描写が異様なまでの非難を受けている件ですけれども。個人的には作品にも作者にも全く興味はないし、非難を受けている事自体は別にいいんですが、公的機関や関係者、首長や閣僚らが公的に行っているのには、それは流石にまずいだろうと。

まず前提として、表現の内容自体は、偏ってはいても当事者への取材に基づいたもので、全くの出鱈目というわけでもないとの事。具体的には、福島へ往来した登場人物が鼻血を出す描写があり、それが原発事故で放出された放射能によるものであるとして、その他の登場人物が残留放射能の健康被害を主張する表現がなされていると。それらは、前双葉町長や研究者ら実在人物の証言として描かれているそうです。

従って、本件を客観的に見て、特に問題となるべき点の存在は認め難く思われるところです。作成にあたっての裏付け取材の程度も、完璧とまでは言えなくとも、この種の作品の作成において通常なされるべき程度には行われているように思われます。というより、個人の作品に完璧を要求する事など不可能というものです。もちろんこれが政府や自治体の公式発表やメディアによる報道等、高度に公共性が高く、事実としての信頼性を備える事が必須のものであれば看過出来ないものと言えるんでしょうけれども、そうではないのですから。

加えて、原発事故による健康被害の懸念、またその発生の主張等については、既に週刊誌等で遥に極端に偏った内容の記事がそれこそ無数に発行されて来た事は周知の事実であるところ、およそそれら全てを看過しておきながら、本作品のみを取り上げて非難の対象とするというのは、控えめに言っても一貫性や公平性に欠け、恣意的で非合理な行いと言わざるを得ないでしょう。

では、一貫性があれば良いかと言うと、それも論外です。それは、原発での健康被害を示唆する言論、表現全てを糾弾の対象にするという事であって、まさに政府による言論統制であり、表現の自由の侵害として憲法に違反する違法行為に他なりません。というより、本件だけを取っても、正しく表現の自由に抵触する事は間違いないところ、閣僚や自治体関係者が公然と非難を口にしている事自体、信じ難く思われてなりません。違法行為をして多数がやれば正当化されるとでも言うつもりでしょうか。仮にも立法と行政を担う人間が。

本件作品の作者個人の特質、特にこれまで政治的な主張を繰り返してきた点を取り上げ、本表現も政治的主張と捉える事で公的非難の根拠としている向きもあるようですが、そうだとしても、本件は法に触れるものではなく、従って一個人の言論の範疇に留まるものです。それは正に言論の自由が保証されるべきところ、公権力の圧力によって撤回や修正を強制されるような事があってはなりません。違憲行為である事を自覚せず、脊髄反射的に軽々しく非難を公言する政府・自治体の面々の振る舞いには、強く遺憾の念を抱かずにはいられないのです。

どういう作品、どういう意見だろうと、違法でない限りは、個人の行為、そういう表現も見方もある、で受け流すべきところでしょうに、ほんと何考えてんでしょうか。自分たちの近視眼的かつ経済的な利益以外、何も考えてないんでしょうけど。見方を変えれば、原発事故を巡るその種の懸念がそれだけ強く、行政関係者自らの主観からしても否定出来ていない事の裏返しなんでしょう。それだけ取り返しの付かない事が起こってしまった帰結なのだから、今更どうしようもないのですけれども。

「美味しんぼ」の原発描写「風評被害助長、断固容認できない」 福島県、HPで非難

5/09/2014

[biz law] IBM徴税訴訟、地裁にて国側全面敗訴

そういえばそんなのあったっけ、と思って記憶を辿ってみれば、2010年、それも2009年度で4年以上前の事。正直もう忘れてましたよ。IBM持ち株会社IBMAPHと子会社間の日本IBM株の自社株取引による損失を連結相殺した事が税逃れとして国税庁がIBMAPHに約4000億もの申告漏れを指摘し、IBM側が反発して訴訟になっていた件、ようやく東京地裁の判決が出たそうで。結果は、IBM側の全面勝訴。処分取り消しです。

外野の印象としては、国税の主張は当初から合理性を欠いていたように見えていましたから、この結果はむしろ当然のようにしか思えません。自社株取引は完全に合法な行為ですし、連結相殺はむしろ会計上の義務ですから、問題は損失額の根拠となる自社株の値付けの妥当性だったわけですけれども、それもIBMは非上場につき原則として当事者の自由でした。そして、当時は企業の価値は軒並み暴落していて、従って多額の評価損は出て当然であり、むしろそれがない方が粉飾を疑われるような時期でした。後に自社株取引には制限が設けられましたが、それは逆にそれ以前の行為は禁じられておらず、合法であった事実の証左に他なりません。結局、IBMの意図はどうあれ、客観的に見て、本件の主要な要素のうちに違法性を問う根拠は元より殆どなかったわけです。今改めて見直してみてもその認識に変わりはありません。

額が額ですし、当時はリーマンショック直後で法人税収入が激減していた時期なので、国が血迷って暴挙に及んだ事も理解出来なくはないですが、馬鹿な事をしたものです。無論本件を通じてIBMが被った損害は相当なものになりますし、仮にこれがこの種の争訟に長けたIBMでなく、官庁の処分に弱腰な国内企業であれば、その無理を通っていた可能性は低くなく、その結果、事業が破綻し多数の失業者が生まれていたかもしれないわけです。到底看過すべからざる犯罪と言ってよいでしょう。本件に関わった国税関係者は、法的に責任を問うことは困難でしょうけれども、全員職務不適格につき罷免される程度の報いは受けなければ不釣り合いというものだと思うのです。

課税処分 IBM側が勝訴、納め過ぎ1197億円取り消し
国税指摘の4000億円申告漏れ訴訟、IBM側が勝訴 東京地裁

[関連記事 [biz law] IBMの申告漏れ指摘の件]

[law] 銃作成対策に3Dプリンタの販売規制とかいう愚論

3Dプリンタで作成した銃の殺傷能力規制超過につき銃刀法違反で逮捕者が出ました。で、それを受けた対策として、行政では3Dプリンタの販売規制等が検討されているんだそうで。

阿呆かと。

3Dプリンタの汎用フォーマット記述の銃データが一般に出回っている事はもう何年も前からの周知の事実です。今回は偶々作成者が動画をアップしたから発覚しただけで、既に国内でも山ほど同様の銃が作成されている事は間違いないわけで。普及前ならいざ知らず、3Dプリンタが広く安価に流通するようになった今となっては、その種の販売規制を入れたところで意味はありません。個々の銃作成についても、完全に個人の私的設備のみによって作成可能な以上、作成自体を止める事は不可能です。また、3Dプリンタ自体もこれまたその構成に特殊な要素が殆どなく、汎用のステッピングモータと樹脂ノズル、及びそれを制御するマイコンボードがあれば誰にでも作成が可能なものなのだし、フィラメントも特殊な素材でもないのだから、その流通自体の禁止や管理は本来的に不可能と言って良い類のものでしょう。

また、言うまでもない事ですが、3Dプリンタは銃の作成のために存在する機材ではありません。銃の作成というのはその一用途に過ぎず、そのために3Dプリンタ自体の販売を規制するというのは、法技術的に避け難い副作用としてもあまりに過剰であり、必要性の面で到底妥当とは言い難く思われるところです。

そもそもこの種の個人による銃作成が問題となるのは初めての事ではなく、エアガン等の改造でも同じ結果すなわち殺傷能力のある銃の個人取得が達成されるところ、その規制はその実行に対する罰則による抑止力によって賄われている例が既にあるわけで。3Dプリンタ製に限ってそれと異なる対応をする理由は認め難いところです。元々殺傷能力のある銃の作成、保持自体は銃刀法で禁止されているのですから、その作成に3Dプリンタを使ったか否かで区別する必要はなく、本件もそれと同じ扱いすなわち、作成・保持が発覚した時点で順次検挙すればよい話なわけです。報道されているような施策を入れる必要はないし、それは不合理というものです。

何かにつけ、安易かつ過剰な規制の追加で対応しようとするのは行政の忌むべき悪癖です。それが仕事だと思っている阿呆がどれほど多く、従ってそれが殆ど排除できない事は理解していますけれども、それでもやはりうんざりさせられます。活動的な無能というのは単なる無能以上に最悪だとはよく言われるところですが、せめて本件のような政策に影響を及ぼし得る上位の職からだけでも排除出来ないものかと、ため息とともに思わざるを得ないのです。

3Dプリンター「法制上の問題含め対応」
3Dプリンターで拳銃製造、銃刀法違反容疑で男逮捕 全国初、神奈川県警

5/06/2014

[note] 研究開発における捏造の必然性について

結局のところ、何処で線引きするか、その基準としての法や律するための仕組みが存在しない事が問題なんだろうと思うわけです。いや、STAP細胞の件をはじめとして近年相次ぐ研究開発成果の捏造の件ですけれども。

大々的に報道に乗っただけでも、理研のSTAP、対アルツハイマープロジェクトJ-ADNI、降圧剤ではノバルティスのディオバンに武田のブロプレス。ここ一年ばかり、研究開発の場における虚偽捏造の類の露見が多発している事は周知の通りです。どれもこれも範囲規模影響どれをとっても尋常ではない深刻なものですけれども、流石にこう沢山連発すると、個々の事例を逐一掘り下げているわけにもいきません。さりとて無視する事も出来ないし、困ったものです。というわけで、個人的にまとめというか、ある程度の整理をしてみようかと思い立った次第なのです。

前提として、対象たる職業研究者、またその予備段階にある博士過程の学生やポスドクの置かれている状況は、その立場、相互関係、捏造行為の法的性質の各面において、次のようなものであろうと思われます。

第1に、研究者の置かれた立場。その大半は期限付きであり、そのため常に、定期的かつ客観的に有効と言えるだけの成果を生み出す必要に迫られています。およそ年単位等の短期間で。それが出来なければ、ポジションの獲得も維持もままならず、ドロップアウトする他なくなってしまうのですね。さらに企業の委託研究等で外部から資金提供がある場合は、そのスポンサーの意向に沿った結果以外は許容されません。結果が予定されている研究など矛盾も甚だしく、もはや科学ですらないわけですけれども、しかし科学的な帰結がどうであれ、予定された結果が得られなければ、資金源を失い、従って職も失ってしまうのです。

第2に、高度に専門化、複雑化が進んだ科学技術の分野においては、そのチェックを行える人がそもそも非常に少なく、さらにとりわけ実験系の検証には非常に高額な設備、また時間を要するために、再現実験の類は殆ど行われません。さらにそれらは到底個人がフォローし得ない膨大な数量で発生し続けるため、個々の新発表の内容は、その殆どが事実上検証されません。故に、仮に作為や捏造がなされても、殆どが発覚しない状況にあります。そして、その事は当の研究者達にもよく認識されているところです。

第3に、違法性の有無。研究成果の捏造は、それ単体で即犯罪として罪に問われる違法行為では必ずしもありません。無論、その捏造された成果によって予算や職を獲得する等の利益を得れば詐取等になるわけですけれども、単に捏造しただけでは法的に犯罪は成立しないという事です。もちろん、およそ殆どの捏造は、何らかの利益の獲得を目的としているのが常ですから、証拠が揃い、いざ裁判となれば詐欺に該当しないとは言えないでしょうけれども、その法的構成や事実関係の複雑性、また証拠の検証の困難性によって、事実として滅多な事では罪に問われないわけです。

以上3点を纏めると、そのような、成果を出し続けなければ成り立たない環境にあって、しかしそれが叶わない、という避け難い破局に直面したとして、捏造を行ったとしても殆どの場合露見せず、しかも万が一露見しても犯罪として扱われる可能性も低いわけです。懸かっているものは多分に得難いものだろう自らのポジション、社会的地位、それに付随する収入、所属する組織の維持等、決定的な重みのあるものなのであって。これでは、捏造しろと言っているようなもの、その発生は必然と言うべきものでしょう。捏造や作為が誰も彼もに発覚した理研のケースが偶然とは到底考えられません。

だから、仕方が無い等と解釈すべき話では全くありません。そうではなく、研究開発の現状が、必然的に捏造を生み出す構造になってしまっている、その事は殆ど疑いようの無い事実だという事です。それを踏まえた上で、それらの不正行為は、研究活動そのものを根幹から崩壊させ、時にSTAPの件のように社会的にも多大な損害を及ぼし得る害悪であって許容し難いものである以上、実効力を伴って防止する仕組みが必要なのだろうと思われるわけです。

では、その防止策はどのようなものが可能なのか。第1の点、成果に対する要求については、これは研究活動も経済的活動の一種である以上、それは研究活動を行う理由そのものでもあると言えるでしょうから、軽減は可能かもしれませんが、およそ排除は困難でしょう。第2点、検証の欠落については、公的な検証を行う仕組みの導入によって対策が可能でしょう。具体的な例としては、検証・認証を行う公的組織を作り、個々の研究成果の公表にあたって、その検証の完了の有無、進行状況を公示する仕組みを導入する等、制度面の改革を以って一定の修正は可能でしょう。第3点、法制の欠落については、もちろん法規制を導入すれば良い話ではありますが、法技術的にはその対象の広範さ、複雑さ、新規性、特殊性の高さ等から、限定の方法等において相当に困難な面も多いように思われます。無論不可能ではなく、例えば第2点に関連して、仮に公的検証の公示制度が導入されたならば、その中で虚偽を罰する形等が考えられます。もっとも、必ずしも法制によるのではなく、それらの制度を学会等で個別自主的に導入する事も可能でしょう。資金を誰が出すのか、それによって公正さが損なわれないか、といった問題も生ずるのでしょうけれど。

ともあれ。実際のところ、実験系など、成果を得るのが困難で、かつ捏造が露見し辛く、多額の資金も動きがちな分野では、経験的には殆どの研究者が多かれ少なかれ必然的に捏造等の不正に手を染めているのが現状であろうと言って良いのでしょう。従って、極めて遺憾な事ながら、事は単に不正が露見した研究者を放逐一掃すれば良いという話ではないわけです。そんな事をすれば誰もいなくなってしまうのですから。問題は、その発生の構造的な予防なわけで、そのバランスの取れた制度が早く導入されるよう、願いたい次第なのです。勿論、限度はありますし、STAP細胞やノバルティスの件のように、絶対に越えてはいけない線を明らかに越えたケースについては、追放のち刑事罰、以外の処理が許されるべきではないでしょうし、そのような悪質なケースには別途の刑事罰を導入し、抑止を図るべきだろうと思われるわけですけれども。

何もかも、考えるだに困難で面倒な話です。長年見て見ぬふりで放置してきたツケが回ってきただけなのでしょうから、その是正が容易であろう筈もないし、仕方ないところなのでしょうけれど、全く以て気が滅入ります。というかそもそも可能なのかなと。いっそ一度全部潰して全員クビにしたのち、制度も倫理教育もきっちり整備した上で、若手で全て構築し直す改革、位しないとどうにもならないのでは、と思う位ですが、さて。

[Related post [sci] Anti-scientific actress Obokata performed miserably]
[関連記事 [sci] 虚飾と保身、狂気に塗れた虚ろな理研]
[関連記事 [sci] STAP細胞捏造を巡る対応で晒された理研の組織的反倫理性]
[関連記事 [sci] 幻と消えゆくSTAP細胞、生じた被害と問われるべき責任と]
[関連記事 [sci] 捏造疑惑が強まるSTAP細胞、自壊する権威]

5/04/2014

[note] Newsfoxが修正アップデート、Firefox29で使用可能に

おおお。Firefox29.0で起動出来なくなってしまっていたRSSリーダーアドオンのNewsfoxがアップデートされて起動可能に。確認してみると、5/1付けで更新されてますね。作者Andrey Gromykoの素早い対応に感謝です。

ここ数日は代替としてThunderbirdのRSSフィード機能をメインに、あとfeedlyとサブPCの旧バージョンFirefox上でのNewsfoxとを併用していたわけなんですけれども、やっぱりそれぞれ短所があってストレスを感じていたわけなのです。表示が冗長だったり、逆に一切サムネイルを表示しなかったり、その割にNewsfoxに比べて随分と処理が遅いとか。既読フィードにマーキングする際のマーカーアイコンが小さくて微妙にやりづらかったり、自動削除もいまいち気が利いていないとか。特に速度、記事を移動する時にいちいち引っかかる感じなのがいけません。feedlyとかのクラウド系は仕方ないとしても、Thunderbirdはローカルアプリなのだからもっとスムーズでも良さそうなものだと思うんですけれども。とまあ、不満に思うこと頻りでした。

ともあれ、元に戻せて一安心。やれやれです。今回のFirefox29は特別にUIの変更が激しいアップデートで、これと同じような変更はそう頻繁にあるものではない筈、しばらくは安定が期待出来そうです。まあMozillaの事だから、やっぱやめた的な惨事も否定出来ないわけですけれども。組織的にも技術チームのトップがコロコロ変わって、中長期的な計画性なんて事実上ないようなものですしね。

でもユーザとしては迷惑極まりない話だし、もうこういう事は勘弁して欲しいのです。正直、29で良くなったと思う点なんて一つもないわけで、個人的には単に迷惑を被っただけの遺憾極まりない更新でした。Mozillaとしては、Firefoxのシェアはジリ貧、chromeにも抜かれて、IE対抗の筆頭というそもそものアイデンティティーの根幹から失われてしまっている現状に当然危機感を持って然るべきところだろうし、焦る気持ちは分からんでもないんですけどね。だから、デザインやスピードを追求して競争力を強化し、新規ユーザの獲得を指向する、という戦略自体は至極合理的なものだし別にいいのです。けれどもだからと言って、互換性や継承性を犠牲にして、既存ユーザを振り捨てるようでは本末転倒だと思うのですよ。

今回は同時期に偶々IEが大きな脆弱性を出して、代替ブラウザへの移行が大々的に推奨されてましたから、殆ど表面化しなかっただろうけれど、普通なら逆にシェアも下がっちゃうでしょうに、と。困ったものです。

[関連記事 [note] Firefox29.0でNewsfoxが使用不能に]

5/01/2014

[note] Firefox29.0でNewsfoxが使用不能に

ぐぎゃああああ。と叫んで発狂しそうになってしまいました。

メインPC(Linux)にいつものようにアップデートが配信されて、Firefoxが29.0に。再起動して、見た目が随分変わったな、と思っていたら、中身の挙動も変わっていて、よりによって常用していたRSSリーダアドオンのNewsfoxが使えなくなってしまいました。具体的には、起動しようとしてもうんともすんとも言いません。あああああ。最悪です。何してくれてんのMozilla。CEOの首を取られた八つ当たりとかそういう事なの?

原因はインタフェースかAPIか、どちらかあたりの変更部分で読み込み時にエラーになってそこで止まってるとかその手のバグなんでしょうけど、どう見ても一筋縄で修正出来そうにありません。ともかく、一時的にでもフィードを取れないのはとても困るので、別のリーダー、あと未アップデートなてサブPCのFirefoxでしのぐ事に。不便で仕方がありません。一応Newsfoxもとても疎ながらメンテは継続されているようなので、その対応を待つかどうしようかと、深刻な悩みに沈む次第なのです。

一応、駄目元でインタフェースを旧来の仕様に戻すアドオンのClassic Theme Restorer (1.1.8)を入れてみたのですけれども、確かにタブの見た目等は以前のものに近くなったものの、Newsfoxの起動不能は改善されず、徒労に終わってしまいました。諦めるには早いけれど、あまりこればかりにかまけている時間もないし、さてどうしよう。

[関連記事 [note] Newsfoxが一部サイトの更新でフリーズ]

代替でしのぐこと数日、Newsfoxが更新され、Firefox29でも起動出来るようになりました。というわけで本件は終了。やれやれです。

[続き [note] Newsfoxが修正アップデート、Firefox29で使用可能に]