[biz] 期末株価の盛り加減

決算期末だから、無理にでも買って評価額を吊り上げないと、評価損で金融、年金、各企業のBSが死んでしまう、という事情なんでしょうけれど、実体が震災前と現株価の差を遥かに超えて毀損している事が明らかな現状、無理して盛っても、早晩その無理の反動が来て、今回買った分の評価損が加わり、結局損失が殊更大きくなるだけだろうと思われるのですが、止められないのですね。

配当目的と見る向きも当然あって、現時点の公的な情報を信じるなら正しいのでしょうが、そもそも殆どの企業は配当出来る状況ではなく、現実的ではないでしょう。特に東芝とか、到底出せる筈はないのに、期末配当を出す旨広報してますが、詐欺に等しい行為だと思われます。自動車メーカーも。企業活動の支援、というような詭弁を弄する向きもあるようですが、支援をしたいなら、発行済の株式を市場で買うのではなく、増資に応じるか、社債を買うか、長期低利融資等の直接的な資金提供をするべきであって、今市場で行われている株のやり取り、その動きは、私欲の現れでしかない事は明白、醜悪と言うべきもの。手数料の半分だけ寄付、等と、詐欺同然の便乗投信を発売した野村を初め、投資機関も投資家も、地獄に落ちれば良いと心から思うのです。願うまでもなく、既に落ちているものも多いのでしょうけれど。

[note] 最悪の想定が現実になる、と言うけれど

まさにその通りになってしまいました。福島原発の件。後された分岐点の内、当面問題となるのは、原子炉が爆発して、放射性物質が爆散するか否か、という位で、これも現実になる可能性が高い、という状況。現在の状況を継続する事さえ困難である筈なのに、未だ可能な対策を全て準備しようともせす、状況に流された場当たり的な行動に終始する東電、政府関係者。絶望の念を禁じ得ません。

[biz] 震災と放射性物質汚染による経済的変動

めまいを覚えながら、震災により発生が見込まれ、現に起こりつつある経済的な変動を簡単に整理。

[主要事業の拡縮]

１．原則として中止・廃止される事業

　原子力発電事業全般
　　→その他発電事業（火力・光力・風力）へシフト
　放射性物質汚染の確認された地域の一次産業全般

２．縮小される事業

　国外向け製造業
　　→韓国・中国等他国への調達の切り替え
　情報産業（付加価値性、消費電力高の部分、国内依存性の低い部分）
　　→不急分は停止、国外含め分散
　サービス業、特にレジャー産業、不急性の高いもの

３．一時的に拡大される事業

　建設・インフラ整備関連事業
　防衛関連製造業
　情報産業（修理・耐性強化分）
　高安全性の食品類製造・運搬・販売業

[不動産を中心とした地域依存性の高い事業の地域別変動]

Ａ．各種価値下落、経済縮小の発生する地域
　　関東全域　殊に東京都内

Ｂ．各種価値上昇、経済拡張の発生する地域
　　関西中心部、殊に大阪市近辺
　　中部経済圏
　　北海道都市部周辺

[中長期的な企業全般の見通し]
・壊滅
　東京電力
　東芝等原子力関連メーカー
　関東・東北域の一次産業全般
　当該地域観光業等
　日産の電気自動車事業等、電気依存性高で代替があるもの

・部分撤退、移転
　汚染地域の全生産業（工場維持不能につき）

・大幅な価値毀損、リスク資産額、保険有無により半壊～壊滅
　汚染地域、都心周辺の不動産所有者、関連債権者
　保険事業者
　証券会社、銀行

・復興特需により拡大
　建設事業者
　汚染地域外の都市部不動産関連事業者
　被災地域外の代替メーカー全般
　パナソニック、シャープ等太陽光発電装置関連業
　ガス会社、及びガス発電装置関連業
　放射性物質除去（用浄水）装置関連業

[law] 衆院小選挙区配分に最高裁の違憲判断

ついに、2倍基準に改められました。速やかな修正対応を願います。

09年衆院選、１票の格差「違憲状態」　最高裁大法廷

[sci] 放射性物質汚染、当分の間、詭弁

当初から懸念されていた、食品、水への放射性物質汚染が公式に確認されています。厚労省は、当分の間摂取を控える旨広報を始めました。

当分の間、という言葉は不適切です。

汚染を低減消滅させるためには、第一に原子力発電所からの放散を止めなければならず、第二に残留した放射性物質を除去もしくは消滅させなければなりません。

第一の点、放射性物質拡散の停止については、それが可能かすら全く不明であり、年単位の時間が必要になる、もしくはさらに悪化する可能性すらも高い蓋然性がある事。仮にそれが成されたとして、第二の点、残留放射性物質の除去についても、汚染の範囲は既に除去が不可能な広範囲に渡っている事、消滅についても、半減期すら数十年に渡る物質が多く含まれ、それだけで汚染と認定するに足りる事。いずれによっても、汚染の継続する期間は少なくとも数年に及ぶであろう事、従って人間生活、住民や産業の持続に耐えうる期間を超えるものである事。

政府がその事を認識していない事はあり得ません。それを、当分の間、と言う。放射性物質の影響は累積し、原則として接触時間、摂取量に比例して蓄積増加するにも関わらず、摂取しても、ただちに、影響はない、と言う。

無念です。

[law] 東京電力の免責範囲について

第一に幹部・役員に対する刑事上の業務上過失傷害及び致死、これについては免責はあり得ません。第二に、民事上の不法行為による損害賠償責任。原子力損害賠償法第二条、第三条一項に定める国家による填補、免責は、発電能力の喪失、それに起因する損害に対しては、地震に起因するものと解する事が相当につき適用が相当と思われます。しかし、その他の事前・事後双方の対策、対応不備に起因する拡大損害すなわち爆発事故、殊に放射性物質の拡散による被害、また対応上発生した自衛隊・作業員・消防隊員・機動隊員・周辺住民への傷害・損害については、明白な運営対策上の瑕疵によるものであり、本規定の主旨は被害者の救済にある事も鑑みて、事業者の賠償能力を超える範囲に限定し、事業者の将来も含めた賠償能力の範囲においては本規定による免責は及ばないものと解すべきものである事は明白です。訴訟による遅延を避けるため、一定の範囲においては国家により先だって賠償のち代位による回収も考慮すべき所ではあろうけれども、東京電力、またその経営層・幹部層の各人がしかるべき責任を認識しているのであれば、自発的な行動を望みます。少なくとも、資産は全て国家に帰属させ整理のち、全てが賠償に充てられなければならない。この期に及んで、姑息な詭弁を弄し、自己弁護、保身に走る事は、決して許されません。

前記事
今更、

全ての善意に感謝を

苦しみ、悲しみの最中にある方々に、それでも生きていくための、日々の糧と、希望とを与えている、全ての善意、行動に、心からの感謝を捧げます。このご恩は決して忘れません。

今更、

何を言っても意味の無い事とは知りつつ。

東京電力の社員を中心とし、原子力発電事業の推進に携わった全ての者には、その命、また故郷を奪われた人々の受けた被害、苦痛、怒り、悲しみを全て背負い、贖罪し続ける義務があります。放り出す事は許されません。例えそれが100年続こうとも、何十兆の金銭が必要になろうとも。

[note] 地震

阪神大震災の記憶が引きずり出されて、苦しいです。未だ状況の確認すら出来ていない地域の惨状はいかばかりか。想像するのも苦痛であります。これがトラウマというものなのですね。

[pol law] 外国人献金、いの一番に首相に延焼

この種の話は上の方からガサ入れが入るのが常なわけで、そして案の定と。一応まだ嫌疑の段階ですけど、まあそうですよね。もらってないわけなかったですよね。うん。諦めましょう。さようなら。国会議員には、極めて高度な注意義務があるのですから、調査確認も容易であった筈の本件、まず重過失に該当という事で、知らなかったとかいう言い訳は通りませんよ。ていうかまだ他にもいっぱいあるんでしょうね。どうすんのさ。

菅首相に違法献金の疑い　在日韓国人から　首相側未回答

過去記事
[law pol] 外国人献金の受領率は実際いかほど

と思ってたらなんか続けるつもりらしくて。不信任コースですかね。どっちにしても詰んでる事は明白だと思うんですけど、呆れたものです。

[law] 君が代不起立訴訟の教員側逆転勝訴

おお。まだ高裁レベルだけれど、ひっくり返ったとの事で。

都の通達自体は合法とした一方、教員の行為にも思想・良心の自由に基づくものとして正当性を認め、かつ混乱等も生じなかったと認定、だから懲戒は行き過ぎ、と。概ね妥当な判断ではないでしょうか。

もう論点は出尽くしている話なので、今更詳細な事実について云々する必要はないでしょう。本件の処分はいかにも思想統制的で、違憲性は疑いどころかほとんど明白に見えるものだったのですし、上級審ではひっくり返るだろうと思われていたところ、果たしてその通りになったというだけの事だろうと。話が話だけに、流石に最高裁で再逆転というのは考えづらい所です。わかりませんけれど。そもそも都が上告するかも不明ですが、役所的には意地になって上告しそうな感じで、さてどうなることやら。都知事がアレですしね。上告したら通達自体違憲認定されそうな感じだし、もうあきらめた方がいいんじゃないのかな、と思うのですけれど、聞く耳持たないんでしょうねきっと。

君が代不起立、処分取り消し＝「懲戒権を逸脱」－教職員ら逆転勝訴・東京高裁

[tech] 表情が超リアルなロボットGeminoid DK

すげーリアル。デンマークはAalborg UniversityのHenrik Scharfe准教授を模したものだとか。阪大の石黒先生の一連のものとか、既存のヒューマノイドと比較して全くレベルが違う衝撃的なリアルさです。途中までロボットと分りませんでしたよ正直。ちょっと怖い位です。



Meet Geminoid DK, The Most Realistic Robot We've Ever Seen

[pol] Maher米国務省日本部長の本音が酷すぎ

舌禍の最中にあるメア氏の発言、原文が公開されていたので読んでみました。これはひどい。概ね、単なる主観的詭弁というか、平たく言えばただの悪口に過ぎないものでありました。客観的で緻密な状況認識が最も重要とされ、行動にも細心の注意が求められるところの外交事務の現場担当者の言としては、全く持ってお粗末と言わざるを得ません。

その真偽は当事者でなければわからない所ではありますが、一般的に言ってこの種の言説、すなわち自己の意見、都合に合わせて極端な傾向を示す一群を取り上げて一般化してレッテルを貼る、というのは差別主義者等に典型的な詭弁に他ならず、極めて信憑性は低く思われ、うんざりさせられるものであります。またその前提であるところの、発言全体を通して語られている氏の日本人観も、建前と本音一色、何時の時代のステレオタイプかというようなもので。そんな器用な人は今時そんなにいないでしょうよ。というか、殆ど個人単位でミクロな立場、対立軸が入り乱れる現代日本で、特にこじれにこじれた沖縄に関して、そんな単純な話はありえないでしょう。このあたりの認識も、いかにも知性が足りない感が否めません。仮にも日米同盟の要諦を担う立場の人なのに。逆にあまりにややこしいからもう嫌になって考えることをやめた、とかいう事なのかもしれませんけれど。それならちょっとお気の毒。

そこまでではなくとも、余程日本にいる時に嫌な思いをしたんだろうな、とは思うのですけれど、日米双方とも、さすがにこれは受け入れられないだろうし、結局のところ氏の更迭は不可避に思われます。もっとも、氏の発言の中でさんざんこき下ろされている日本の現政権、民主党の方は、不幸な事に氏の発言通りの体たらくなわけで、後継も多かれ少なかれ似たような感じの認識を持つ帰結になりそうなのがなんとも。

しかし、どうにも最近、言わなくてもいい事を言ったり、なんでそんなしょうもない事するの、というような事をして自爆する人が多すぎる気がします。もうちょっと余裕を持つべきだと思うのですが。これも時代の空気というものなのでしょうか。

United States Department of States Briefing
December 3rd, 4pm, at the Department of State

[note] 春近し、

某近所の天満宮にて散り際の梅を眺め、しばしの休息。カメラはP6000使用です。

[law pol] 外国人献金の受領率は実際いかほど

なんでしょうかね。関西、特に大阪京都兵庫あたりは外国人が結構な割合でいて、学校で言えば各クラスに数人はいる感じなので、その感覚からすると、余程右寄りだとか自発的かつ徹底的にチェックしているごく一部を除いて殆どがやっちまってるんではないかと思われるのですけれども、さてどうなんだろう。年金未納の時と似たような構図だと思いますが、しかしこっちは刑法的に致命傷になる点が決定的に違うという事で、与党はもちろん野党も含め、多くの方々が実は真っ青、さながらパンドラの箱が開きつつあるという感じなのかもしれません。

少なくとも、外国人参政権の導入を推進していた方々あたりは当然嫌疑がかかるわけで、これから大変でしょう。当然の帰結ですけれど。詐称、隠蔽諸々の工作もおそらくされているであろうし、いつぞやの故人献金の件から推測するに、それなりに時間がかかるでしょうけれど。

本件は違法という事で淡々と処理すべきものですが、ただ、そもそも在日の方々に限って言えば、そんな犯罪に手を染める位なら、もう日本人になってしまえばいいだろうにと思ったりもします。余程脛に傷があるというのでなければ、帰化申請はそれなりに通るでしょうから。同胞間の付き合いとか、生活保護とか受けやすいって事情とか、色々あるんでしょうけどね。

国籍が違えば、国内法的に権利が大幅に制限されるのは当然の話で、人権は認められるけれど、社会権とかはあまりないし、それを個々に付与しようとすると無理が来て、一々分裂対立紛争が起こるという事で、ろくな事は無いんですから。権利は要らないしペナルティも甘受すると割り切るならそれはそれで別に問題ないと思うんですが、そうじゃないし、どちらかはっきりさせて欲しいものです。社会的には迷惑以外の何物でもないと思うのですよ。

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続き記事
[pol law] 外国人献金、いの一番に首相に延焼

[biz] WDが日立のHDD事業を買収

うひょー。マジですか。対価は35億$の現金+7.5億$の株式という事で、日本円で言うと計3600億強での買収ですね。日立がIBMのHDD事業をを買った時の価格が20億$強だったのだから、ドル建てで見れば２倍以上で売れたわけで、日立としては売り抜け成功、という所でしょうか。しかし買収以来ずっと赤字で、ようやく黒字になったと思ったら即売り飛ばすとは、余程つらい思いをしたものと見えます。累積赤字とか追加投資とか、今回の売却益でペイしたのかどうか。一時は主力事業に位置付けられてた筈なんですけど。価格下落云々が日立の高コスト体質を支えられなくなった、とかそういうことなんでしょうね。NECといい、日本のメーカーはもうコモディティ的なパーソナルプロダクトは基本やらない、というか出来ない、という事でもあるんでしょう。

ユーザとしては微妙ですけれど。確かに今はWesternDigitalの方が勢いがあって、技術的にも先行してるし、安く作るノウハウにも長けているし、ビジネス面の力関係で言えば自然と言えば自然ではあるのでしょうけれど、WDのHDDはモデルによっては品質がいまいちだったりするので、そういう時に値段は高いけれど品質では勝るために代替として非常に有効だった日立のHDDが失われる（かも）と思うと、やはり多少なりと残念ではあるのです。WDの価格、静音性と、日立の安定性を両立してくれれば言う事はないのですが、そう簡単でもないだろうし。価格競争の面ではSAMSUNGがいるので、WDが値上げしてくる可能性はあまりないでしょうけれど、実質的な競合がSEAGATEだけになるのはやはり少々微妙な感もありますしね。

このところWDのHDDで不具合に立て続けに見舞われた身としては、何は無くとも故障率が下がる事を期待したい所です。頼みますよホント。RMAとかの保障も国内で対応してくれるようになると嬉しいのだけれど、きっと日本国内からは引き揚げてシンガポールとかマレーシアとかタイとかに統合しちゃうんでしょうし、無理かな。しかしあの弱小WDがここまでになるとは、わからないものですね。

Western Digital drops $4.3 billion to acquire Hitachi GST, enter staring contest with Seagate

日立、世界最大手へのＨＤＤ事業売却発表　3500億円で

[biz law] マンション投資勧誘の規制強化

死に体の政権、与党の決めた事なので、実際に実行されるのかはわかりませんが、マンション等の不動産投資に関する勧誘等の規制を強化する方針が定められたそうです。不動産は特定商取引法の対象外で、再勧誘の禁止やクーリングオフ等の防止規定が適用されない、というのは法の不備として長らく問題とされていて、実害も甚だしいものであったところ、ようやくにせよ抜本的な解決を図るべく重い腰を上げたという事で、当然に歓迎されるべきものではあるでしょう。

この間の業務停止処分とかの流れなんでしょうけれど、本当にようやくです。偽名は使うわ、逆切れするわ、執拗に掛け続けてくるわ、挙句の果てに脅迫するわで、特に職場に来るこの種の電話・営業というのは業務妨害に他ならないし、家にかかってくるのも迷惑どころの話ではないのに、業務妨害にしろ迷惑にしろ、一々訴えるわけにも行かず泣き寝入りしていたのであって。ひどい話です。本来的に予防および厳罰が定められるべきところでしょう。何故放置していたのか、理解に苦しむ所です。

しかし、実際の手続きとして、クーリングオフやらの規制を宅地建物取引業法に取り込むとなると、法改正が必要になるわけで、現政権ではそこまで手が回らないだろうし、実施までは結構かかりそうなのが気がかりではあります。もっともこの件については特に政党間で対立があるわけでもないし、単に時間の問題でしょうけれど。

マンション投資の悪質勧誘「規制強化を」　仕分け２日目

[過去記事]
[biz] 投資マンション勧誘で業務停止

[biz] 元NEC社長・IPA理事長の西垣氏自殺

お悔やみ申し上げます。

一時はNECがその中心を担った日本の半導体産業も大半は衰退し、とりわけNECは主力事業の多くを手放して当時の姿は見る影も無くなり、先の展望も殆ど見えないどん底に落ちた今、結果的にはその凋落の主たる当事者であった氏が、おそらくは絶望の末の縊死に至ったことには、偶然と知りつつ、象徴的なものを感じずにはいられないところです。あれだけ隆盛を誇り、技術革新による輝かしい未来を約束されていた筈の企業、産業が、僅か10年やそこらでここまで反転凋落した事実の前には、人生における無常、現実の厳しさというものも強く感じますし、明日はわが身かと思わずにはいられません。

しかし、確か氏は、社員は泥のように働け、といった根性論的で強気な発言をする、豪腕的な、自殺とは縁遠い性格の人物であった筈なのですけれども。多分に虚勢だったのでしょうかね。わからないものです。わかる筈もないのですけれど。

ＮＥＣ：西垣浩司・元社長が死亡　自殺の可能性

過去記事
[biz] NECの事業売却が進行中、今度は液晶
[biz] NECのPC事業譲渡成立
[biz] NECがPC事業をlenovoに譲渡
[biz] NEC負け組固定な感じ

[law] 入試カンニング騒動が行き過ぎでヤバげ

関与した受験生が早々に特定され、予想された手段を裏付ける証拠も、と調査がまとまりつつある本件ですが、被疑者がおそらく少年という事で少年法云々の絡みと、そもそものカンニングという行為の性質から処罰に当たるかすら定かではないのですから、当然に社会的制裁も極力回避されなければならないところ、ネット・メディア双方の情報の相乗効果も加わって流れが加速し、それらの制裁の領域に踏み込んで危険な様相を呈しつつあります。

社会的には非常に影響の大きい話なので当然の流れではあるのですが、これはヤバい。取り返しのつかなくなる前に、当人は一刻も早く警察当局へ名乗り出る事で自衛を図るべきです。容疑が定かでもない以上自首というのもおかしな話ではありますが、公式に特定されない調査の段階で抑制が効くはずも無いのですから。もう既に取り返しとか云々出来る状況でもないとも言えるし、少年には酷な話なのでしょうけれど。

過去記事
[law] 入試カンニング疑惑による業務妨害の主張は妥当か

-----追記
確保されたようで、とりあえず一安心。依然として容疑自体に疑義がありますが、当人の保護と事態収拾のためにはやむを得ない所でしょうか。

[biz] Panasonic携帯ゲーム機Jungle開発中止

まあ、最初から無理無茶無謀とか、なぜ？どういうこと？とかさんざん言われていたし、別段驚く話でもないんですけれども、やっぱり早々に諦めたそうです。engadgetの記事では、NGPの登場で高性能機としての存在価値を失ったからだろうと分析されていますが、多分にそうなんでしょうね。これ以上プラットフォーム増やしてどうすんの、という話であったので、無用な混乱を避けるという意味では賢明な判断ではあるでしょう。しかし、新しいデバイスを出す事がほとんど不可能な位困難になってしまった現状は、ユーザ側としては必ずしも良いとは言い難く、少々複雑な所です。中国とかのパチもんでも、色々面白いですもんね。もう日本ではそういうのは無理なのかな、と言うのも今更か。

Panasonic abandons Jungle portable gaming project, probably scared off by the NGP

[biz] 岐阜の電気自動車ベンチャー倒産

日本郵便と、随分と無理のある感じの契約を締結して驚きを誘った岐阜の官製的なEVベンチャー、ゼロスポーツ社があえなく倒産したそうです。てっきり郵便側が業績悪化につき契約解除したのかと思ったら、単に納期未達の見込みのためとか。何それ、と激しく脱力感を感じさせる結末でありました。元々まともに売り上げが無く赤字だった所に、ほぼ唯一にして最大の顧客を失い、それによって融資の引き揚げを食らい、さらに損害賠償まで請求されるとあっては再生どころではなく、潰れるより他無いに決まってますね。郵便側としてはまさに渡りに船だった事でしょう。

郵便への納期未達については、スバルからのベース車の調達に失敗したのが原因との事で、単にスバルとの供給契約、またその前段階での手回しをちゃんとしていなかった、と言う事でしょうし、あまり同情の余地はなさげですね。嫌がらせをされた可能性もありますけど。いずれにしろ、これでEVは普及の足がかりを失ったわけで、業界としても一つの曲がり角になるのでしょうか。一応、郵便会社は電気自動車の導入自体は諦めていない建前なのですけども、代替になるEVの軽トラが他に無い以上はそういう事ですよね。日産あたりの当該部門の人達や、経産省の面々も、それなりに落胆しているものと思われます。仕方の無い話ですけれど。

ゼロスポーツが破産へ　日本郵便とのＥＶ納入契約解除
ゼロスポーツ、自己破産申請へ　日本郵政のＥＶ契約破談で　負債11億円

[biz] Gmailデータ消失騒動

Gmailデータ消失の件。原因はストレージのバグで、復旧も可能そうだとの事、それはそれで良いのですけれども。

今回の件は、Googleによる復旧作業の遅延が被害を拡大したという側面はあるものの、アップデート等の致命的なトラブルが発生しやすいインシデントも含めたシステムの運営全体がブラックボックスで、トラブルがいつ発生するかユーザ側で予測不能なために自衛が出来ず、さらに発生した場合にもユーザ側ではどうする事もできない、という、クラウドの抱える最大かつ致命的な欠陥が露呈したものという事で、改めてそのリスクを思い知らせる事案でありました。

実際の被害も相当に発生しただろうし、さすがに懲りた人達も沢山いることでしょう。やはりクラウドは、この種の致命的なトラブルが発生することを前提とした、限定的な利用に留めるべきだと思うのです。短時間止まるだけならまだしも、長時間に及んだり、あげくにデータロスト、ともなると、やっちゃった、ごめんなさい、では済まないのですよ。私は幸運にして今回は被害に遭いませんでしたが、さすがに背筋が凍りました。それなりにバックアップも取っているので全損は無いにせよ、ある程度の被害は避けられないわけで。御免こうむるのです。