[PC] ubuntu26.04LTSアップグレード

やってしまいました。LTS版の最新リリース26.04LTSの導入を。25.10からのアップグレードです。

いつもなら8月のfix版リリースまで待つところなのですが、coreutilsのrust移行やwayland完全移行等、今回のアップグレードの目玉的な部分が25.10の時点で概ね導入済だった事と、その他の部分も私が使用していない機能に関するものが大半のようだった事から、致命的な不具合が起こる可能性は低く、仮に問題があっても自力でなんとかなる範囲だろうと思われたので。

ただ、serverの方は流石にfix版でないとまずいし、それ以前に24.04LTSからのアップグレードにつき、そのLTS版からの直接のパスはfix版まで開放されないので今回は対象外です。

なお、26.04LTSから要求スペックが上がり、RAMの下限が6GBに引き上げられた事は割とショッキングなニュースとして各所で取り上げられていましたが、私は元々OSに余計な機能は要らない派につきLubuntu環境(LXQt)を使っているのでその辺は関係ありません。

今回は長らくやっていないserver版のアップグレードの予行演習も兼ねてコマンドラインから実行しました。 aptのupdate等をして最新状態にしてから下記コマンド。

$ sudo do-release-upgrade -d

-dオプションは、開発版(リリース版ではない)へのアップグレードをする際のオプションです。もちろん26.04はリリース版なのですが、LTSの場合は8月のfix版がリリース版扱いとされ、初期バージョンはupgradeに関しては開発版扱いなのでこのオプションが必要なのです。

プロセス自体はいつもと同じ。途中でconfigファイル数点を保持するかどうかと、最後にサポート終了になったパッケージを削除するかを聞かれるのでそれに応答して、あとは待つだけで終了。予想通り特に目立ったエラーはなし。

ただ、何も問題がなかった、というわけではありませんでした。一通り必要な機能等をチェックしたところ、私の使用する範囲だけでも下記のような問題がありました。自力で修正可能か、運用の変更で対処可能な範囲なので問題ないといえばそうなんですが、すんなりとはいかないのが相変わらず敷居の高いOSだなあと。もっともIM周りはLXQtを使っている事が主要因でしょうからそこは自業自得に近いと言えなくもないのでしょうけれど。

・不具合その1　日本語入力が出来ない

久々に遭遇です。アップグレード直後はIMが起動すらしません。昔はむしろアップグレード直後は日本語が使えないのが当たり前だったなあと懐かしさすら覚える不具合ですが、実際問題どうにかしないと話にならないので、最優先で修正しました。

im-configやLXQtの言語設定等から調べてみると、デフォルトがibusになっていて、元々使っていたfcitx-mozcはインストールはされているものの無効になっているようでした。

fcitxを有効にしようとしてもなかなかうまく行かなかったので、いっその事fcitxも最新版のfcitx5にしてしまおう、というわけでsudo apt install fcitx5-mozc等としてインストールし、環境変数を設定の上、ログイン時にfcitx5が自動起動するようセッション設定に追加。また、fcitx5-configから起動キー等を調整(デフォルトだと何故かハングルキーとかが起動キーに設定されているので削除したり)した後、再起動or再ログインで解決。

・不具合その2　apparmor周りの設定厳格化でアプリが動作しなくなる

これは25.10の時点で既に発生していたものの再発です。apparmorがアプリのファイルアクセス権限を厳格化したために幾つかのアプリでファイルの読み書きが出来なくなるケースが生じる、というものですが、前回同様、/etc/apparmor.d/以下の該当するアプリの設定ファイルを25.04以前のバージョンと同じレベルの制限になるよう修正すれば解決しました。

・不具合その3　firefox等ブラウザから外部アプリを開けない

特定のファイル等をダウンロードして外部アプリで開く設定が機能しない場合がありました。これ自体は解決出来ていません。そもそも関連付け設定のところで特定のアプリを指定するところから問題があり、候補一覧に何も表示されなかったりします。

仕方がないので修正は一旦諦め、直接開くのではなく、一旦ファイルを保存して、別途アプリ側から開くようにして対処しています。致命的ではないものの、正直面倒なのでどうにかしたいとは思うのですが、さてどうすれば。プラウザのapparmor設定を見直せばいいのだろうか。。。 

・不具合その4　 削除されたライブラリに依存するアプリがあった

これは大半の人は関係ないでしょう。どころか、ディストリビューションの問題ですらありません。個々のアプリの側の問題です。

企業等の提供するアプリの中にはAppImage形式のものがありますが、私の使っているものの中には特定のライブラリ(so)に依存するものがあり、26.04ではそのライブラリが削除されてしまったために、実行しようとするとそれがない、とエラーが出てしまうものがあったのです。外部環境に依存しない事が売り、の筈なのに。。。

これについては、もちろん当該ライブラリを再インストールするというのも解決法ではあるのでしょうが、削除されたという事はサポート外になったという事なので、あまり推奨される対処ではないと思われます。幸いというか、私の場合は当該アプリの最新版が発行されており、そちらは問題なく動作したので解決しましたが、更新が遅いアプリ等、アプリ側での対処が困難な場合にはライブラリの方を再インストールする必要があるでしょう。 

aptやsnap等から提供されるアプリのみを使っているなら、依存性関連は基本インストール時に解決済みの筈なので気にする必要はないでしょう。外部のdebやAppImage等でのみ問題になる話と思われます。

その他は特に問題はありませんでした。アップグレードでよく問題が起きるのはサウンド等のメディア関連では何も問題なし。wayland関連についても、UIや表示周りでは何も問題なし。 

そんなところで。 おつかれです。

[IT law] ネット中毒等についてSNS事業者の消費者保護責任を認定

する判決が米で出されました。

対象はMetaとGoogle。LAの地裁での判決です。

その趣旨は、Instagram等のSNSサイトのデザインについて、際限なく情報を表示し、ユーザーの興味を引き続ける構造になっており、若年者にネット中毒に陥らせる危険が高いにも関わらず、その旨の注意喚起等を全くしておらず、消費者保護の責任を果たしていない、との事。

賠償金は二社合計で6m$(Meta7割、Google3割)と米国のこの手の裁判にしては控えめですが、同種の係争が多数提起されている中、それらへの波及は避けられないだろう事から両社は無論、SNS業界全体について構造的な転換を迫るものになると見られています。

MetaについてはNew Mexicoで提起されていた別の裁判で児童に対する性加害についての責任が認定されたとの報道もあります。安全だと誤認させ、かつ防止措置を怠ったとの事です。こちらは児童への性犯罪という事で賠償額が300m$と高額。

如何な巨大企業と言えども積み重なればその事業の存亡にも関わるでしょう。米ではタバコへの規制になぞらえる向きも多数見られます。いわゆるデジタルドラッグに認定された、という見方も出来るでしょう。

タバコの例を見ても明らかな通り、この種の社会的な認定は、その対象が継続的に被害者を生む性質のものであって、とりわけネガティブなものである場合、ほぼ半永久的に継続します。ほとぼりが冷めれば忘れられる、というような事業者にとって都合のいい事は起こりません。

自社サービスへのユーザーの依存をそのビジネスの生命線とするSNS事業者は、しかし過剰な依存は防がなければならない、という根本的に背反する制約の下、極めて困難な舵取りを余儀なくされる事になるでしょう。

あるいはAustraliaのように若年者のSNS利用制限に踏み切らなければならなくなるかもしれません。事業者にとっては極めて厳しいシナリオですが、仮にそうなったとしても、これまで何の配慮も対策もせず、各ユーザーの自己責任として問題を放置し続けて来た事業者側の自業自得なので諦めて従う他ないでしょうね。

ネットの有用性、社会インフラとしての重要性等がどれほどあろうとも、個人の人権はそれに優越します。それが子供達についてのものであればなおさらです。

若年者がネットに依存する事は健全とは到底言い難いし、依存性も含めて有害な情報が溢れるネットに触れるのは精神がそれなりに成熟して情報の選別や自制が出来るようになってからにすべき、という主張には一理も二理もあります。事業者側の事情や建前を持ち出したところで、到底太刀打ちできないでしょう。

もっとも、大人になれば必ずしも自制等が出来るというわけではなく、単に年齢制限や年齢によるゾーニング等をすれば済む、とは言えないのが悩ましいところではあります。本来なら、年齢によらず依存に陥らせないように律せられるべきだろうし、性犯罪者等の悪意、依存すれば社会生活に問題が生じる違法行為への誘引、またデマや陰謀論、扇動のような明らかに悪性の情報は排除されるべきなのでしょうが、そんな事が出来るとも思えません。

その辺りの議論はこれから嫌が応にもせざるを得ないだろうし、その中である種の基準が形成されていくのでしょう。それが巨大企業、産業の利益を優先させるものではなく、子供達にとってあるべきものとなる事を願います。

[IT] OpenAIの動画生成サービスSoraが突如として終了、高コスト低収益という現実

OpenAIの動画生成サービスSoraが突然終了する旨発表されたそうで。

サービス開始からわずか数ヶ月。議論は様々あれど、技術的な評価は低くはなかっただけに、あまりにも早い打ち切りに、ユーザーはじめ各所には驚きをもって受け止められています。

理由は定かではありませんが、大方の推測するところでは必要とする計算リソースがあまりに大きく、採算の見込みが立たないためだと言われています。

今後はより収益の見込めるコード生成等の他のサービスにそのリソースを振り分けるつもりなのだろう、とも。

生成AIサービスの火付け役として、集まった莫大な投資資金を元に多方面にほとんど無差別的に手を出していた同社ですが、コード生成等の将来性の高い分野では後発のAnthropicに先行を許してしまい、収益化の見込みについても疑義が付く状態でした。

動画生成はどんなモデルを用いるにせよとにかくデータ量が半端でなく、当然計算量もテキスト生成とは比較にならない膨大なコストがかかる一方、それに見合う収入をどうやって得るのかは全く見込みが立たない状態でしたので、今回の決定は致し方ないというか当然の帰結であるように思います。著作権の問題も解決出来そうにありませんでしたしね。

やっぱり現状のLLMベースの生成AIはコスト(と収益性の低さ)が問題ですよねぇ。。。特に画像関連は結果が一目瞭然なので素人にも訴求しやすく多くの人が夢を見るのも当然だろうとは思うのですが、そのコストに見合う高い料金を払う理由、ニーズが見いだせない、という根本的なビジネス上の欠陥を解決出来ない事にはどうにもなりません。

Google系のGeminiも利用者増で計算機リソースが不足した結果、無料版の使用制限がきつくなって突然使い物にならなくなったと嘆くユーザーが多数出ているとも聞きます。中には、ワークフローの見直しを余儀なくされて、こんな事ならはじめから無料版のサービスなどない方がよかったと言う人もいるとか。

ユーザーとしては、ある日突然サービスが使えなくなるようでは危なくて業務等では使えないし、今後はその辺のリスクを警戒し、信用出来ないサービスを敬遠する向きも増えるでしょう。

ただでさえ高コストなのに、競合が増えればそれだけユーザーの獲得も難しくなるわけで。未だ採算化のロードマップも確立出来ていない各サービスが、ユーザーを獲得しつつ収益も飛躍的に上げるというのは極めて困難なミッションです。

初期の熱狂が冷め、その莫大な計算コストという現実と向き合う事を余儀なくされる生成AI業界ですが、さてどこがどの程度生き残る事が出来るのやら。

なお、数ヶ月前から行われていたDisneyとの協業もこれでご破産だそうです。こっちはもし進めていたとしても莫大な著作権料を要求される事は必至だったでしょうし、どう転んでも採算的には詰んでいたのかもしれませんね。

[PC] pdfの編集コマンドpdftkでファイルが開けない問題

この間、pdfファイルのページの順番を入れ替えようとしたんです。Linux環境で。

問題のpdfファイルは、スキャン時に設定を怠ったのか、見開き2ページの順番が逆になっていたものでした。本来p1,p2,p3,p4,p5,p6,p7...とページが並ぶべきところが、p1,p3,p2,p5,p4,p7,p6...となっていたんです。見開きで表示する分には問題ないんでしょうけれど、1ページずつ見るとなると行ったり来たりしなければならないので鬱陶しく、当然修正したくなったのです。ただ、ページ数が多く、libreoffice等のGUIアプリで手動でちまちま編集するのは流石に厳しかったのですね。

で、コマンドラインから実行出来るユーティリティpdftkを使おうとしたんですが。そのsnap版を入れて使ってみたら、pdfファイルが存在しないとエラーが出る。

具体的には下記のような感じです。入力ファイル名がaaa.pdf、800ページまでを入れ替えてaaa_fix.pdfに保存するコマンドです。コマンドに並べたい順番にページを入力するんですが、多すぎるので途中(p8からp799まで)は省略しています。(なお実際のコマンドはスクリプトで出力、実行しています。)

 $ pdftk A=aaa.pdf cat A1 A3 A2 A5 A4 A7 A6 (中略) A800-end output aaa_fix.pdf
     Error: Unable to find file.
     Error: Failed to open PDF file: 
        aaa.pdf
     Done.  Input errors, so no output created.

もちろんファイルはカレントに存在します。だけど見つからない、開けないという。どうにもなりません。

調べてみると、同様の問題に遭遇した例はいくつか見受けられました。あまり例が多くなく、状況もまちまちで原因がいまいちはっきりしなかったのですが、それらを総合した結果としては、どうもsnapの実行ファイルのファイルアクセス権限が制限されている事が原因のように思われました。私の使っているubuntuの現行であるところの25.10ではapparmor周り等でセキュリティ権限の厳格化が行われ、幾つかのアプリでファイルが開けない問題が発生したりしましたが、その関連とかかな、と。

ので、 調べた中にあった解決法の一つ、snapの実行ファイルから/usr/binにシンボリックリンクを貼る、というのをやってみました。下記コマンドです。

$ sudo ln -s /snap/pdftk/current/usr/bin/pdftk /usr/bin/pdftk

すると上記エラーが解消され、正常に変換されるようになったのです。

これで直ったという事は、snapの実行ファイルディレクトリからの実行と/usr/bin/以下からの実行では権限が違う、という話だったのでしょうか。そうだとして、セキュリティの面からはそういう区別をするポリシーもわからなくはないのですが、ユーザー側からすれば不具合でしかないし、そういう齟齬は生じないようにして欲しかったですね。snapは環境によらず動作出来るのが売りの筈なのですし。

なおpdftkにはaptからインストール出来るjava版があって、試してはいませんがこちらなら今回のような問題は起こらないでしょう。私はjavaは処理のオーバーヘッドがきついし実行環境周りでよく問題が起きる(起きていた)のがトラウマになっているので基本使わないのですが、その辺を気にしない方であればこちらの方が無難かもしれません。

ともあれ、そういう事で。やれやれです。 

[note] IsraelとUSがIranのKhameneiを殺害

Iranの最高指導者、Ali Hosseini Khameneiが殺害されたとの事です。

勿論IsraelとUSの犯行です。Khameneiが指導者としての執務をしていた建物を多数の親族らもろとも破壊したそうです。

Iranは当然ながらミサイル等でIsraelや周辺国の米軍関連施設に報復を行い、Hormuz海峡も封鎖しました。事実上IranとIsrael及びUSは戦争に突入したと言えるでしょう。

Israelの目的は前回と同じく自国に対するIranの脅威の排除、USはそのサポートをしつつ、敵国Iranを潰して壊滅的になったUS国内の政権支持率の改善を狙う、といったところでしょう。

まあ、そんなこと出来るわけがないんですが。正直何がしたいのか、何が出来ると思っているのか、理解し難いところです。どうするつもりなんでしょう。まさか何も考えていないのでしょうか。Trumpとその取り巻きの事ですから、まさかではないんでしょうね。

周知の通り、Iranは古来から国民のほぼ全員が生まれながらのイスラム教徒の国です。それも厳格で原理主義に近いShia派の。そしてIranの指導者は強い権限こそあるものの、独裁者ではありません。文字通り国民を指導する代表者であり、国民の支持も相応に得ている、むしろ教皇や大統領に近い性質のものです。

当然、体制の実質も、強権的な独裁者が君臨していたかつてのイラクやリビア、シリア等とはわけが違います。指導者を排除したところで、国民の意識がイスラムの教義に支配されている以上、Israelへの敵対的な姿勢は変わる筈もないし、誰に代わろうと指導者は敬虔で厳格、原理主義的なイスラム教徒のままです。

また、KhameneiはIsraelとの敵対的な姿勢、そしてIsraelやUSからの攻撃への反撃も辞さない姿勢から穏健派とまでは言えなかったものの、ISISやAl-Qaeda、タリバンといったイスラム過激派とは一線を画し、自国の側からの武力行使には抑制的でした。実際、9/11の同時多発テロの際には、Al-Qaedaを非難する声明を出してもいました。そのKhameneiの排除は、Iranの穏健化をもたらすどころか、逆に積極的な武力行使を引き起こす可能性があります。

加えて、Khameneiは既に86歳と高齢で、当然ながら死去に備えて後継者の選定も進められていました。排除したところで、多少スタンスが違うだけの似たような指導者に代わるだけの話でしょう。実際Iranでは混乱は生じておらず、まして民主化の動きなどは全く見られません。

つまり、Khameneiの排除には意味がない。少なくとも、IsraelやUSの意図しているだろうような、IsraelやUSに友好的なIranに変わる事などありえないのです。イラクにはあったような抵抗勢力、対立勢力というのが存在しない以上、傀儡政権というのも作り得ないでしょう。

なお、先日のIran国内での大規模デモの際には、Iran革命で滅んだPahlavi朝の復活を叫んだ者もそれなりにいたと言われていますが、その崩壊から既に50年近く、今更そんな求心力はないでしょう。また、そもそも王朝の復活は独裁体制への回帰にほかならないわけで、国民に広く受け入れられるとは考えられないし、その復活を望む者も少なくとも現体制周りには皆無でしょうから、なおさら現実的ではないでしょう。

すなわち、IranがKhameneiの死を契機として、親Israel、親US的な国へと自発的に変化する事など考えられないのです。本当にそのような変化を求めるというのなら、それこそIranと全面戦争をした上で征服し、IsraelかUSの完全な支配下に置く必要があるでしょう。

しかしそれは主にリソースの面で物理的に不可能です。

Iranは人口9000万を超える大国なのです。国土も広大で、日本と比較すれば4倍超。この規模の国が完全に他国の支配下に置かれた例は第二次世界大戦の終結以降は存在しません。USとの距離も考えれば尚更でしょう。やはりIranの体制は変わり得ないのです。

そして、体制が変わらないのならば、Iranを攻撃し、Khameneiをはじめとした上層部を中心に多数を殺害したIsraelとUSに対する報復は嫌が応にも激化するでしょう。IsraelとUSの側としても、指導者を殺してしまった以上、もう後戻りも出来ません。双方がやめどころを見失い、際限なく応酬がエスカレートする可能性も決して低くはありません。

少なくとも、Hormuz海峡近辺の情勢は相当の長期に渡って極めて厳しいものになるだろう事が予想されます。当然ながら、その見通しに従って、石油価格等は既に大きく動いてもいます。

IsraelとUSは、取り返しのつかない、出口のない泥沼の戦争に踏み出してしまったのではないか。そのように思えてならないのです。Israelは言うに及ばず、Trump政権下のUSが後先考えない危険な国になってしまった事はわかり切っていた話ですが、第一次Trump政権での唯一の美徳であった武力行使への抑制的な姿勢も失った今、もはや最悪の人的災害と化してしまいました。

その被害を受けるIranはじめ関係各国の方々には誠にご愁傷様です。おそらくその後でTrump周りが大量に弾劾を受け、大幅に権限が抑制されるだろう中間選挙まであと半年余り、あまりにも長いその苦難の時期を、どうか被害を抑制して生き延びられるよう祈ります。

<追記>

US側にも死者が確認されました。Iranの報復は、その継続が困難になるまで続くものと予想されます。そしてその攻撃範囲は広く、早くも迎撃ミサイル等のリソース枯渇が懸念されているUS側の死者は今後も増えるものと見込まれます。あるいは防空が満足に出来なくなれば、加速度的に増える可能性も否定できません。そうすれば当然、USはますます抜け出せなくなるでしょう。無論Iran側の死者はそれ以上に増える。双方死者が増えれば、それだけ応酬が激化する。しかし自ら対話の道を閉ざしたUSに止める術はない。

こうなるだろう事はわかり切っていたでしょうに、USはなぜこの戦争を始めてしまったのでしょうか。Israel以外の誰も望まなかっただろうこの愚かな殺し合いを。

[PC] 多数の中華Androidタブレットでファームウェアへのマルウェア感染発覚

AlldocubeやHeadwolf等の格安中華タブレットの多数機種について、ファームウェアにKeenaduと呼ばれるマルウェアが感染した状態で出荷されていた事が発覚したんだそうで。

該当するモデルは現時点で確認されている限り、MediatekのHelio G99を積んだものの一部のようです。人気の機種が多数該当していますね。格安帯では最もポピュラーなSoCだけに、被害に遭ったユーザーもかなり多いでしょう。

問題のKeenaduは遠隔操作を可能にする最悪なバックドア系のもので、ファームウェアに仕込まれていた事からユーザー側ではどうする事も出来ず、使用中止を余儀なくされたユーザーの嘆きの声が溢れています。

これぐらいメーカーが開発段階か遅くともリリース前にチェックしておけば簡単に防げた筈でしょうに、そんな手間すら惜しかったんでしょうか。安かろう悪かろうにも程があるというものです。

該当する各機種については、アップデートの配信が各社で計画されているとのこと。中華タブレットではOSやファームウェアのアップデートは原則なされないのが通常なのですが、流石にこれはリコールというか返品・返金ものなので、放置するわけにもいかなかったという事なのでしょう。

しかし、その修正もすぐ配信出来るわけではなく、暫く時間もかかるとの事。アップデート自体普段していない事なので手間取っているのかもしれませんが、それを待たずに返品・返金を求めるユーザーも多いのではないでしょうか。

中華製タブレットはただでさえ信頼性の薄かったところ、今後は敬遠する人もさらに増えるでしょう。

なお私もAlldocube製のタブレットは幾つか持っているものの、どれも数年以上前のモデルなので本件とは関係は無かったのですが、alldocube製は中華タブレットの中では割と品質が良い部類だと思っていたので残念です。

[biz] iRobot倒産

円盤型掃除ロボットの元祖的なRoombaのメーカーiRobotがChapter11を申請して倒産したそうです。

後発の中国メーカー製に押されつつあったとはいえ、米国や日本では同型ロボットのシェアではトップを維持していた同社ですが、元々赤字体質だったところに、ブームが去って需要そのものが落ち込んだ事、またインフレや関税の大幅な増税等のコスト上昇に耐えられず、近年は継続に疑義が付く状態でした。

頼みの綱になる筈だったAmazonへの身売りも、EUの当局からNGが出されて万事休す。あえなく今回の申請に至ったというわけです。ご愁傷さまですね。

新製品でブームを起こした新興企業が、そのブームの終わりと共に潰れた。よくある話ではあるのですが、残念な事です。せめて赤字体質だけでも改善しておけば、縮小しつつも継続する事も出来たでしょうに。もっとも言うは易し、諸々のジレンマ等もあったのでしょう。

そもそもコンシューマ向けのロボット事業は、これまで数多くの企業が挑み、その殆どが夢破れて来た、非常に困難な事業です。むしろあのような限定的な機能しかない掃除用ロボットをここまで広め、事業を成立させる事が出来ただけ、よくやったものと評して良いのかもしれません。お疲れ様です。

ところで、ブームと言えば、今まさにブームの真っ只中なAI関連事業が連想されるわけですが。その先行きについては強気な人が大勢を占める一方で疑念を持つ人も増えつつある同事業ですが、その中には今ひとつ実用性に乏しく、詐欺同然のものも多数含まれているのが現状です。それらの怪しい事業はおそらく今回の件と同様の道を辿る、というかそこまで行く事も出来ず潰れるものと予想されますが、その膨れ上がった期待とそれに応じて流れ込んだ資金の規模は掃除用ロボットの比ではないですからね。。。さてどうなることやら。 

Roomba vacuum cleaner firm files for bankruptcy

[PC] Ubuntu25.10アップグレード

半期に1度の恒例行事、ubuntuアップグレードの季節がやってきました。

25.04から25.10へ。25.10のコードネームはQuesting Quokka、探求するクオッカ(ワラビー)です。

25.10ではsudoが従来のCからRustベース(sudo-rs)になる等、割とコアな部分の変更が加えられています。しかも25.10のリリース直後のsudo-rsには致命的な脆弱性が複数確認されていたりして、やばい雰囲気がそこはかとなく漂っていました。なおその脆弱性は既に修正済です。

とはいえ、変更点は基本的なシステム回りに集中していて、UIやアプリの挙動等の互換性という意味では特段問題ないように見えるものでした。ので、デスクトップとして使うのならさほど深刻な問題はないだろうと判断し、更新に踏み切ったというわけです。

いつものようにupdate-managerから更新。特段問題なく完了。

これまたいつもの動作確認を実施すると、予想通りデスクトップ等の見た目も挙動もほぼ変更なし、従って日本語入力・サウンド・ビデオその他諸々の基本的な動作についても問題なし。

ただ、問題がなかったわけではありません。 OS全体の話ではないのですが、下記のようなトラブル(?)に遭遇しました。

1.一部のアプリの動作がおかしくなる

2.一部のアプリが消滅 

1は、どうもアプリのファイルアクセス権限が制限されているようで、ファイルやディレクトリが開けずエラーを吐くケースが見られたというものです。

調べてみたところ、Apparmorの設定が変更され、ファイル等へのアクセス制限が強化されていたのが原因のようで、/etc/apparmor.d以下にある問題の生じたアプリの設定ファイルを以前のバージョンのものに修正する事で解決されました。(差分を見ると、25.10では基本のアクセス権限がリードオンリーになる旨の記述が追加されていました。)

Apparmorが原因の不具合というのは久しぶりな気がします。 昔はよくあってとても苦しめられましたけれども、近年は問題を起こす事は稀になっていましたから。しかし調査の過程で目にした情報からすると、今でもちょくちょく問題を起こしているようです。私は運良く遭遇しなかっただけという事でしょうか。

この辺は安全性とのトレードオフの話なので、ある程度この種の問題が生じるのは仕方がない事ではあるのですが、警告もなく唐突に規制を強めて、アプリが動かなくなってユーザーが困っても知らん、というやり方はあまりに配慮に欠けるというか、無責任だと言わざるを得ません。短期サポートとはいえ建前上はベータではない正式版なのに。。。こういうところがLinuxが一般に広まらない所以だろうわけですが、一向に改善されませんね。困ったものです。

2の方は、これまでもよくあった話ではあるのですが、今回は私がよく使っていた電子ブックのビューアーが後継が追加される事もなく消えていたりして、個人的に困りました。ビューアーとして複数のアプリを併用していたので、残った他のアプリに移行する事になる、だろうのですが、データによってはアプリ毎にエラーが出るものと出ないものがまちまちで、消えたアプリでしか開いていなかったものがあるので、ちょっとどうしようかなと。また新しいアプリを探すのかと思うとげんなりです。

まあでも、そのくらいです。 過去にアップグレードで発生した深刻な不具合の数々に比べれば大した話ではありません。所詮短期サポート版ですし。ただ、次の26.04はLTSなので、それは万全の状態でリリースされるよう願いたいものですね。前回の24.04LTSの時のような惨事だけは勘弁です。

しかし26.04LTSでは今回不具合を起こしたシステムツールのRust移行が全面的に進められる予定なんですよね。。。予定通りになるにせよ、不具合の発生状況から取りやめになるにしろ、トラブルになる可能性は高そうで憂鬱です。ともあれ、今回はこれでおしまい。

[note] 情報の偏りがもたらすdiscommunication

どうにも話が通じない、というか。

話の前提となる事実や状況についての認識がかけ離れていて、コミュニケーションを取るのに困る事がなんだか増えたような気がするんです。

それ自体は、もとより立場も来歴も知識も異なる人同士であれば起こって当然の事ではあるんですが、基本的にそういう齟齬はパーソナルな事柄を中心に起こるもの、な筈です。そうであれば別に困りません。むしろそういう齟齬があるからこそ人同士のコミュニケーションに意味が生じるとも言えるでしょう。

困るのは、それ以外の場合、殊に客観的な事実や状況について深刻な齟齬がある場合です。

単純な勘違いや記憶違い位なら指摘すればそれで済むのですが、何がどうしたのか、明らかに事実と異なる認識を、しかも強固に持っているようなケースが以前より増えたように思うのです。

そのような場合は、訂正は極めて困難、あるいは不可能です。宗教における教義とまでは行かずとも、それに近い困難さを感じる事もあります。

以下、国際的な話の場合を例に取って述べます。

国際的な話題の場合、当然ながら国や地域、またそれらの関係についての知識・認識が前提として必要になるわけですが、これがどうにもおかしい事があります。

とりわけ、他国と日本との関係については、天動説的というか、まるで日本が常にその中心かその付近にいるかのように考えている、としか思えないような言動をしばしば耳にします。

具体例で言えば、最近の日本と中国の台湾を巡る関係悪化についての話で、中国の総領事が高市総理に対して過激な発言をした件について、"世界が見ている中であのような暴言、恥ずかしくないのか"、とかそういった言葉が出てくるのです。

こちらは、世界が見ている？何を言ってるの？と困惑する他ないわけです。

本来言うまでもない話だと思うんですが、どの国の人も、自分達に直接関係しない他国の話など気にも留めません。日本のメディアや一般市民にしても、例えばインドとパキスタン、あるいはイギリスとフランス、またイスラエルとイラン、近々ではタイとカンボジア、そういった他国同士が多少関係を悪化させた時に、それに興味を持って注目する人、注目した人がどれほどいるでしょうか。

ああそう、大変だね、と一応事実を認識した上で聞き流すならまだ関心を持っている方で、大半はそもそも気にも留めなかったでしょう。まして詳細な経緯、具体的なやり取りに関心を持つはずもありません。

当然です。他人事なのですから。 そしてそれは、そのまま他国の人が日本について取る態度でもあるのです。ああそう、大変そうだね。私達に関係ないなら、どうぞご勝手に。

他国間の事に関心を持ち、注目するのは、自分達に直接関係する、それも現に関わる必要がある場合のみです。米国で言えば、Ukraine-Russia、Israel-Arab諸国のような場合ですね。実際に戦争をやっている地域が幾つもあるのに、口喧嘩や貿易規制程度に一々注目する意味もないでしょう。

実際、件の日中の関係悪化についての米国での報道での扱いは微々たるものでした。"日本が中国を怒らせ、制裁を課されている"、という記事がworldカテゴリの中で取り上げられただけです。トップニュースはEpstein filesの公開に関する話題やICEの不法移民摘発等、国内のニュースが大半を占め、そこに時折IsraelやUkraine-Russiaの話題が入り込む位でした。日中の問題自体、注目などされていない。関係記事を漁れば詳細も知ることも出来なくはないでしょうが、わざわざそんな事をする物好きはほとんどいません。

米国は台湾問題については当事者に次ぐ、比較的関係の深い立場の国ですが、その米国ですらそのような扱いです。世界が見ている、などとはとても言えないでしょう。

いわんや総領事の発言をや。そんな事は日中両国内のローカルな話でしかないのです。

しかるに、上記の世界が見ている云々の発言は、世界に恥を晒している、という視点から、すなわち欧米各国等の他国も含めた国際世論という、ありもしない立場を仮想し、その存在を前提にして発せられているように聞こえました。そして、国際世論の観点から間違っているのは中国の対応であり、従って諸国は日本の味方な筈だから、各国の協力も得られるだろう、というような想定で話していたのではないかと思うのです。

そんな想定は成り立たないのですけれども。この状況であえて日本の味方をする、すなわち中国の敵に回るメリットはありません。しかるに中国との関係悪化がもたらすリスクを考えれば、中国との関係を徒に悪化させようとする国などないでしょう。欧米各国ですらその例外ではありません。仮にそれができるとすれば、中国との利害関係がない国に限られるでしょうけれども、そんな国が現実にあるのかも疑わしいところですし、そんな国があったとしてもそのような国は日本とも利害関係はないでしょう。

この辺りは私の推測ですが、"世界が見ている・・・"という発言は、そういう、ありえない想定を前提としているものと解釈しなければ理解し難いように思われたのです。その人は、おそらくは、中国に強硬な態度を取るべきだ、という意見を持っていたのでしょう。国際世論の趨勢を根拠にして。

私としてはそんな事は不可能だ、というかそんな事は他国にとっては関係ないし、今回の件はもっぱら日中間の問題だから、現状の日中双方の立場と関係を踏まえて日本は中国に対してどう対処すべきか、今後の関係はどのような形を目指すべきか、とかそういう話をするべきだと思うのだけれど、相手の寄って立つ前提、問題に対する視点からして噛み合わないものになってしまっていて、発言に窮してしまった、というわけです。

話を続けるのは困難だと思ったので、その時の会話はそこで打ち切りにしました。コミュニケーション失敗です。

話を戻します。このところ、上記と似たような、ありもしない前提からされる発言を聞く機会が増えたように思います。これが偶然なのか、必然なのかは判然としません。

ただ、こと上記の、日本が各国から常に注目され、重視されている、という認識については、国内メディアというかネットも含めた日本人向け報道の傾向が影響しているのではないか、と思う事はあります。

元より日本の国内メディアはとにかく日本が関係する事しか報道しない、という傾向が非常に強い性質があります。自国の関係する話題を優先する事自体は万国共通ではありますが、日本のメディアは特にその傾向が強いという事はしばしば指摘される所です。

その傾向は、海外の事柄についても貫徹されています。日本が関係した事しか報道しない。すなわち、世界中の国々が営む膨大な活動のほんの一部しか取り上げない。その数少ない取り上げられる事柄についても、基本的に日本の視点からしか見ないし、見せない。相手の視点が取り上げられるとしても、それは日本に対するアクションがあった時、すなわち日本に注目した時の事しか取り上げられず、その他の事は最低限に留める。加えて、ポジティブなアクションがされた場合は殊更に取り上げる、と万事そんな調子です。第三者的な視点など皆無です。

するとどうなるか。 

結果として、日本向けの報道・記事に載る海外各国とその人々と関係する事柄は、およそ全て日本がその中心にいるか、重要で密接な関係を持ち、あるいは特別視される、"常に承認されている"姿ばかりが取り上げられ、報じられる事になるでしょう。実際には、その出来事の内のほんの一部、一時、一側面に過ぎない事であっても。

それに晒された人が、当然の結果として、海外各国、またその日本との関係はそういうものなのだ、と錯覚するようになる。一方でそれ以外の、日本とは関係ないところで営まれる各国の通常は全て捨象されてしまう。あるいは、そのような姿が主たるものと思い込む。

そういう、日本語メディアのもたらす弊害、言ってしまえば一種の洗脳こそが、認識の齟齬の根本的な原因なのではないか。

各国の実態を知っていれば無論ありえないし、そうでなくとも、日本向けでない各国の報道を多少なりとでも見ていれば起こり得ない話です。私自身、本当にそんな事が起こるのか、との疑念を禁じ得ないところではあります。しかし、考えれば考えるほど、そういう事が起こっているのではないか、という思いを否定出来ないのです。ほとんどの人は各国の実態なんて知らないし、日本向けでない各国の報道なんて見ないのですから。

そしてそのような現象は、日本と海外の関係に対する認識だけではなく、その他の、あらゆる事柄で起こりうるでしょう。溢れ返る情報に溺れ、そこで取り上げられた部分や側面だけが全てとされて、捨象された事柄・部分・側面等は存在しないものとして扱われてしまう。恐ろしくも病的。SFホラーのような話です。

まあ、実際にそうなっているのだとしても、どうする事も出来ないのですけれども。メディアは受け手が見たい情報を報じるものなのだし、多くの人がそういう情報を求めているというのなら、誰がわざわざそれに逆らって、求められてもいない情報を流せるというのでしょう。まさしく求められていない情報が駆逐された結果が現状なのでしょうし。

誰も逆らえないし、そもそも逆らう気にもなれない。無意味だから。

表現の自由の行き着く先が、そのようなディストピア染みた、人々(の多数派)が求める情報に支配される世界だと言うのなら、それは皮肉な話ですね。

そこでは、情報に流されない、従って錯覚に溺れる事が出来ない人は、理不尽な疎外感を抱えて生きる他ないのでしょう。嫌な世の中になっていく、と一人で嘆くのがせいぜいでしょうか。残念なことです。

[PC] M.2 NVMe SSDのバックアップで四苦八苦

もうすぐWindows10のサポート終了ですね。

Microsoftは言うまでもなく、サポートを生業にしている向きや、PCの製造・販売に携わる人たちにとっては書き入れ時ではあるんでしょうが、ユーザーにとっては迷惑千万。対応が面倒で仕方ないです。しかし放置するわけにも行きません。というわけで、私の周りでもWindows10を積んだPCのリプレースやアップグレードを順次進めていたのです。

と言っても、アップグレードについて言えば、手間はかかるとは言え、以前のメジャーバージョンアップのようなドラスティックな変更を伴うものではないわけで、基本的に特段の問題もなくWindows11へ移行出来ていたのです。

が、1台だけ非常に手間取ったものがありまして。

そいつは比較的新しい、従ってリプレースの必要がない、DELLのInspironシリーズのノートPCだったんですが、そのアップグレードの準備としてバックアップを作成しようとしたら、これが上手く行かないのです。

私は、バックアップを作る時は、ストレージを取り出して、作業用のデスクトップ(Linux)に接続して、sgdiskやpartclone,dd等でGPTとパーティションのイメージを吸い出す方法でやっているのです。当該PCについても同様にやろうとしたんですね。つまずいたのはここでした。

ストレージはSKHynix社製のM.2 NVMeのSSD(256GB)が採用されていたのですけれども、その規格が2230と短く、作業用PCのM.2ポートが対応していなかったのがケチの付き始めでした。2242以降しか対応するネジ穴がなく、そのままでは取り付けられなかったのです。

仕方がないので、まずPCIeの変換カードを調達して接続してみました。なお使ったカードはAINEX製のAIF-09、SATAにも対応するコンボカードです。しかし認識されない。変換カードの不良か？ と思うも、別のNVMe SSD(2280規格)を繋いでみるとこれは認識したので、そういうわけでもないようでした。どうもMBとSSDの相性の問題のようで、であればもうどうしようもないので断念。

次にUSB接続のアダプタを調達して接続してみました。UGREEN製の、NVMe専用のモデルです。すると一応認識しました。しかし、接続が安定しません。数秒から数十秒置きにブツブツと切れます。

これについては、Troubleshootingを色々調べてみると、ケーブルの相性が良くない可能性が高い、との情報がありました。これに従い、別のケーブルに繋ぐと一応安定しました。

なので、ようやくイメージを吸い出す作業に入れた・・・のですが、さらにいくつか問題が発生します。

まず、速度が非常に遅い。2GB/min位しか出ません。とはいえこれは致命的ではありません。たかが数十分から1時間程度、じっと待てば良いだけの事です。

しかし、次に起きた事は致命的でした。ただでさえ遅い速度がさらに徐々に低下していき、10分もしない内に遂にはエラーを起こして止まってしまうのです。partclone上ではエラーセクタが出た旨表示されていましたが、エラーが出てもスキップして継続するモードでやっても、一度エラーが出ると復帰出来ず、全てエラー扱いになってしまうのです。dmesg等を見ると、デバイス自体がエラーを起こして接続が完全に切れてしまっていました。SSDのセクタエラーが原因ではない事は明らかです。

これは熱暴走か、と思い、アダプタのカバーを取り外してみればやはりというか超高熱。とても手で触れるような状態ではありませんでした。一般にNVMe SSDの動作温度は60度位が目安とされていますが、明らかにそれ以上です。カバーは一応金属製だったのですが、あの発熱では焼け石に水にもならなかったでしょう。

もうこれはちゃんと冷やすしかない、という事で、カバーは取り外したままにして、発熱部の周辺に台を作って保冷剤等を接触しないように設置して冷えるようにして再トライ。

すると速度の低下も起こらず、2GB/min程度のまま安定して読み出しが出来るようになったのです。読み出しが2GB/minなのはどういう事なのだろうという疑問は残りますが、今回はそこは問題ではないのでスルー。途中保冷剤を交換しつつ待つこと数十分、エラーもなくバックアップが完了しました。なおその後のWindows11へのアップグレードも問題なし。やれやれです。

後で調べてみたのですが、USB接続のNVMe変換アダプタの類は大体熱問題を抱える事になるそうですね。 勿論SSDの発熱量にもよるのでしょうけれど、今回の感じだと大体アウトなんだろうと思います。中には冷却ファン付きのアダプタすらあるんだとか。正直欠陥品では？と思わざるを得ません。

今回の私に限って言えば、最低限の目的は果たせたのだから、まあいいかとギリギリ言えなくもないとも思いますが、あそこまでしないとまともに動かない(事がある)、というのでは、大半の人にとってはやはり欠陥品だろうと思います。

一応、今回問題になったSSDの規格が2230と小さく、従ってチップの密集度が高いために熱暴走が起こりやすかった可能性も考えられますが、もしそうだったとしても、アダプタ側で対応を謳っている以上はちゃんと対応していて然るべきでしょうし。

ともあれ、今回はこれでおしまい。お疲れ。 

[pol] 溺れる政府はそのまま沈む

選挙が近づくこの頃。石破政権発足時からこの方、もはや全てを諦めたものとしか思えない破れかぶれの醜態を晒し続けていた政府与党ですが、まだ未練があるようで。

一時しのぎでしかない備蓄米の放出が好意的に受け取られた、その一事のみをもって、衆院の解散総選挙を画策しているそうです。

米の価格高騰だけを見ても、問題は何も解決していないというのに。備蓄米の残りは既に3割程度にまで減り、補充のあてもなく、後一回でほぼ使い切るだろうその後はどうするのか。関税撤廃等の根本的な解決策には検討に着手すらしていません。である以上、あと一月もすれば元の木阿弥になるだろう事は明らかです。

そもそも、備蓄米放出で政府への支持が上向いたと言ってもその程度はごくわずかです。政権発足以来、数々の失政を経て下落を続けた支持率は、内閣・政党支持率共に惨敗した昨年の選挙時のそれにも到底及びません。

当たり前です。当時からこれまで、政府は一貫して国民の負担を増やしただけで、経済環境も社会問題も対外関係も、何一つとして改善された事などないのですから。支持が集まるわけもありません。

にも関わらず、誰が見ても一時しのぎでしかない、いわゆるバラマキ政策が受け入れられたからと言って、安直にもそれに縋り、選挙に打って出ようとしてしまう。

正気ではない、と言わざるを得ません。今になって右往左往したところでどうにもならないでしょうに。溺れる者は藁をも掴む、とは言いますが、彼らが掴んでいるのは藁ですらなく、海の底で海藻を掴んでいるようなものではないでしょうか。正直見るに堪えませんね。 

[PC] Ubuntuのアップグレード(24.04LTS->24.10->25.04)

久しぶりにUbuntuアップグレードの時間です。

今回は最新バージョンの25.04へのアップグレードです。24.04LTSから。

実のところ、24.10は放置していました。理由はもちろん24.04LTSリリースのトラブルの余波です。24.10のリリース直前までずれ込みましたからね。とても24.10へ切り替える気にはならなかったのです。しかし25.04がリリースされ、24.10のサポート期限が近づいたのでそろそろやらなきゃ、ということで遅ればせながら手を付けた、というわけです。正直気は進みませんが、サポート期限が切れるとアップグレードに支障が出るので仕方なく。

今更ですがLTS版以外のサポート期限短すぎませんか？せめてアップデート・アップグレードパスは別扱いにしてくれないものでしょうか。バックアップからの復旧とか面倒というか酷いことになるんですよね。。。思い出したくもありませんが。

という事で、今回は一気に2段、24.04LTSから24.10を経由して25.04へのアップグレードです。幸いというか当然ながらいずれも24.04LTSから大きな変更はありませんから、まず大したトラブルもないだろうという事で。

なお24.10のコードネームはplucky puffin、勇気あるツノメドリ。25.04のコードネームはoracular oriole、神託のコウラウグイス。どちらも鳥です。

ちゃちゃっと実行。24.04LTS->24.10のアップグレードは何も問題なく完了。というか、通常ならアップグレード中に何回か表示される設定ファイルの上書き確認等すらありませんでした。

続いて24.10->25.04。こちらは一点だけ問題が発生。アップグレードが実行されません。 原因は、libcanberra-pulseが適切な(最新の)バージョンにアップデートされていない、というもの。普通にupgradeをかけても解消されません。パッケージ管理のトラブルのようです。下記の通り手動で強制アップデートして対処。

$ sudo apt --only-upgrade install libcanberra-pulse 

するとアップグレードが実行されるようになりました。以降は特段の問題もなし。今度は数点確認ダイアログも出ましたが、正常に完了。

一通り動作確認もしましたが問題なし。というわけで以上です。 

[note] Ubuntu24.04.1がようやくリリース 

[biz pol] 歴史の岐路に立つ日本の米生産

米です。食べる方の。

長年、それこそ日本が国として成立する前からこの地域で広く栽培され、主食として人々の生活を支えてきた米ですが、どうやら歴史の岐路に立っているようです。否、既に別の道に踏み出したと言っていいのかも知れません。

昨年から続く供給不足とそれに伴う価格高騰が収まりません。現状の農業政策を変えたくなかった政府は事実上何もせず放置していただけで、今以て解消される見込みは皆無です。

新米が出回れば収まるだろう、備蓄米を放出したから収まるだろう、そう希望的楽観に縋って事実上無策を続けた結果は真逆。 既に政府は国民の信用を失っています。

原因たる当初の不足は、それで自然になんとかなるような尋常なものではありませんでした。その前年の主に水害に起因する不作によって、およそ生産・流通にあった全ての在庫が消滅していたものと考えられ、それを補うには、通常の生産量では全然足りなかったのです。そのギャップは未だ埋まっておらず、今年以降も生産が劇的に増える見込みがあるわけでもない以上、この先何年も不足が続く可能性も低くはないでしょう。

備蓄米の放出は、無意味という他ないものでした。その理由は、放出分に買い戻しの特約がついていたからです。その買い戻し用の在庫は何処からどうやって調達しろと言うのでしょうか。調達の見込みが立たなければ、売るに売れません。特約に縛られた業者は、当然に買い戻しに備えて倉庫に溜め込んだまま、流通に乗せませんでした。単に所有権が政府から業者に移っただけです。無論、市場に一切影響を与える事もない。

何故政府はそんな特約を付けたのでしょうか。政府は備蓄の維持は絶対に必要だというのでしょうが、その維持は政府の責任であって業者に転嫁出来るものではありません。政府にしてみれば、備蓄米の新規調達増など無理だというのでしょうが、政府ですら出来ない事が、どうして民間に出来るでしょう。出来る範囲でやれる事を、と考えた結果なのでしょうが、所詮小手先の小細工、馬鹿の考え休むに似たりでしかありませんでしたね。

じゃあどうすればいいかと言えば、結局のところ、市場と備蓄、それらを合わせた米の総量が足りない、それが問題の本質なわけです。従ってこれを解決する方法はただ一つ。米の総量を増やすしかないのです。

総量を増やすにはどうするか？生産を増やすか、外から持ってくるかの二択です。そして、高齢化からの従事者の減少が進む農業の現状を見れば、生産を増やす方は現実的ではありません。であるならば、外から持ってくるしかないのです。すなわち輸入です。

という流れで、遅まきながら、政府及び立法府では米の輸入の制限緩和が取り沙汰されているというわけです。丁度アメリカから貿易不均衡の是正を求められている事もあって、農産物の輸入増の対象に適してもいるし、一石二鳥でもあります。

勿論、農水族は反発するわけですが、今回の米不足は農政を仕切ってきた自分たちにこそ責任があり、かつ構造的にそれ以外に解決の術がないという事で、だいぶ旗色は悪そうです。というか、余程の事、例えば今年の収量が例年の数割増しの大豊作になって不足が解消されて価格も下がった、とかいうのでも無い限り、輸入の拡大に踏み切らざるを得ないのではないかと思われます。

もっとも、仮に輸入拡大をするとしても、一足飛びに関税撤廃まで行く可能性は高くないでしょう。4倍から5倍にもなるそのあまりに圧倒的な価格差から、国内の米産業が壊滅してしまうとの懸念は拭い難いでしょうから。しかし、広く流通させるのなら、国民の納得が得られないだろうその高額な関税は大幅に下げざるを得なくなるでしょう。

なお、今回は原因が原因なので、その量も期間も相当になるでしょうし、一度始めたらそれをやめるのも困難になるでしょう。輸入拡大に伴い、さらに国内の生産が落ちる可能性もまた高いでしょうから、なおさら後戻りは出来なくなるだろうとも予想されます。

というわけで、日本は、古来より続く国内での米の生産、それが本格的かつ不可逆的に衰退するかどうか、という歴史的な岐路に今まさに立っていると言えるだろうわけなのです。その割には随分あっさりと話が進んでいるな、とは思いますが、長年の積み重ねがあっての今なので、やはり皆わかっていたというか、諦めの境地に至っているという事なんでしょうか。それとも、政府はじめ関係者が失政に伴う目の前の責任問題にパニックを起こしているだけなのでしょうか。いずれにせよ結果は変わらないだろうので、気にしても詮無い事でしょうけれども。

そもそもの話をすれば、日本の米生産の方法は、多品種少量高品質という贅沢品向けの非効率かつ高コストの極みなものなのだから、正反対の小品種大量生産を推し進めた海外大手業者に大衆向けの主食用作物の競争で敵う筈もなく、淘汰されるのも当然の成り行きと言う他ないわけで。不作とインフレがその最後のひと押しになる、というだけの話なのでしょう。これも時代の流れということですね。もちろん一消費者としては歓迎したいと想います。

食料安全保障？既に国内生産では消費を賄えていないのだから、もはや破綻していると言うべきでしょう。それに、国内生産に固執した結果、高価になりすぎて貧困層中心に購入が困難になる国民が多数生じるというのでは本末転倒です。今後は輸入を増やしつつ、国内の米産業にも集約その他のコスト競争力を高める方向である程度の生存を図っていくよう、農業政策を転換するべきではないかと思いますね。

[biz pol] Liberation. from what?

Liberation Dayです。

周知の通り、米Trump大統領が、原則全ての米国への輸入品に10%超の関税を追加で加える大統領令に署名しました。

国別変動分の税率は貿易赤字の額に応じて加重され、当然ながら輸入超過が常態化している日本に対しては比較的重く20%超、最大の輸入超過国である中国への税率は計50%を超えます。

目的は貿易赤字の削減です。貿易赤字は米国が搾取されている証拠である。これは是正されなければならない。だから輸入を減らし、国内へ生産拠点を回帰させよう、というわけですね。

貿易不均衡の是正という目的自体は理解しうるものです。そのために生産拠点を国内に移転させよう、というのも至極自然かつ妥当な発想です。それが出来れば、同時に国内経済も拡大するでしょうしいいことずくめです。

しかし、その手段として用いた関税の導入・加重は、おそらくその目的・意図の通りには機能しないか、機能しても殆ど効果は得られないでしょう。

生産を国内に移す、というのはまさしく言うは易しの典型です。それに莫大な資金が必要になる事は言うまでもない話ですが、工業製品であれ資源であれ、それぞれ生産には様々なものが必要になるわけで、資金だけあっても絵に描いた餅です。

土地にインフラ、各種設備とそれを適切に扱える訓練された労働者、そしてそれらを整備する時間と各種リソース。どれをとっても一筋縄では行きません。

特に時間の問題は致命的です。生産拠点等の立ち上げには少なくとも数年単位の時間がかかります。移転に踏み切ったとして、それが完了する頃には政策責任者たるTrumpはいません。そして、次の政権が関税政策を維持する保証はなく、むしろその可能性は極めて低いでしょう。もし政策が転換されれば、投下した資金を回収する事も出来ず、破綻するしかない。それがわかっていて、移転する事業者などいるでしょうか。

また、如何に米国が広大で豊富な資源を抱えると言っても、それ以上に莫大な国内需要を自国内で全て賄える程でもありません。特定の地域に依存する希少資源は無論、原油等の比較的遍在する資源も足りない分は輸入せざるを得ない。それらは、単にコストが上がるだけになる。

結果として、国内の供給は不足し、それを補う輸入品の価格は上昇し、インフレが進む。採算が合わなくなった企業が破綻する。生活を維持出来なくなる人も増える。需要は減り、経済の循環が縮小する。まさしく不景気になるだろうわけです。

近年はほぼ投機の場と化し、fundamentalsを反映する事は殆どなくなってしまった各種金融市場も、これには流石に素直に反応し、全面的に評価額を大きく下げました。とりわけ元凶の米国では、goodbye401k!等と皮肉る声が溢れています。

Elon Muskの一連の横暴にSignalgateとも相まって、民主党支持者は無論、共和党支持者からも反発に転じる人が増えています。Fox系とかの無条件に擁護するメディアは健在なんですけれども、それは擁護になっているのか？逆効果では？という位に意味不明で見ていられません。当然、批判する側はそういう擁護も盛んにあげつらって揶揄しています。あいつら救いようのないアホだ、と。

TrumpはこれをLiberationと呼びました。解放。一体何から解放されるんでしょうか。資本主義から？ 理性から？それとも、自由から？

いずれにせよ、意味合いとしては犯罪者や狂人がその犯行にあたって法や倫理その他諸々の思考を放棄するのと似たようなものなのでしょう。問題はそれを摘発し裁く者がいないという事ですが、そこは諦めて自衛に努めるほかないでしょう。自衛のしようもないだろう米国向けの輸出関連の人達はご愁傷さまです。

さしあたり、株式等の市場での投資収益に頼った人生設計には、一時的にせよ別れを告げなければならないんじゃないでしょうか。逆に言えば、国家ぐるみのねずみ講、投機という名の博打頼りの社会経済からの脱却のいい機会にはなるのかもしれませんね。もっとも、その先に堅実な社会があるとは期待し難いのも事実なんですが。

[pol] Marine Le Penが公金使い込みで有罪判決、被選挙権停止。仏極右崩壊

仏極右系指導者の筆頭であり、Macron大統領の対抗馬として近年支持を拡大し続けていたMarine Le Penが有罪判決を受け、被選挙権停止となってしまったそうです。

容疑は、2004年から2016年と12年にも渡り、EU議会の補佐官用の資金を、自党(National Rally)の職員への給与に私的流用していた、というものです。彼女だけではなく、他に同党所属でEU議会議員として務めた8人及び職員12人も同容疑で訴追され、無罪判決を得たのは1人だけとのこと。要するに党ぐるみでカネについて真っ黒でしたと。

期間、規模、流用した資金の性質等を併せて見れば、如何に彼女が仏政界において重要な地位にあると言っても、アウトになるのも致し方なしでしょう。Le Penとその支持者達の叫ぶdemocracyの危機、等というお決まりの捨て台詞が虚しく響きます。

なお、本判決はまだ1審なので確定ではありません。ほぼ確実に上訴もなされる見込みとの事でもあります。が、日本とは違い、上訴をしても被選挙権停止の効力は(上訴裁判所が取り消さない限り)消えないそうです。停止期間は5年。(なお、上訴に伴い拘禁や罰金等、その他の刑の効力は停止するそうです。被選挙権だけ別扱いな理由はなんでしょうね？)

しかるに、一般に上訴の審理には数年かかるとのこと。判決の内容からして、審理中に取消がなされる可能性は限りなく低く、その間は被選挙権は復活しないものと見られています。

つまり、Le Penは事実上次の仏大統領選には出られない、と言ってよいだろうわけです。勿論、党の顔と多数の中核メンバーをまとめて失ったNational Rallyも総崩れ必至です。お疲れ様でした。

言うまでもない話ですが、今回の判決はEU全体としては歓迎すべきものです。対Trump、対Russiaで連帯を強めるEUにとって、その中心的役割を担う仏の右傾化とそれによる不安定化は大きな懸案の一つだったところ、このタイミングでのその主要因たる彼女と同党の失権はあまりに都合が良すぎて裁判への政治的な介入の気配を感じずにはいられませんが、それ自体が正当であれば問題はないでしょう。

綺麗に懸案が片付いたわけではなく、まだドイツをはじめ各国に大小様々な不安定要因はありますが、とりあえずまとめ役の仏が安定するなら、EU全体が内部から分裂瓦解、というような破滅的な危機はさしあたり避けられそうで一安心です。

とはいえ状況の変わる速度も程度も激しい昨今ですから、束の間の平穏、あるいはそれ自体錯覚に過ぎないのかもしれませんけれども。代わりがすぐに出てくる可能性も高いでしょうしね。それ自体はしょうがない話なんですけれども、新興勢力が揃って平和とは真逆の方向にばかり向かおうとするのはどうにかならないものなのでしょうか。

French court finds far-right leader Marine Le Pen guilty in embezzlement case