[biz law] マンション投資勧誘の規制強化

死に体の政権、与党の決めた事なので、実際に実行されるのかはわかりませんが、マンション等の不動産投資に関する勧誘等の規制を強化する方針が定められたそうです。不動産は特定商取引法の対象外で、再勧誘の禁止やクーリングオフ等の防止規定が適用されない、というのは法の不備として長らく問題とされていて、実害も甚だしいものであったところ、ようやくにせよ抜本的な解決を図るべく重い腰を上げたという事で、当然に歓迎されるべきものではあるでしょう。

この間の業務停止処分とかの流れなんでしょうけれど、本当にようやくです。偽名は使うわ、逆切れするわ、執拗に掛け続けてくるわ、挙句の果てに脅迫するわで、特に職場に来るこの種の電話・営業というのは業務妨害に他ならないし、家にかかってくるのも迷惑どころの話ではないのに、業務妨害にしろ迷惑にしろ、一々訴えるわけにも行かず泣き寝入りしていたのであって。ひどい話です。本来的に予防および厳罰が定められるべきところでしょう。何故放置していたのか、理解に苦しむ所です。

しかし、実際の手続きとして、クーリングオフやらの規制を宅地建物取引業法に取り込むとなると、法改正が必要になるわけで、現政権ではそこまで手が回らないだろうし、実施までは結構かかりそうなのが気がかりではあります。もっともこの件については特に政党間で対立があるわけでもないし、単に時間の問題でしょうけれど。

マンション投資の悪質勧誘「規制強化を」　仕分け２日目

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[biz] 投資マンション勧誘で業務停止