[IT] Teamsダウン、テレワーク死亡

OneDriveとかOffice365とかも全部使えないんだそうで、「何も出来ない」「帰っていい？」等と阿鼻叫喚です。

原因は速報によるとサービス更新時のミス（バグ？）でストレージへの接続が切れた事だそうで、全部止まったわけではないものの、トラフィックが処理しきれずダウンした、という事だそうですが、困ったものです。Slackの改悪直後でおそらく移行するユーザが増えているタイミングだっただろう事も要因になったのかもしれません。

今更言うまでもない話ですが、Teams関連はテレビ会議機能の充実性を武器にトップシェアを獲得しており、テレワークは勿論、普段の業務上でも最も利用者・企業の多い巨大サービスです。それがほぼ全停止。場合によっては業務データにアクセスすら出来ない状態というわけですね。業務に支障、というより不可能になってしまうケースも多々あるだろうわけで、損害は幾らになるのか、考えるのも恐ろしいです。損害賠償請求したら通ると思うんですが、どうなんでしょうね？一度どこか訴訟を起こしてくれないかなと思う次第です。

いや、私は使ってないから他人事なんですけれども。何があろうと絶対にその時に遂行出来なければならない、でなければ顧客に大損害が生じて責任問題になるといった類の業務がしばしばあるんですが、そういう時にこの種の障害は許容出来ないというわけで、原則クラウド系には依存出来ないのです。なので、基本部分は昔ながらの自前サーバ等で完結させて、クラウド系は補助的にしか使っていません。そもそもメインはLinuxでWindowsはサブ、数少ないWindows利用時にもMicrosoftアカウントすら普段は使いません。というわけで高みの見物。

そういう、いわば部外者的な立場なわけですが。この手の障害が起きる度にいつも思うんですが、チャットだとかテレビ会議とか、その性質上オンラインでなければならないアプリがクラウド系に依存するのは仕方ないにしても、Officeアプリみたいなオフラインでも何も問題ない部分まで依存させてしまうのは止めたほうがいいと思うんですよね。

MicrosoftやGoogle等のベンダ側としては、クラウド型の方が一般に収入が増えるし管理も容易になるしでいいことづくめなのだからそうしたい、というのは理解出来ますが、その、自社の利益を目的に顧客にリスクを押し付け、実際にこのように甚大な損害を生じさせ、しかもその責任は負わない、というのはあまりに無責任に過ぎると言わざるを得ないわけで。ベンダ側が無責任である以上、ユーザ側は自衛を図らねばなりません。本来不要な対応であるにも関わらず。

今更無理だとは思いますが、業務システム基盤のデファクトとして広く用いられているソフトウェアのベンダとしての責任を多少なりと果たしてもらいたいものです。そのためにも、一度痛い目を見てもらってもいいのではないでしょうか。

「Microsoft Teams」で障害 ～OfficeやSharePointなどの関連サービスにも影響拡大

[note] ある政治家の死

政治家が死んだ。

あの人か、ご愁傷さま、といつものように軽く冥福を祈る。

ただ名前を知っているだけの、知己でもない赤の他人だ。政治家、一世を風靡した芸能人、業界の有名経営者、読んだことのある小説の作者、いつか見たことのあるVtuber、講義を受けた事があるだけの教授、言葉を交わした事もないかつての同級生。どれも何一つ変わらない。所詮は他人事だ。

人は死ぬ。毎日、およそ数十万人が地球上で死んでいる。名を知っている程度の人に限っても、淡々と絶え間なく次々に死んでいく。いちいち気に留めてもいられない。そこに倫理や道徳の類が割って入る余地もない。時間は有限であり、日々の営みを放り出し、ただ死者を悼むために時間を割くような贅沢は、お互いに親しい知己であったような相手でもなければ行えない。

当たり前の話だ。そうしなければ、四六時中死者を悼んでいなくてはならなくなるだろう。葬儀のために大半を費やす人生など悪い冗談だ。

だというのに。たまに出るのだ。延々と、声高に、わざと人の耳に目に入るように、追悼を叫ぶ輩が。あんな素晴らしい人が亡くなったのに、あなたは悼まないの？と言わんばかりに。

やめろ。うるさい。私には関係ない。迷惑だ。

もう終わった話の筈なのに、これみよがしで芝居じみた大げさな嘆きを聞く度に、不快な感情が喚起され続ける。不愉快極まりない。

死んだ政治家に罪はない。だが、この不快感の一因には違いない。彼に対しても負の感情が芽生えていく。

分かっているのだ。彼の死を悼む人が多いほど、その葬送が大規模になるほど、長期に渡るほど、彼の所属していた政党、その意思を継ぐと称する有象無象、またその支持者等が、感情に流される有権者の同情による支持という政治的な利を得る事、まさにそのために彼らが中心となってこの鬱陶しい声を拡大しようとしている事は。侮蔑を禁じ得ない。だがそのように感情を持つ事自体煩わしい。

目を塞ぐ。耳を塞ぐ。見えていても、聞こえていても、そこにないものとして。そうする以外にこの不快感を抑える術がない。後は時間が解決してくれるだろう。

そしてまた、今日も人は死んでいく。いつものように。私を煩わせずに。

※死亡者数修正　数千万/日 -> 数十万/日

[biz] 暗号資産取引大手の米Celsiusが破綻

したそうで、Chapter11を申請したとの事。同社は暗号資産の貸出を主力業務としつつ、預かった・貸し出した暗号資産の売買も行い、自らが同社の名前と同じコインCelsiusを発行したりもする、暗号資産銀行とでも称すべき業者の中でも特に有力なプレイヤーでした。

と言っても、だいぶ前から大損こいて複数の州当局の調査も入っていましたし、もうダメなのは明らかでしたから驚きはないのですが。とは言え仮にも大手の一角ではあり、利用客は少し前の段階で100万以上、資産・負債共に入り組んでいて分かりづらいのですがその負債の規模はおよそ数十億ドルから100億ドルほどもあると言われていましたから、結構な大型破産案件ではあって、その影響は小さいものではないでしょう。

現在は口座は凍結され、引き出しも停止しています。もっとも、本来顧客の資産である筈の暗号資産を預かり運用するという銀行と類似した業態でありながら、銀行とは異なり自己資産との区別もなされておらず、一緒くたに運用されていたようですから、凍結というより、引き出しに応じようにも（本来留保されている筈の）暗号資産そのもの自体が存在しない、という事なのでしょう。利用者保護の法規制がなされていないのだから、それもある意味当然の結果と言えるんでしょうけれど、困ったものです。

破綻の理由は、価値が一瞬で0になったLuna絡みで先に破綻した暗号資産ファンドのThree Arrows Capitalへのエクスポージャーが主たる原因らしいので、ここ最近の暗号資産バブル崩壊、その連鎖倒産の一環という事になるのでしょう。他にも大小様々な業者が同様に破綻している上、同社レベルの破綻も加わればさらに連鎖して破綻する業者が出るだろう事は必至、暗号資産の黒い季節はまだまだ続きそうです。

ただ、実体ある資産・信用の裏付けがない以上、いずれこのような事態になる可能性が高い事は当然ながら分かり切っていた話で。巻き込まれた業者も顧客もみんな自業自得という他ないし、株式市場等への直接的な影響はさほどないだろう事もあって、救済云々を考える必要がなく、どこまでも他人事として見ていられるのは救いと言えるでしょうか。

Celsius Files for Bankruptcy as Users Worry Their Money is Gone Forever

[law] アレンジ品はだいたい商標法違反になる

つい先日、有名服飾ブランドの布製品を材料にした加工品を"アレンジ品"や"リメーク品"等と称してフリマサイト等で販売していた業者が逮捕されていましたね。容疑は商標法違反。被疑者は違法とは知らなかった旨を主張しているそうですが、まあダメでしょう。

というのも、販売時には、商品名中にブランド名を掲げ、それぞれの商品もロゴが認識出来る状態だったという事なので、容疑自体は否定のしようもありません。違法とは知らなかったという主張も、ブランドからの事前の警告を無視して販売を継続したとの事ですから、苦し紛れの嘘の類であろうと思われますし、なかなかに悪質なケースですね。有罪は免れないでしょう。

この場合、刑事面の訴追に併せ、権利者からの民事での損害賠償請求も当然されるでしょうけれども、その額は商標法38条の推定規定に基づき、本来の権利者のブランドで当該商品が販売されていれば得られたであろう売上額という事になります。アレンジ品の場合はその商品自体は元のブランドでは販売されていない事も多いでしょうから、その場合は仮に販売されていればそれくらいだろう額ということで、類似品の価格がその算定の根拠になります。それが販売数分。とりわけ有名ブランドの場合は大変な額になってしまいます。それこそフリマサイト等で得た売上の何倍にもなるでしょう。悪いことはするもんじゃありませんね。くわばらくわばら。

さて。法的な処理は概ね以上の通りで疑問の余地はほぼないのですが。 そもそも商標法違反ってどういう事、という疑問を持つ人もいるかもしれません。いわゆるパチもん、偽物、模造品の類がアウトなのは明らかですし疑問に思う事もないでしょうけれども、アレンジ品等は元々が正規品なのだから嘘ではないしいいんじゃないの、とかそういう感じに思うだろうわけですね。

実際、正規品をそのまま転売する分には別に問題はありません。（中古品を販売するには古物商登録は必要ですが、それはまた別の話。）ですが、加工がなされた時点で、もはやそれは正規品ではなく別物なのです。別物である以上、商標権を持たない者が商標を付する事は出来ません。その意味で、偽物と同じという事なのですね。相当に手を加えていてもダメ、というより、手を加えているからこそブランドの名前やロゴを付けてはダメなのです。

今回逮捕された件では、商品名中のブランド名の顕名と、商品の布地の模様中のロゴが無権利商標につきアウトという事になります。逆に言えば、商品名に掲げず、布地の模様も認識出来ない状態なら大丈夫だったかもしれませんが、それならそもそもコストをかけてブランド品を材料にする意味がないわけで。結局のところ、ブランドの名前やロゴを掲げられるのは他者の手の加わっていない正規品だけで、それ以外に商標を冠すればアレンジ品だろうが完全な偽物だろうが等しく全て商標法違反という事です。

ともあれ。単なる偽物とは違う云々、違反業者の方にも色々不満もあろうかとは思いますが、この種の権利関係の規律は、曖昧にすると権利侵害で溢れかえって収拾がつかなくなる事もあって刑法並に厳格な運用がなされるものですから、逮捕された後で納得出来ないとかゴネたところでどうにもなりません。損害賠償額も洒落になりませんし、程度によらず、他人の看板で商売をしようとするのは最初からすっぱり諦める他ないでしょう。

なのですが。。。変造品、加工品についての類似の事件は昔からしばしば起こります。 有名なところでは、PS2（ゲーム機）のファームウェア書き換え品が同様に商標法違反で摘発された件とか。きっとこれからも起こるのでしょう。しかし法律を知っていれば避けられる話です。本件は著作権や商標権について基本とも言えるだろう部類の話でもあるし、商売をする上でのリテラシーの一環として最低限覚えておくべきでしょう。転ばぬ先の杖、です。 

「エルメス」正規品のマーク切り抜いて加工　１８００点、インスタで販売か　女２人、容疑で逮捕

[note] AmazonのPrime Dayが普段の価格とほぼ同じっていうよく知られた話

ずっと言われている事で、今更も今更な話ですが。年に一度、とか謳う癖に、全然安くないんですよね。今回それを再認識する事になったのです。ああやっぱり、って。

というのも、ここ数ヶ月、特にAndroidのタブレットデバイスとかミニPCとかで買い替えを検討していた事もあって、その辺の製品の値動きを毎日観察してたんです。なので具体的な数字の動きが見えたのです。で、ため息をつくしかなくなったという。

前提として、今のAmazonって、ほぼ全ての製品が、何かしらの割引を行っている（と称する表示を掲げる）のが常なんですね。常に行う割引とは何ぞや、という疑問は措いておくとして、実際そういう表示になっています。と言っても、いつも同じ表示だと割安感が出ないとかで訴求力が落ちたりするんでしょう、普通の割引の他にもクーポン等いくつかの割引の仕方があって、その組み合わせを切り替え、見た目を変えながら同じ商品を殆ど同じ値段で売り続けているわけです。

基本は本体価格の割引+クーポン（定額or%）の組み合わせが一番多く、タイムセールと称して本体価格の割引にまとめる（減額したクーポンを組み合わせる事もある）のとの切り替えがよく見られます。一応、タイムセール表示の時には数%程度安く設定するものが多いようで、これが基本的に普段の安値というか、それ以外で買う人はまずいないだろうので事実上標準の売値という事になります。

タイムセールの期間は商品によってまちまちですが、注目していた数機種（T610、SC9863A、T310等の安価なSOCを積んだ低価格帯のAndroidタブレット）では、およそ月の半分位は同一の価格になっていました。やはり限定特価というより、事実上の通常価格と言うべきものですね。それ以外の価格の時は売れる事が想定されていないだろうのですから。もちろんプライム会員である必要はありません。誰でもその価格で購入出来ます。

で、Prime dayです。その名の通り、Prime会員しか参加できない、Amazon曰く「年に一度のビッグセール」との事です。顧客には、いつもやっている誰でも買えるタイムセールとは違う、さぞ破格の安値になっているのだろう、との印象を与える事は間違いないだろう広告を打っているわけです。

そのビッグセール中のタブレットたちですが、以下のような感じです。左が先月から今月頭までのタイムセール価格（クーポン等はあれば適用後）、右が今回の価格。

TECLAST TLA007 15,120円 → 15,120円

ALLDOCUBE Smile X 15,120円 → 15,120円

ALLDOCUBE Smile 1 12,349円 → 12,041円

Blackview Tab 6 12,999円 → 12,799円

上2機種は全く同じ価格。下2機種は値下がりしてはいますが、「ビッグセール」と言う表現から受ける印象とはあまりにもかけ離れた、わずかな差と言うべきものです。付け加えれば、商品のページでは"参考価格"と称して、Smile 1は16,900円、Tab 6は15,999円を表示しているのです。そんな価格で販売した事は無きに等しいにも関わらず。二重の意味で、優良誤認のおそれがない、とは到底言えないでしょう。もちろん、上2機種に至っては論外です。

本件がさらに悪質なのは、常態化しているタイムセールを、Prime dayの数日前から当日までは行わず、あえて普段より高い価格を付けている点です。常に詳細な価格をウォッチするか、価格変動を記録しているサイトを参照でもしない限り、これが普段の価格だと気づけないようにしているのです。※なお、Keepaのような価格トラッカーは、クーポンの反映が出来ない等で正確性に欠けるところがあるため、誤認の防止には不十分です。

当然ながら、ここで挙げた例はほんの一部で、同様の表示は大多数の商品で広く行われています。中華系セラー等の販売委託品はほぼ全部ですね。例外は、Amazonの自社販売品の中のさらにほんの一部で、おそらくセール全体がタイムセールと全く同じではない、だから優良誤認ではない、とエクスキューズをつけるために渋々設定しているのだろうという程度に過ぎません。 結果、前々から目を付けていた商品が、Prime dayで破格の特価になるという事は殆ど起こらない状態になっているのです。Amazonのセールの度に、欲しい物リストに入れておいた品が全然安くなってない、という嘆きをよく目にしますが、それも当然というわけですね。

何故このような状況になっているのか、と言えば、想像する事はそう困難ではありません。Amazonの商品の多数を占めるところの、しかし販売委託を行っているに過ぎない外部のセラーからすれば、Prime dayだからと言って自社が赤字、とまでは行かずとも、利益が極端に減るような値引きに協力する積極的な理由はないだろうし、かと言って販売の機会を逸したくもないという事情はあるでしょう。普段の表示にしても、もとよりあまり割高な価格を掲げれば見向きもされず、さりとて際限なく（実質的な）値引きを続けるわけにも行かないだろうし、こういう価格設定やその表示を選ぶ事も理解出来なくもないところです。

ですが、だからと言って、誇大広告が正当化される筈もありません。紛うことなき違法行為、顧客への裏切りに他ならないのですから。まあ、中華系の業者であれば、日本人の顧客なんて人とも思っていなくても不思議はないし、そもそも彼らの文化として、優良誤認自体悪いことと思ってもいない（騙される方が悪いとか思っている）のだろうとは推測出来ますが、ここは日本ですからね。国内法に従って頂かなくては困るのです。

その辺りの倫理面の認識は、おそらくはAmazonも似たようなものでしょう。否、顧客はおろか、数多の外部委託業者、さらには自社の従業員ですら人として認識していないとしか思えない、単なる事業上のリソース扱いをして憚らない同社の事ですから、裁判沙汰のち敗訴して大損失、とでもならない限りは、特に問題と認識する事もないのでしょう。

斯くして、かくもあからさまな違法行為は、公然と続けられるのです。数多のユーザ、顧客の怒りと嘆きを生みながら。馬鹿馬鹿しいですね本当に。

ちなみに、件のタブレットの購入については、結局目を付けてたものとは別の、数時間だけ破格の安値になっていた別機種を購入しました。もちろんPrime dayとかは関係なし。ある意味当然の結果なのでした。

[biz] Elon MuskがTwitter買収を撤回

したそうで。まあ、それ自体は大方の予想通りではあるんですが、その際の言い分がね。。。Twitter関係者をはじめ、振り回される人たちはご愁傷様です。

事の次第を大まかにまとめると、次の通り。

まず2022年4月に突然MuskがTwitter社の株式を9%取得し大株主になった事を公表し、それと併せて残りの91%についても買い付けて100%買収する旨を発表したところから始まります。その際の買い付け価格は1株あたり$54。当時の株価からしてもプレミアムの付いた価格で、総額で440億ドルにもなる超大型買収案件でした。

本件は大きな反響を呼びます。と言っても、どちらかと言うと困惑の面が大きかったでしょうか。というのも、周知の通りTeslaをはじめMuskの手掛ける事業はどれもTwitterのようなITメディアのプラットフォーム事業とは関係が薄く、いわゆるシナジー的なメリットを見出し難い不自然なものに見えたからです。実際、Musk自身も買収する事による事業的な利益についてはほとんど何も語っていません。

一方で、当時は特にウクライナでの戦争等に絡んだMuskの過激な発言に起因してMuskへのバッシングがネット上で多数見られ、これに激しく反発するMusk自身の言動も相俟って、そのバッシング等の主たる場でもあったTwitterを半ば衝動的に攻撃しようとしたように見えもしました。実際、買収にあたってMuskがTwitterにまず要求した事は、スパムやボット等のまさにMuskを攻撃していたアカウントの情報だったのです。その上、Twitterの事業自体について建設的なやり取りがなされていた形跡は現在に至るまでおよそ認められません。

もちろん、Twitter側は経営陣から個々の従業員まで、全社を挙げて激しく反発しました。もっとも経営陣は立場的に好条件のオファーを撥ね付ける事は困難ですから、建前上は買収交渉の契約を結び、折衝を重ねてはいました。とはいえ、Muskの真意がTwitter（とそのユーザ）を害する事にある事はほとんど明らかでしたから、Muskの事は信頼せず、用心深く事に当たっていたであろう事は疑いようがありません。従業員については何をかいわんや。公然とMuskへの非難を表明する社員は数知れず、大筋での合意以降は退職者も続出したと聞きます。

そんな状況が外部からもはっきりとわかる位でしたから、これはそのうち破談するんじゃないか、と大方の向きは思っていたわけです。

で、資金の払込等をする前に情報を寄越せとMuskが無茶な要求をし、ふざけるなこれ以上は買収が終わってからだ、とTwitter側が撥ね付ける押し問答をしていたりして、一向に話が進まない間に、暗号資産のバブル崩壊に端を発する形で株式の大幅な価格下落が起きてしまいました。Tesla株をはじめ、買収の資金源であるところのMuskの資産の大半を占める株の価値も大幅に毀損し、一方でTwitter社の株価はさらに数10%も下落し、Muskの提示した買い付け価格の半額近くまで下がってしまうに至り、誰もがMuskが買収を取り下げるだろう、と確信するようになっていたのです。だからこそ買い付け価格からの乖離が定着したとも言えるわけですが。ついでに金利も上がり、資金の借り入れコストも爆上げ。

そんなわけで、誰もが思っていたとおり、果たしてMuskは買収の撤回を宣言するに至りました。なので、それ自体は特に驚く事はありません。

問題は、その後始末です。具体的には、買収交渉の合意の中に、撤回時の違約金10億ドルが設定されていたところ、その履行の有無が問題になります。買収を実行していれば生じたであろうのれん代という名の損失に比べれば1桁小さいとは言え、結構な大金です。Muskが支払いを渋るだろう事もまた予想されていましたが、その通りにゴネはじめました。その理由が、この期に及んで、スパムやボットの比率に関するデータ開示が不十分で、交渉契約に定められた協力義務に違反していた、すなわち解除はTwitter側の義務不履行に基づくものだからMuskに責任はなく、違約金の支払い義務もない、とするものでした。

何を言ってんだろう、と思うわけですが。。。ユーザの情報も多数含むようなまさに営業上の機密に属する情報を、信用も出来ない相手に契約が完了する前から全部出せるわけもないし、そもそもそのような情報が買収時の判断、すなわちTwitter社の事業評価に際して必要なわけもありません。語るに落ちたというか、始めからそれらの情報がおそらくは個人的な報復のために欲しかっただけで、買収する気もなかったであろう事はほとんど明らかなように思われる有様ですね。

Twitter社はもちろん激おこです。ふざけるなそんな理由は通らん、契約通り買収を実行するか違約金を払うかしろ、と至極当然の返答を返しました。Muskももう後には引けませんから、裁判沙汰になる事は確実な状況です。

もっとも、どう見てもMuskの言い分が常軌を逸していて正当性のかけらも見えませんから、実際に裁判になれば適当なところで和解に持ち込んで多少減額した違約金で手打ち、とかその辺りに落ち着きそうではあるのですが、展開も終わりも見え見えなだけに、何から何まで全くの無駄手間という事になるわけです。Twitter側はひどい目に遭っただけ。

本件に限らずMuskは暗号資産関連での相場操縦も公然と行ったり、詐欺まがいの風説流布も頻繁に繰り返しますし、迷惑この上ないわけで、いい加減痛い目を見てもらいたいと思う次第なのですが、さて。

Elon Musk pulls out of $44bn deal to buy Twitter

 

[note] 現金利用者を公然と中傷する人たち

の言動が極めて不快です。今に始まったものではありませんが、なんとかならないものでしょうか？本当に。

キャッシュレス決済が日本国内でポイント付与等の政策的な後押しを受けて大々的な普及を始めてから早数年。代表格であろうPaypayのサービス開始からだと大体4年位でしょうか。現状としては、利用率は小売での決済のうち3割程度の利用と、コンビニ等で普及はしたものの、現金決済の置き換えはおろか、多数を占めるにも至っていません。

要因は様々ですが、まず第一に、当初から言われ続けて来ている事ながら、決済手段の乱立が未だに解決されていない点が挙げられます。キャッシュレス決済と一口に言ってもQR、プリペイド、クレジット、デビット等、決済方法や業者が多数乱立競合し、改廃も頻繁なため、純粋にシステム面で各店舗等で全てに対応するのが困難です。また各小売業者がポイント等で顧客の自社への誘引を図る際にも競合してしまう事もあって、店舗側・顧客側双方で多数の決済手段を並列的に準備し、決済の際にもそれぞれにアプリ等を準備しておかなければなりません。これに対し、現金は原則共通で利用可能なため、本来キャッシュレス決済の利点である筈の利便性の観点からむしろ現金でいいと考える消費者が少なからず生じており、この点が最も主たる要因と言えるでしょう。また、ネット上の通信を前提とする決済は障害発生時に利用不能になるというデメリットについても、当然無視できない店舗も人も多いでしょう。ネットが繋がらないから決済出来ない、では当たり前ですが困るのです。

実際、一般家庭において、日常的に最も決済の機会の多いであろう食料品スーパーでは、支払いのみをセルフで行う、いわゆるセミセルフレジが主流で、そこではキャッシュレス決済と現金決済が併存する形式になっています。コンビニですら(セミ)セルフレジの導入が進んでいます。少なくとも、現金決済が排除される必要性も必然性もないし、将来的にそうなる見込みもありません。結局のところ、キャッシュレス決済を利用したい人、現金を利用したい人、個々の利用者の要望に従い、決済手段を使い分けられるようになっています。可能である限り、求められる選択肢を自由に取る事が出来るようになる、それは社会システムとして極めて自然な成り行きと言うべきでしょう。

なのですが、キャッシュレス決済は便利、現金決済は不便で不合理、とする排他的な極論を主張し、執拗なまでに現金決済を批判する人が絶えません。のみならず、現金決済の利用者を嘲るものも少なくありません。便利な方法を知ろうともしない、理解することもできない、愚かだ、等として。決済手段の選択など、言うまでもなく個々人・店舗の自由に属する事柄です。手段間の優劣を論ずるのもまた自由ですが、その見解にそぐわない行動を取っている赤の他人のそれをして嘲笑するなど論外です。全く以て正当性を欠き、到底許されない誹謗中傷と言う他ないでしょう。

そもそも、キャッシュレス決済が利用可能になっただけで、現金決済が何かしら変質して有害なものになったわけでもなく、本来的にそれを批判する必要はないのです。であるにも関わらず、それを行う者がいるとすれば、それにはそれなりの理由がある筈です。現金決済の排除すなわちキャッシュレス決済の利用拡大が利益となる事業者自身、またそのステークホルダー、通ぶりたい自称評論家、現金のやり取りを嫌う店員、他者にマウントを取りたいナルシスト、自分の意見に従わない者を敵視する全体主義者、差別主義者、etc。いずれにせよ、他者の事情、権利を省みず、理不尽な非難を加えて憚らないその態度からすれば、自己中心的な動機によるものである可能性は極めて高いでしょう。それを、「時代の変化への適応」をダシにしてあたかも正当な論評であるかのように装いつつ、公然と発信する、その振る舞いは卑劣という他ありません。

百歩譲って、そのような理不尽な言動もまたその人の人格の発露であり、避けられないものとして許容せざるを得ないとしても、そのような誹謗中傷を公の場でさらけ出すような真似は止めて頂きたいと、心からそう思う次第なのです。

[note] Peter Brook passed.

 現代演劇の巨人Peter Brookがこの世を去ったそうです。「なにもない空間」よ永遠なれ。

[pol] 何もしない出来ない日銀黒田と自民党、支え続ける日本国民の自業自得

ついに、というべきか。つまるところ、無謀な賭けに負けたツケが回ってきた、という事なんでしょうかね。

景気低迷の打破を掲げ、日銀がタブーを破って始めたゼロ金利及び金融緩和政策ですが、追従した欧米各国では予想通りに急激なインフレを発生させ、それを抑制するために終了する運びとなりました。日銀だけを置き去りにする形で。

大きく離れた金利差から、底が抜けたかのように円の価値が相対的に下がり、ここ数ヶ月で10%を大きく超える程に下落しています。輸入品は海外でのインフレに加えて為替レートの下落によって急激に価格が上昇し、石油関連は言うに及ばず、輸入材料を主原料とする食料品等も数十パーセントの急激なインフレに見舞われています。

経済が成長し需要が高まった結果の価格上昇ではなく、単にコストが上がった事によるインフレですから、消費が大きく下押しされる事は間違いありません。言うなれば、消費税が上がって30%や40%になったようなものです。それも緩和策や還元も建前すらも何もなしで。変化が急激である事も併せて、国内経済に与える悪影響は計り知れないものがあると言えるでしょう。実際、消費者の怨嗟の声はそこかしこに溢れています。

当然、日本政府や日銀としてはインフレと円安を抑制する政策を緊急で行うべきところの筈・・・なのですが、何もしません。何もしない言い訳だけを繰り返しています。

無策の理由は色々ありますが、結局のところは、対策を行う上で必須となる政策転換、すなわちゼロ金利政策と金融緩和、その両方ともの解除、それが出来ないからです。

ゼロ金利の解除については、海外各国と比較しても突出して積み上がった国債の残高に、毎年さらに積み重ねられる新規発行の赤字国債。金利がプラスに転じた瞬間、財政が崩壊するだろう事は火を見るより明らかです。それは社会保障の喪失を意味します。

また、金融緩和を廃止すればどうなるか。株式市場に注ぎ込まれ続けていた資金が逆回転を始め、暴落する事も間違いありません。日銀、年金、郵貯等の公的機関から個人の各種積立資産まで、あらゆる金融資産が株式への依存度を際限なく高め続けてきた中、株式価格の下落が国内金融システムの崩壊をもたらす可能性は極めて高くなっています。仮にシステムの崩壊は免れたとしても、株価の大幅な下落によって生活が立ち行かなくなる個人、また資金に窮する法人は恐ろしいほど生じるでしょう。

それらの致命的な結果が生じることがわかっているから、インフレ・円安を抑制しなければならないこの状況下でも、何らの手立てを取ることも出来ないのです。

付け加えると、これは想像に過ぎませんが、口先介入すらほぼ皆無なあたりからして、今の窮状はいわゆるアベノミクスが招いたものであり、その主犯の一人たる日銀総裁の黒田氏が未だにその失敗を認められないとか、そういう多分に責任逃れとか面子的な事情もあるのではないでしょうか。もう一方の主犯たる自民党の面々については言うに及ばず、です。

残念ながら、ここ十年の失策を認めて全面的撤回する事を前提とした対策など、その戦犯自身に期待できる筈もなし。現在のインフレ・円安について、彼らは無力どころか有害な存在であり、対応の責任者としては最悪だと言わざるを得ません。

あまつさえ、次の選挙では、彼らが信任される可能性が高いんだとか。もうどうにもなりません。お先真っ暗というやつです。結局のところ、積極的にせよ消極的にせよ、彼らを信任し続ける国民の自業自得という事になるのでしょう。なら仕方ない、と言うのも業腹な話ではあるのですが。。。ほんと何考えてるんでしょうか。何も考えてないんでしょうね。いつもの事ではあるのですが、バカバカしい話です。

[law] 誤振込の返還金3500万は何故にどこから？

特別給付金誤振込の件、なんかいきなり8割位戻ってきたそうで。

主たる出金先の決済代行業者3社の内、特に金額の大きかった1社からそのほとんどが返還されたのだとか。

無論それ自体は喜ばしい事なのです。ただ、田口容疑者は全額ギャンブルで費消したとしていたので、何故に、また何処から返還されたのかが当然ながら疑問になるところであります。

考えられるのは2通り。一つは田口容疑者が虚偽を述べており、実際には費消しておらず、出金先の口座に資金が残っていたケース。もう一つは、田口容疑者の言は正しく、費消はされていたが、費消先のオンラインカジノ業者や、経由した決済代行業者等が任意に利益を放棄して返還したケースです。

前者なら、当事者にも対象にもほぼ変更はなく、田口容疑者の情状に悪質さが加味されて量刑が重くなるだけの話です。 問題は後者の場合で、まさか代位弁済で田口容疑者に求償、なんて目論見なわけはないでしょうし、カジノサイトの収益性が高いと言っても3500万という額は通常の業者が善意で自腹を切るにはいささか大きすぎるでしょう。そうせざるを得なかった理由が別にあると考えるべきところです。

そうだとして、その理由は色々思い当たるところはありますが、仮定に推測を重ねる事になるので具体的に記載することは控えたいと想います。ただ、オンラインカジノは不正の横行する詐欺サイトばかりである事は周知の事実、そもそも国内では違法な業である事もあり、司法の手が入れば業者自身は無論、出資者や顧客も含めそれこそ芋づる式に膨大な範囲で検挙が相次ぐだろう事もほぼ疑いようのないところですから、それを避けるために自腹を切ったのかなと思わざるを得ないわけです。他にも海外送金につき、金商法関係や、マネロン規制云々の絡みも。

さて事の真偽や如何に。

＜追記＞

さらに残額の内、800万程も確保したとか。確保という表現が曖昧な感じですが、供託されたとかそんな感じなんでしょうか。

誤送金、３５００万円返還　決済代行業者から―山口・阿武町 

[law] 誤振込金の使い込みを犯罪と認識しない輩が多すぎて 

[biz] Samsung製冷蔵庫の前面プリントサービス10万

米でSamsungが新型冷蔵庫のオプションとして前面パネルの写真プリントサービスを導入するんだとか。自分や家族の写真をドアに印刷したりできるというわけです。

そんな需要が・・・あるのかないのかで言えばあるんでしょうけど、問題は価格です。パネル一枚、つまりドアや引き出しの部分毎に$250とか。当該機種だと上側左右と下部（引き出し2個がセット？）の３枚分、つまり全面にプリントしようと思うと$750、約10万円になるというのです。

そこそこの冷蔵庫本体が買える値段ですね。。。いくら米国の冷蔵庫が基本大型で比較的高額だと言ってもこれはちょっと高すぎるんじゃないでしょうか。この手のカスタマイズにコストがかかるのは仕方ないのですが、所詮は塗装を変えるだけの話、後から変更も出来ません。それが液晶パネルを数枚埋め込むのと大して変わらないコストというのは、いささか不釣り合いな気がします。夫婦の写真なんかが定番だろうと思うのですが、離婚したら捨てるんでしょうか。そこまで行かずとも、喧嘩とかしたら冷蔵庫が八つ当たりで酷いことになりそうです。

それでも大雑把で派手好き、かつ後先なんて考えない人の多いアメリカであれば注文が見込めると判断したんでしょうかね。普通に考えれば、かつて大手メーカーの新製品によく見られたところの、いわゆる売り手側が価格を釣り上げるために無理やり入れた、顧客にとっては価値の乏しい付加価値の類にしか見えませんが。もしそうであれば、Samsungもかつての日本国内の電機メーカーと同様に衰退の道を進んでいるという事になろうわけですが、はてさて。

Samsung Wants to Wallpaper Your Next Fridge With Custom Art and Photos 

[law] 誤振込金の使い込みを犯罪と認識しない輩が多すぎて

今更ながら愕然としたのです。

山口県阿武町で、住民税非課税世帯463世帯分のコロナ対策臨時特別給付金計4630万円を対象者のうち一名の口座に全額誤って振り込んでしまった件です。

詳細は至るところで報じられているので省略。額は大きいですが、よくある誤振込案件です。通常は対象口座の名義人が返還請求に応じ、誤振込を行った担当者なりが内部的に処分を受けて終わりになるような話です。

が、本件では、当該口座の名義人が町の返還要請を無視して全額引き出し、本人曰くギャンブルに費消してしまったとして返還を拒否してしまいました。法的には、自分の金ではないと知っていながら引き出したり振替を指示したりした時点で、銀行に対して詐欺を働いた事になります。本来その権利はないのに、権利があるかのように振る舞って銀行に支払い等を行わせた事が詐欺にあたるというわけです。本件では移動の際にデビッドカード決済を使用したようですから、刑法246条の2の電子計算機使用詐欺に該当します。

なお、この種のATM等の機械を経由した引き出しについては、従来は機械に対する欺網はありえないとして詐欺ではなく窃盗とされていましたが、246条の2が新設されてからは通常の詐欺と同等に扱われるようになっています。

その後の報道に流れた本人であるところの田口翔容疑者の発言の中に、何故自分が責められるのかわからない、といった主旨のものがあるあたりからして、振り込んだ方が悪い、自分は悪くない、とある程度本気で思っていたのかもしれません。少なくとも、自分が何をしたのか、法的にどれほど重い罪を犯してしまったのか、十分には理解していなかったように思われます。実際、誤振込からの使い込みというのもありふれた話ではありますし、法的には店舗のレジでのスキャン漏れ等を申告せず料金の支払いを免れるのも同様で、大抵の場合はいちいち罪に問われたりもしません。しかし、それはあくまで告発等がないために発覚していないに過ぎないのです。

そして、これほどの高額の公金の詐取に対してそんな自分勝手な話が通る筈もなく。当然ながら町からは返還請求の民事訴訟を起こされる運びとなり、加えて刑事的にも詐欺で逮捕されてしまったのでした。当然至極の帰結という他はありません。

・・・なのですが、SNS等におけるこの件に関する意見を見ると、田口容疑者は悪くない、ミスをした町の方が悪い、という主旨の書き込みが多数見られるのです。もし同様の状況になったら同じ事をするだろうという、田口容疑者と同質の、犯罪者予備軍のそれです。 

本来言うまでもない事ですが、詐欺罪というのは重罪です。自分のものではない財貨、すなわち他人の財産を、そうと知って、さも正当な権利があるかのように欺きまでして奪うのですから当然です。しかも今回の給付金で言えば、実質的な被害者である本来の受給者は住民税非課税世帯で、すなわちその大半が低所得者であり生活困窮者です。田口容疑者が詐取したその10万円が、人生を左右した可能性も低くはないでしょう。

それなのに、その手続きでミスをした町の担当者が悪い、他の受給者の人生がどうなろうと知ったことかと考慮もせずに詐取し、あまつさえギャンブルに投じても恥じない。その、反社会性の権化のような容疑者のふるまいを聞いて、それに共感し、自分も同様にするだろうという、倫理以前に最低限の人間性のかけらもないような輩が、これほどまでに多数いて、それを公然と発信する。

絶望する他ありません。もうこの社会は終わりなのではないだろうかと、救い難いのではないだろうかと、心底から思わされてしまうのです。

 ４６３０万円誤送金の「給付金でもめていて」…２４歳、勤務先のホームセンターを先月退職

[pol] Putin's Russia is nation of total evil. Why not cut off?

Shame on Scholz. Shame on Biden.

They are passively supporting Russia's helpless crime, by declining to put even economical sanctions.

Apparently, physical conflict of USA and Russia must be catastrophic. So, to stop Russia's invasion, we have no choice but to kill Russia's ability to continue the war. Then, destroying financial resources by cutting off any economical transaction is most critical, maybe the only part to be effective. But they refused to do it.

Gas import? Aluminium price? How can you choose them in exchange of human life?

Helpless idiots.

Russia should not be cut off from SWIFT at the moment - Germany's Scholz

y ago U.S., EU unlikely to cut Russia off SWIFT for now -Biden

[biz] 東芝、血迷う？

何がしたいのかわからないというか。不祥事から数年、世間からはすっかり忘れられていた東芝ですが、また意味不明なムーブをして注目されているようで。

大雑把に言えば、どん詰りの大企業につきものの事業再編というか不採算事業の切り離しをしようとしているだけなのですが、その手段に何故か会社自体の分割、それも当初は（キオクシアの）持株、インフラ、デバイスのほぼ同レベルでの３分割で各会社の株を現株主に割り当てるというほとんど例のない案を出してきて、当然のように株主からの猛反発を食らい、じゃあデバイスだけを切り離す２分割ではどうか、と修正案を出してきたところなわけです。改めて見直しても意味がわかりませんね・・・。そういう問題じゃない、と株主も頭が痛いでしょうねこれは。

言うまでもなく、不採算事業の切り離しには通常子会社化からの株式売却が用いられます。株主ごと会社を完全に分割してしまう事はまずありません。理由は色々ありますが、要するに実行における障害が多い上に、それをクリアすること、つまりはステークホルダーを納得させるだけの理由を見出すことが困難だからです。

で、今回東芝が挙げた主な理由が、迅速な意思決定云々なのですね。これだけでもお前は何を言っているんだって話ですが、その上２分割に修正した理由は分割による上場維持etc経営リスクの低減という。当然２分割でも少なからずそういうリスクはあるわけですが、それと引き換えに得られるものが迅速な意思決定。全く釣り合っていません。

多分に、社内の派閥というか元メモリ組（の残り）とデバイス組とインフラ組が拮抗していて、通常の子会社化を経る形の再編が困難だという事情があって、苦肉の策として対等な形での分割を目指す事になったんじゃないかとは思うのですが、そんな内輪の事情なんて株主にすら関係ないわけで。ただでさえシビアな株主が増えている昨今、リスクしかない会社分割に賛同が得られる筈もなかったのです。

そんな当たり前の事もわからなくなっているのが今の東芝の偽らざる実情なのだと、否応なしにわからされてしまう今回の騒動、振り回される株主はじめステークホルダーの方々は大変ですね。もっとも、発端となった一連の不祥事からの体たらくを見てなお関わっているのだから、ある意味自業自得でもあるのでしょう。まあご愁傷さまです。

というか、そもそも原発とフラッシュメモリの二枚看板を両方失った時点で未来がない事は分かりきっていましたし、今更あがいたところであまり意味はない、つまり今回の騒動もほぼ無意味なのがなおさら虚しいですね。やれやれです。

東芝グループ経営戦略(2022/2/7)

株主価値向上に向けた東芝の変革 (2021/11/12)

東芝グループの戦略的再編について(2021/11/12)

[note] 五輪終

東京五輪が終わりました。コロナウィルス蔓延への唯一と言ってよかっただろう有効な対策であったところの市民の危機意識とそれによる衛生観念を消し去って。

それらの失われた意識というのは、自らを律する、倫理的なものでした。倫理に類する意識というのは、一度箍が外れれば二度と元には戻りません。後の祭り、の意識すら生じるかどうか極めて疑わしいと言わざるを得ない、破滅的な状況です。

私個人は、五輪には一切興味もありませんでしたから、開会から閉幕まで、競技の中継、録画等を含め、動画としての五輪情報には一切触れませんでした。テレビは元々見ない生活ですし、ネット上の主たる情報源についても、他の報道等に混じって、記事等の見出し、またそれに付随する静止画像が目に入った程度です。その記事を開かない限り、詳細に触れる事はありません。とりわけ、youtubeはじめ、動画サイト等では全く見かけませんでした。権利関係が厳格に管理されていたからでしょう。それ自体は少なくとも五輪によって不快な動画像の視聴を強制される事がなく、通常通りの精神的に平穏な生活を送る事が出来た、という意味で私にとって喜ばしい事でした。

しかし、五輪自体の不快な情報とは離れて過ごすことが出来ても、それによる悪影響、すなわち危機意識の消滅に伴うコロナの壊滅的な拡大とそれによる医療崩壊と患者・死者の増加については、無論の事無関係ではいられません。 

この状況を招いた政府、東京都等の自治体、それに群がったメディア各社等の主犯というべき連中については、憤懣の念を禁じえません。といって、怒ったところでどうにもならないのですが。文字通り、もう終わった事なのです。