ついに、というべきか。つまるところ、無謀な賭けに負けたツケが回ってきた、という事なんでしょうかね。
景気低迷の打破を掲げ、日銀がタブーを破って始めたゼロ金利及び金融緩和政策ですが、追従した欧米各国では予想通りに急激なインフレを発生させ、それを抑制するために終了する運びとなりました。日銀だけを置き去りにする形で。
大きく離れた金利差から、底が抜けたかのように円の価値が相対的に下がり、ここ数ヶ月で10%を大きく超える程に下落しています。輸入品は海外でのインフレに加えて為替レートの下落によって急激に価格が上昇し、石油関連は言うに及ばず、輸入材料を主原料とする食料品等も数十パーセントの急激なインフレに見舞われています。
経済が成長し需要が高まった結果の価格上昇ではなく、単にコストが上がった事によるインフレですから、消費が大きく下押しされる事は間違いありません。言うなれば、消費税が上がって30%や40%になったようなものです。それも緩和策や還元も建前すらも何もなしで。変化が急激である事も併せて、国内経済に与える悪影響は計り知れないものがあると言えるでしょう。実際、消費者の怨嗟の声はそこかしこに溢れています。
当然、日本政府や日銀としてはインフレと円安を抑制する政策を緊急で行うべきところの筈・・・なのですが、何もしません。何もしない言い訳だけを繰り返しています。
無策の理由は色々ありますが、結局のところは、対策を行う上で必須となる政策転換、すなわちゼロ金利政策と金融緩和、その両方ともの解除、それが出来ないからです。
ゼロ金利の解除については、海外各国と比較しても突出して積み上がった国債の残高に、毎年さらに積み重ねられる新規発行の赤字国債。金利がプラスに転じた瞬間、財政が崩壊するだろう事は火を見るより明らかです。それは社会保障の喪失を意味します。
また、金融緩和を廃止すればどうなるか。株式市場に注ぎ込まれ続けていた資金が逆回転を始め、暴落する事も間違いありません。日銀、年金、郵貯等の公的機関から個人の各種積立資産まで、あらゆる金融資産が株式への依存度を際限なく高め続けてきた中、株式価格の下落が国内金融システムの崩壊をもたらす可能性は極めて高くなっています。仮にシステムの崩壊は免れたとしても、株価の大幅な下落によって生活が立ち行かなくなる個人、また資金に窮する法人は恐ろしいほど生じるでしょう。
それらの致命的な結果が生じることがわかっているから、インフレ・円安を抑制しなければならないこの状況下でも、何らの手立てを取ることも出来ないのです。
付け加えると、これは想像に過ぎませんが、口先介入すらほぼ皆無なあたりからして、今の窮状はいわゆるアベノミクスが招いたものであり、その主犯の一人たる日銀総裁の黒田氏が未だにその失敗を認められないとか、そういう多分に責任逃れとか面子的な事情もあるのではないでしょうか。もう一方の主犯たる自民党の面々については言うに及ばず、です。
残念ながら、ここ十年の失策を認めて全面的撤回する事を前提とした対策など、その戦犯自身に期待できる筈もなし。現在のインフレ・円安について、彼らは無力どころか有害な存在であり、対応の責任者としては最悪だと言わざるを得ません。
あまつさえ、次の選挙では、彼らが信任される可能性が高いんだとか。もうどうにもなりません。お先真っ暗というやつです。結局のところ、積極的にせよ消極的にせよ、彼らを信任し続ける国民の自業自得という事になるのでしょう。なら仕方ない、と言うのも業腹な話ではあるのですが。。。ほんと何考えてるんでしょうか。何も考えてないんでしょうね。いつもの事ではあるのですが、バカバカしい話です。
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