11/17/2011

[biz] USPSの来季予測損失1兆円超

とか。先日の年金債務等支払い期限延期措置によって延命中の米国郵政公社ですが、前期決算と共に公表された来季の予測について、損失は抑制どころか桁がまた一つ増える見込みだそうで。

当然リストラ圧力は相当なもので、米国の至る所で集配体制の見直しの検討が進められているらしいのですけれども、見直しと言ってもほぼリストラと同義なわけで、人員削減と拠点の統廃合が中心、ということで、直接の対象となる雇用云々はもちろん、USPSのサービスに依存している地域の企業にも色々と影響が及びつつあるようです。当然の事ではありますけれども。

確かに、いくらネットへの移行が進んでいると言っても、モノの流通自体は必要不可欠には違いないし、スケールメリットの減少に伴うコスト比率の上昇と需要とを如何に均衡させるかが問題なわけです。そのコスト上昇の緩和にはリストラが有効である事は間違いありません。

ただ、全国への集配機能を維持する必要はあるわけで、その点、米国は日本等に比べると国土が広大で、人口密度が低いために、固定費にあたるところの集配網の設置および配送に必要となるコストが高めである事がネックになって、拠点、人員共に、削減可能な範囲には自ずから限界がある筈なわけで。それらの厳しい制約とコスト削減の間で、実際問題どうバランスを取るのか、そもそも解は存在するのか。無責任な外野の意見としては一旦潰して再構築する方が現実的な気もしますが、米国としてはそれも容認し難い話でしょうし、さてどうなることやら。

After $5.1 Billion Loss, Postal Service Predicts Weaker 2012