[biz law] 沖電気海外子会社で損失隠し

また暫く大人しくしてたと思ったら。沖電気のSpain子会社Oki Systems Ibericaでプリンタの売上債権を水増しする粉飾があったんだそうで。舞台が経済危機の中心地Spainなのは必然なのかどうなのか、海外子会社が本体の損失隠しに多用される昨今ですが、本粉飾の詳細は未公表につき現時点で本体の関与有無等は不明。しかし、その額は判明分だけで少なくとも80億程度と、オリンパスの件等と比べれば小さいものの、現在の沖の資本状況、またもとより縮小し続ける事業規模からすれば小さいとは到底言えないものです。
  
とはいえ、本件がIberica単体の不祥事に止まるのであれば、本体の資本の毀損は致命的とまでは行きませんから、OKIグループとして直ちに経営危機に直面する事もないでしょう。ただ、これから当然本体の関連やその他関係会社での同様事例の有無が調査される筈で、その過程で波及が確認されたりするのであれば別でしょうけれども。ここ数年、経済縮小の流れに伴って粉飾が発生しやすい環境にあったわけだし、オリンパス等の悪しき前例もありますから、まさか、とは思いつつも、そのあたりの懐疑的な見方も拭い難いところです。残念な事ですけれども。

 Oki Electric says finds accounting misdeeds at Spain unit

[biz] 東証でシステム障害、デリバティブ取引全面停止

TOPIX先物とか全部止まっちゃいました。一時間以上経った今も未だ原因不明。不明とは言ってもベンダは富士通だし、最近の傾向からすればハードの障害な可能性が高そうにも思われますけど、さて。もう二度とない、って言ってたのにもう何回目か、数える気にもなりません。

東証、全派生商品の取引停止を発表　システム障害

と思ってたら再開。しかし原因は不明。なんなんでしょう。

東証、派生商品取引を再開　システム復旧 

今回止まったデリバティブ取引システムのTDex+ってベースがNYSE Liffe製だったんですね。と言う事は、東証と実担当の富士通がその中身を把握していないから、止まった原因が分からないって事なんでしょうか。そうであればなおさら恐ろしい話なんですけども。

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東証曰く原因は、証券会社との間の通信機器、すなわちルーターの故障、かつ予備への自動切替不能ですか。最近良く聞きますねそういうの。手動切替で復旧はしたのだから、二重化の意味がないとまでは言いませんけど、お粗末な話です。

[law] パキスタンの法廷で被告妻が弟に銃殺

これはまた・・・。当該法廷での被告はZulfiqar Sehto、殺されたのは妻のRaheela Sehtoで、二人は妻の家族の同意を得ない結婚をし、妻が家族に連れ戻されたために略取を訴えたところ、逆に妻家族から捏造として訴追されていた、その法廷で妻家族のうち弟Javed Iqbal Shaikhが被告妻（姉）の頭側部を銃撃し殺害したとのこと。これだけでもう無茶苦茶な話ですが、さらに驚くべき事には殺害犯たるJavedは弁護士だっていうのです。

当然Javedはその場で逮捕され、共犯４名も逮捕されたそうですが、反省後悔の情は殆ど見せず、曰く家族の名誉を汚され自失した、等と供述しているとのこと。そもそも凶器の銃を法廷に持ち込めた理由については、彼が特に威圧的で粗暴な弁護士として悪名高かったために、入廷前のチェックを拒否出来たからと。

先日のイギリスでの娘殺害の件といい、このところパキスタン人の無法な女性殺害が横行する現状が注目を浴びていますが、本件はとりわけその異常性、人権以前に法の概念そのものが存在しない未開地域、無法社会の理不尽さが際立って見られます。確認してみれば、パキスタンでのいわゆる名誉殺人による女性の殺害件数は2011年に確認されているだけでも約1000件にも上るのだとか。

無論、通常の法概念を持つ他の社会からすれば到底容認し難い状況であって、各方面からとりわけ強い非難もなされているようです。しかし、そもそも公法、成文法とそれに基づく司法自体が事実上形骸的なものに過ぎず、とりわけ結婚制度に関連する社会弱者の人権を保護する仕組み自体が存在しない社会構造、そこにこの異常性の基礎があって、各個人がそれが正しいと信じ込んでしまっている以上は、如何に非難が集まろうとも改善が望めよう筈もないし、人自体が入れ替わらない限りはこの状況は続いてしまうのでしょう。極めて無念な事ですが。

とはいえ流石に目に余る恰好になってきてはいますし、無法状態の改善を強制する動きが出てきて然るべきようにも思われるところです。何よりも必要なのは第一に被害女性を早期に保護するシステムの導入、また同時に司法の公平運用を強制する規制の追加とその厳格な運用、その２点に集約されるように思われます。その実現のためには、まずパキスタン政府と司法関係者の入れ替えが必要になる筈ですが、それにすらいつまでかかるのか、その可能性がどの程度存在するのか、想像するだけで絶望的な心持ちになってしまうのです。そもそもこういう無法状態はパキスタンに限らず多くのイスラム圏や現旧共産圏に共通する話なのですし、亡命制度の拡大運用とかででもないと対処出来ないんじゃないかとも思われるわけですが・・・。

A Pakistani Woman Was Shot Dead In Court By Her Brother For Dishonoring The Family

[biz] hong-hiがシャープ出資契約無効を主張

前期の超絶赤字に続いて四半期で自己資本の半分近い損失を計上し、事業の見通しもお先真っ暗、Like a rolling stone的な転落一直線の最中にあるSHARPですが、悪い事というのは連鎖するもので、株価の急落を受けて、ほぼ唯一の救いの手であった筈のhong-hiが出資契約の無効を主張し出したんだそうで。

そりゃ出資予定額の三分の一近くまで株価が落ちているのだから、未履行でもあるし出来れば見直しをしたくなるのは無理からぬところで。一方のSHARPは無効合意を否定しているとの事で、これまた当然の態度ではあります。只でさえ資本が枯渇しつつあるところに増資も無しとなっては洒落になりませんからね。そして法的な話をすれば、契約自体は成立していた筈ですから、本件についてはSHARP側の主張が正しく、hong-hi側には当該価額での出資義務があるのは明らかなところで、本来一義的にはhong-hiの債務不履行が非難されるべき話のように思われます。

しかしそうは言っても、SHARP側は深刻な経営危機にあって救済を乞う立場、しかも独立維持のためにhong-hiとの関係を拗らせるわけにはいかないという大きな弱みがあるわけで。出資を減らすわけにはいかない、一方でhong-hiの逆恨みを買うわけにもいかないし撤退されるのも論外と、真っ向から矛盾する制約の間で進退極まった恰好で、非常に厳しい立場に追い込まれてしまいました。

 今後の行く先については、仮にhong-hiの出資が履行されたとしても、それ以上の損失があってさらに増資が必要な状況には変わりなく、かつhong-hi以外の有力な出資候補が見当たらない以上は、どちらに転んでもhong-hiに吸収される可能性が極めて高いんでしょうが、さてどういう経路を辿るか。あるいは可能性は低いけれども、リストラに成功して規模を縮小しつつも自主存続に成功するのか。非常に興味深いケースで目が離せません。もっとも嫌でもニュースが目に入ってくるわけですけれども。さてさて。

まあそもそもの話をすれば、hong-hiがその利益を最大化する動きを取ればSHARPにとっては悪意側に動く可能性が高かった事は明白だったのに、それを甘く見たというか自分に都合良く解釈して縋った時点でもう詰んでいたんでしょうけれど。行き着くべき所に行き着いた、それが少々早かったというだけの話なんでしょう。哀れなものです。

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[note] 佐川が隣家に誤配の上不在伝票放置

個人的な話ですけれども。ある大型機材を通販で購入し、佐川急便が配送業者になって昨日配送予定だったわけですよ。こちらは当然搬入設置等の予定も組んで待っていたわけですが、一向に来ない。遅くなる事も以前に何度かあったから今回もそれかと思っていたら結局来ず、午後９時頃に電話が。佐川から確認の電話かと思ったらさにあらず隣家から。夜分遅くに何かと訝しみつつ話を聞くと、先程帰宅してみると当方宛荷物の不在伝票が投函されていた、との事だったわけです。

遺憾の旨速攻抗議、と思っても配達店は受付時間ギリギリ過ぎたからか電話にも出ないし、噴飯やる方なくHP受付から記名で経緯を説明の上、至急の再配達と隣家への謝罪を要求したわけですが、翌日の午前９時半を過ぎてもまだ何の連絡もありません。おのれこの恨みは忘れんからな畜生、と流石に今回は怒りが収まらないのです。

だって、今回は隣家が親切な方で、かつ昨日の内に帰宅の上夜半にも関わらず連絡の労を取って頂けたからまだそれ以上の問題にはなりませんでしたが、そうでなければどうなっていたと思うんですかと。そもそも当方にも予定があって、機材の受領、また届いた後の段取りもしていた、それが無駄になって、引き直しを余儀なくされたわけでね。返す返すも腹立たしい限りです。

何にせよ、当方のみの話ならばまだしも隣家を巻き込んだ事については立場上も到底容認出来ませんから、少なくとも隣家への謝罪と再発防止の確約だけは絶対にして頂かないと。しかしまだ連絡もないんですよね。ああもうイライラする。

[biz] docomoスマホメルアド変更で他人のアドレスが変更されるバグ

ドコモのスマホ用サービスSPモードのメールアドレス変更機能を使うと他人のメールアドレスが変更対象になる不具合が発生、数時間に渡って継続した挙句、数百件ものアドレスが勝手に変更されてしまったんだとか。なんでそんなことになるんですか、と言いたくなる信じ難いバグです。

しかし個人的には、バグそのものよりも、一応パスワードが一致しなければ編集は不可であるのにも関わらず数百も実際に変更されるケースが発生したという事実の方が驚きです。４桁数字のパスワードがランダムとすれば、母集団であるところの当該期間中のメルアド変更者数は実変更件数の10000倍になるから、数百万人も変更が行おうとした事になるわけで。当該状態の継続期間は25日のＡＭ１：４１～ＡＭ９：１４だからおよそ７時間半、大半が深夜にかかる事を考慮すれば、実質朝の数時間でそんなに変更者があるものなんでしょうか、と。

それは俄に信じ難い話です。であればおそらく仮定が間違っているだろうわけで、すなわちパスワードのランダムネスは思ったより低いって事なんでしょう。例えば生年月日なら10000倍が一気に365倍、約1/30に減るわけですから。それでも10万件レベルで、まだ多い気もしますけれど、無いこともない水準と言えそうです。

と言って、数字を理解出来た気になれたところで、一致率が非常に高い結果に変わりはないわけですけれども。統計的にはセキュリティの体を成していないものと言わざるを得ない酷いレベルで、改めて寒気がしますね。利便性やらメモ不要で覚えられるものでなければならない制約があるにせよ、少しは何とかすべきではないかと思います。しかしどうしたもんでしょう。生体認証は利便性が犠牲になる上にネット経由では事実上使えませんし。うーん。

あと、瑣末な事ですけど、下記報道記事の題名はミスリードだと思います。てっきり外部からハックされたのかと思いましたよもう。

ドコモスマホ、メアドを勝手に変えられる被害　４００件

[biz] 東芝がNANDフラッシュメモリ３割減産

んんん。東芝が主力のNANDフラッシュメモリの在庫圧縮とそれに伴う単価上昇を狙って四日市工場の稼働率を３割も下げるんだとか。これはどういう事なんでしょう。いや、在庫圧縮については何も問題ないんですが、価格上昇ってのは意味が分かりません。

だってこれ東芝単独の話でしょう？もちろん東芝が自社製品の単価を上げる分には自由ですが、シェアが圧倒的なわけでなし、他社が追従しなければ価格競争力が落ちて売れなくなるだけの話です。しかるに、Samsung、あとエルピーダ買収で生産力に余剰の出るMicronあたりは逆に嬉々として増産し、その効果で逆に価格を下げて東芝のシェアを奪いにかかる可能性の方が高そうに思われるわけですが、それがどういうわけで価格上昇を狙うなんて話になってるんでしょうね。あるいは談合？東芝も既に色々痛い目見てるんだし、まさかとは思いますけれども。

やはりよくわかりません。事実価格上昇の可能性が高い、と見るよりは、ここ数年電気業界で繰り返されたところと同じく、単に独り善がりな願望を戦略や予想と称して発表しているだけ、と見る方がまだ妥当なようにも思われるところですが、さて。結果は遠からず明らかになる事でしょうし、期待せずに待ちますかね。

東芝、フラッシュメモリー３割減産を発表

[pol] MV22オスプレイ輸送機配備の反対活動に

本件に関しては、純軍事的な面から社会的な面まで至る所で議論がなされていますから、今更軍事方面の事情に疎い一般人であるところの私に何か言うべき事がある筈もないわけですけれども。どうにも違和感が拭えないのですね。どうしてこんなに社会問題化しているのか。

事自体は、要するに輸送ヘリを新機種にリプレースしようというだけの瑣末な話です。それに対し、当該機種の事故率の高さ、それによる市街地への被害を懸念するという建前で反対意見が配備予定地の近隣を中心に強まっている恰好です。しかし、問題の事故率を確認してみると、旧来の輸送ヘリと比較してもさほど変わらないようなのですね。であれば、輸送ヘリが危険、もしくは軍事基地自体が危険につき廃止すべきであって、その一要素としての新機種導入にも当然反対、というのなら理解できようものですが、現状の設備等は容認しながらというのでは、全く以て筋が通らないものと言わざるを得ません。とりわけ米軍としては理解し難いところでしょう。もとより軍用機に絶対的な安全などあり得ないのですから。

もっとも、民主党政権下における米軍基地を巡るこれまでの経緯、殊に普天間基地を移転廃止する方針を立てながら平然と手のひらを返し、結果現在の地元における基地廃止論への傾倒を招いた事情からすれば、この上さらに基地存続を規定路線として新機種の導入を図る日本政府と米軍双方に対する地元の感情、不信は、敵に対するそれに類する水準にまで至っているだろうわけで、現状維持すらもはや論外という事なのかもしれない、とも思います。ただ、もしそうであるならば、単にオスプレイ導入を云々するのではなく、基地並びに米軍の駐留廃止そのもの直接主張すべきだろうと思いますし、仮に経済的な事情などからそこまで踏み込みたくはない、等というのであれば、それは正当な主張とは到底言えないし、逆に非難されてしかるべきところだろうとも思うのです。

[biz] シャープ2012年度Q1赤字1000億の観測

の旨報道がありました。併せて数千人規模のリストラも検討中なんだそうで。うひー。前年度あれだけの赤字を出し、既にリストラも給与削減も実施しておきながら、均衡するどころかさらに赤が増える、しかも四半期だけでこの額とか、どうなっちゃってんでしょう。いやまあ、テレビ関連市場は既に焼け野原だし、ソーラーパネルもバブルが崩壊して米中ともに倒産続出な総崩れ、加えて頼みの綱になる筈だった中小型液晶も殆どの競合社が殺到しあっという間に供給過剰になって沈没、と冷静に見ればまさに絶体絶命な状況なわけで、不自然でも何でもない結果なんでしょうけれど。

R&D部門も絶賛リストラ中で挽回のネタが出てくる可能性すらなく、下手すると今年中にも一気にHong-hiに完全吸収されかねない勢いのように思われますけれども、さてどうなるか。いや、事業自体が行き詰まっている以上は公の救済も無理だし、単に時間の問題なのかもしれませんが。ルネサス+NECとどっちが先か、ってそれも些細な話ですかね。

シャープ、赤字1000億円　希望退職含め数千人削減 ４～６月最終、堺工場の稼働率低迷響く

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[biz] スズキのインド子会社工場で暴動

インド北部、ニューデリーに程近いHaryana州ManesarにあるSuzukiのインド子会社Suzuki Marutiの工場で再び上層部と労働者が衝突する暴動が発生し、死者1名負傷者85名の惨事となり80人が逮捕、と。

報道によれば、暴動の契機は幹部の1人と若い労働者の口論で、労働者側曰くその際に階級差別的発言があったとのこと。労働者側は手当たり次第に棒や部品を掴んで打ち据え、幹部が対応を協議していた会議室にも雪崩れ込み、同時に工場のコントロールルームや組み立てラインに火も付けたって話だから、むしろその内容でよく死人1人で済んだものだと思うほどです。

工場で生産していたのは主力のスイフトだそうで。ここ数年インドでの躍進が続いていたSuzukiですけれども、これは痛いでしょう。と言っても、昨年にも暴動があってその再発という事は改善すべきところを放置していただろうわけだし、元々労働者を安く使い潰して来た自業自得、同情する気には全くなれないのですけれどもね。企業風土的な要因も多分にあるんでしょうし、他の工場にも飛び火したりしそうなものですが、さて。

Maruti plant violence: 80 people arrested

[law] 大会社の社外取締役設置義務化見送り

うーん。少しばかり期待してたんですけど、駄目でしたか。

オリンパスの不祥事等を契機に、社会的に看過し難い企業の深刻なガバナンス不足の是正を目指して検討されていた大会社への社外取締役設置義務化ですけれども、法務省の法制審議会で策定中の次期会社法改正案から除外されてしまったとのこと。具体的な理由ははっきりしませんが、経済界からの反発が背景にある事は明らかで、社外取締役を置いていない企業の役員としては外部の口出しは忌避したいだろうし、取締役ポジションまたその報酬等の取り分も減らしたくないからって話なんでしょう。

もっとも、委員会設置会社等の社外取締役を既に設置している会社の中にも、ガバナンスが十分働いているとは到底言えない会社も多数見られますし、今回義務化が検討されていた公開の大会社にも社外監査役が既にいるのだから、さらに社外取締役を設置したとしてもどれほどの意味があるかはあまりはっきりしないわけで、この一事を以って失望すべき程の話でもないんでしょうれども。しかるに、やはり政策は実質の効果を指向すべきだし、形式的な社外取締役の義務付けよりも、実質的に監査機能を強化すべき話だろうとも思われるところです。今回導入が決定された親会社株主の子会社役員訴追権もその一環と位置づけて理解することも出来そうで、であればそれなりに合理的な判断のようにも見えます。

ただ、元々の動機であった所のオリンパスの件類似の不祥事防止については、監査の強化程度でどうにかなるとは思えず、実質的に白紙に戻ってしまいましたから、改めて早急かつ効果的な政策的対処が求められるところですけれども。そこはやはり形式的な組織面の修正で対処するのは困難でしょうし、従前多々指摘されているように、懲罰的な罰則の強化がおそらくは最も実効が高いでしょうから、是非ともその方向の対処を早急に進めて頂きたく願う次第なのです。

法務省、社外取締役の義務化断念　経済界反発強く

[biz law] NDS用マジコン販売のまじぱら摘発

正直まだやってたんですか、と思う話ですけれども。昨年12月の不正競争防止法改正によって正式に違法行為となっていたマジコン販売、これをいまだに公然と続けていた大阪は日本橋のまじぱらが同法違反容疑でこの程摘発を受け、店長の西村雅之容疑者は逮捕されたとのこと。

わざわざバラして部品の体裁を取り繕ってまで販売を続けていたんだそうですが、そんな小細工が何時までも通じる筈もない事なんて分かり切っていただろうのに、それも店頭販売でという太々しさには呆れざるを得ません。少なくとも捨てるを惜しむだけの需要はあったんだろうし、マジコンの販売を止めるとして、おそらくはそれに代わる商品を見出すのは容易ではなかっただろう事情もあるんでしょう。後者については若干の同情すべき部分も無いではありません。しかしいずれにせよ違法行為には違いないのだから、法に則ってしかるべき罰を受ける他はない、それは無論の事です。

ただ、そもそもの法改正の内容については、不正コピーの禁止に伴って、本来合法たるユーザ独自アプリの実行まで事実上禁止し、そこから生まれる事が期待された諸々の創造的発展の可能性を摘み取ってしまっただろう点について、その副作用と言うにはあまりに大きく惜しまれる損失のために、個人的には今以て一抹の疑義を禁じ得ません。しかるに、本件のような摘発がある度に、その心残りにかられて、もっと限定的なやり方はなかったのかと、誰にともなく問いかけては虚しくため息を吐く次第なのです。

マジコンを販売した電気店を家宅捜索

---翌日追記---

DVDリッピングソフト添付のムックを発行した三才ブックスの海塚義昭常務ら４人も同容疑で逮捕。通常の流通に大っぴらに乗せていたわけですし、その上違法の旨以前から指摘を受けていたという事ですから、阿呆さ加減で言えばこちらの方が酷いですかね。やれやれです。しかし、ツールもその使用法も海外サイト中心に普通にフリーでネット上に流通しているのに、今時その手のハウツー本をわざわざ買う人ってそんなにいるとも思えないわけで、実際に当該書籍の販売数は4000冊という事だから、わざわざ法を犯してまで発行する事には今ひとつ納得しかねるところです。逆に言えば4000で売れ筋と言えてしまう業界事情が背景って事なんでしょうけども。うーん。

ＤＶＤ不正コピー本販売容疑　ラジオライフ役員ら逮捕

[biz law] オリンパスが違法確定後も報復人事継続中

先頃最高裁の決定を経て原告勝訴で確定したオリンパス社員浜田正晴氏の不当人事訴訟の件、オリンパスが是正措置を取らず違法状態を放置しているとして原告が東京弁護士会に人権救済申立を行ったんだそうで。

また面倒な事になってますねえ。無理からぬ所ですけれども。最高裁まで行って確定した判決の重要性は無論、またそれを実質的に無視するオリンパスの行為が反社会的である事についても、今更論ずるべきところがあろう筈もありません。非難を浴びるのも当然、速やかに是正措置が取られるべきものです。ただ、本件訴訟における請求は地位確認と損害賠償の２点だったのであって、人事的作為の給付を求めるものではなく、従って人事措置については執行力がない判決であるために外的な強制が困難なわけで、オリンパスが無法を決め込むのであれば如何ともし難いのですよね。

一応、オリンパスにもノーペナルティというわけではなく、放置期間が延びる分損害賠償額は増えるのだけれども、日本ではその額に懲罰性が薄く強制力が無いも同然なのですね。そこに司法制度上の根本的な問題があろうところなんですが、だからと言ってそのために民事の賠償額を大幅に増やすというのも無茶な話でしょう。

結局、本件のような人事案件については、今回なされたように、人権救済申立のような強制力の無い手段で、被告の違法性を社会に広告し、企業イメージの毀損やそれに伴う事業環境の悪化リスクに晒す等、経済制裁的なやり方に訴えるより他に仕方の無いところなのでしょう。しかしそのやり方は一般的に直接的な強制力に欠けるために、事態の膠着に陥りやすく、控えめに言っても紛争の終局的な解決の手段とは到底言えない事実に変わりはありません。特に今回のオリンパスのように既に落ちる所まで落ちて開き直ってしまったような場合には尚更ですね。これは法の不備とも言える部分のように思われるわけですが、かと言って強制執行の手続きを導入するにしても、そもそも通常の企業組織運営の原則と真っ向から対立する事は必至なのだし、元のポジションに戻して終わり、というような単純な話であろう筈もないわけで、さてどうするべき、どうなるべきものなのかと、傍観者の立場からしても途方に暮れてしまう次第なのです。そんな無責任な事ではいけないんですけれども。

オリンパス社員 人権救済申し立て

[関連記事 [law] オリンパスの内部告発報復人事訴訟で社員勝訴 ]

[biz] 在留カード発行システム稼働即障害

もうお約束。運用初日にいきなり発行出来なくなったんだそうで、原因は未公表につき不明ですが、多分に事前テストもろくにやってなかったとかそういうお粗末な話なんでしょう。以前から多数指摘されていた在留カード制度またそれを含む対外国人政策自体の不整合を象徴するかのような障害でうんざりさせられます。被害に遭われた申請者ならびに窓口担当の方々にはご愁傷さま。

戦犯のベンダーは、と調べてみると、入札案件「在留カード等発行システムの設計・開発・テスト等 一式」の落札社であるところのパナソニックシステムソリューションズジャパンがヒット。また珍しいところが。入管関係と言えばアクセンチュアの原価割れ落札+随意契約の件が脳裏をよぎったりして過当競争の弊害の可能性も懸念されるわけですけれども、落札価格も予定4億の半額約2億と安いけれどもありえない程ではないし資金納期ともに十分、システムの内容にも特段目新しい部分もなく、やはり単にパナ社が能力不足だったか舐めてかかったかの何れかと考えるべきところですかね。

まあ多少運用日程がズレても直ぐに致命的になるシステムでもないし、速やかに賠償しつつ、直ぐに直せるなら直すなり、出来なければ諦めて他社に引き継ぐなりして片付けて頂ければよいのではないかとは思います。しかし、この程度のシステムも満足に作れず、かように無残な事になるというのでは困ったものです本当に。

「在留カード」発行システムに不具合…初日から

---後日追記---
障害の内容として電子署名の記録が出来なかった旨発表され、期限切れが近い場合には署名なしでの発行が暫定的に行われているそうで。まあ違法ではないんでしょうが、極めて好ましくない事態で、普通に事前テストをしておけば容易に発見修正されて何の問題もなかったでしょうに残念です。

[note] 一吹き半日の蚊取りスプレー購入

夏です。蚊の季節です。気が付いた時には既に手遅れ、猛烈な痒みとなお飛び交う高周波の羽音が極めて不快な季節がまたやってきました。ていうか昨日今年初の寝室遭遇。我慢しても無駄と知っているので速攻ドラッグストアへ駆け込み、蚊取り用品の棚を物色していると、一回プシュッと部屋に吹くだけで蚊がフラフラと落ち、しかも半日程効果が続くとの眉唾な評判を以前耳にして気になっていたトランスフルトリン含有の蚊取りスプレーが目に留まり、モノは試しという事でその他直接攻撃用のスプレー類と共に早速購入してみた次第です。同成分の複数メーカー品がありましたが、その中から一番安かった立石春洋堂の「蚊に効くスプレー」をチョイス。価格は700円位。元々評判を効いていたのはフマキラーのもの（おすだけベープ）で、出来ればそれが欲しかったのですけれども店になかったのです。成分が同じだし気にしない気にしない。

帰ってすぐ部屋に吹いてみた昨夜、とりあえず奴等が姿を現す事はありませんでした。まだ一回目ですし、本当にこのスプレーの効果なのか、それとも偶々奴等がいなかっただけなのか、その真偽はまだ分かりませんが、少なくとも得られた一日の安眠に感謝を捧げつつ、しばらく使ってその効果の程を確かめる所存なのであります。どうか上手く効き続けますように。