[law] 在日韓国人からの献金への言い訳が謎

野田首相が早くも重傷という事態になって、最早お約束とも言うべき感のある在日韓国人からの献金発覚の話ですけれども。どれも事実関係については争う余地も無い様子、その時点で法的には完結する話なんですけれども、それに対して関係者が「違法と知らなかった」とか言い訳してるのが不思議で仕方ありません。というのも、こういう法の不知は、法的には原則として違法性の阻却事由にはならない、すなわちそういう法律がある事を知ってようが知らなかろうが罪の成立に関係しない事は、法の関係者なら常識の筈なんですよね。報道する側はその辺を当然知ってるだろう筈なんですけど。そうと知りつつ容疑者側の発言をそのまま報道する事で、おバカさん達を嘲笑してるとかそういう構図なんでしょうか。だとしたら意地悪な話です。全く以て自業自得ですけどね。

ともあれ野田首相の件単体については、始まる前から終わっていた、で片付けて良いだろうと思うのです。ただ一方で、本件が含まれるところの、在日韓国人からの献金という事象については、在日韓国人の数とその日本国内の政財界への浸透の程度からして、現在なされているように個人と同一視される被支配企業からのものも含めて考えれば、与野党問わずそもそも受け取っていない議員は非常に少数派だろうとも思われるのであって、それをこれまでのように誰かが政府役職につく度に逐一もぐら叩き的に処理するのでは一向に埒があかないわけで。それによる弊害も半端じゃないし、といって無かった事にするのは論外だしで、結局のところ、何処かで清算が必要になるだろうとも思うんですよね。それと併せて、例えば献金時の通名禁止、国籍証明義務付けとか、法人相手には献金時の株主と役員の当該事項申告証明義務付けとか、まあそれはそれなりに難しいんでしょうけれど、そういう知らなかった、が通じなくなる仕組みを入れる必要があるんでしょう。でないとマジで何にも進まないし困るのですよ。