を計画中だそうです。要するに組織毎にセンターを持つ形で重複が酷いから集約しようというだけの話なわけですけれど、驚くべきは現在の保有数で、その数約2000とか。すげー。その4割だから、実に800箇所ものセンターを閉鎖する事になって、数千億単位での予算削減見込まれると。すごい額です。IBMはじめITベンダには相当のインパクトが避け難いものでしょう。しかしそれでも、数百兆円に及ぶ予算削減計画の一環という事で、全体からすればほんの一部に過ぎないわけで、これまたすごい話なのです。さすが超大国、リストラもスケールが違う。そのダイナミックさを見るにつけ、大国が実際に破綻しつつある財政を均衡させるには、これ位はしなければ立ち行かないという現実と、それを前にしても、何処までも現実的かつ具体的な対応を追及する米国の運営システムの真価が現れているように見えて、色々と考えさせられてしまいます。
振り返って米国より遥かに深刻な事態に陥っている筈の日本は、IT投資を集中選択するどころか必要でもないスパコンに散財し、未だに主たる経費であるところの公務員や各種余剰組織の削減については議論が始まってもおらず、ただ事態を悪化するに任せ、現実逃避を続ける体たらく。近く訪れるべき破綻の時、その政府の支出に依存している国内IT産業はじめ多くの企業・人が、今回の米国における削減どころではない喪失を前にして如何に醜態を見せるのか、いや既に醜態と言うべき状況になっているのかもしれないのだけれども、想像するに気分が極めて悪くなる次第なのです。
U.S. to Close 800 Computer Data Centers