[biz] Elon MuskがTwitter買収を撤回

したそうで。まあ、それ自体は大方の予想通りではあるんですが、その際の言い分がね。。。Twitter関係者をはじめ、振り回される人たちはご愁傷様です。

事の次第を大まかにまとめると、次の通り。

まず2022年4月に突然MuskがTwitter社の株式を9%取得し大株主になった事を公表し、それと併せて残りの91%についても買い付けて100%買収する旨を発表したところから始まります。その際の買い付け価格は1株あたり$54。当時の株価からしてもプレミアムの付いた価格で、総額で440億ドルにもなる超大型買収案件でした。

本件は大きな反響を呼びます。と言っても、どちらかと言うと困惑の面が大きかったでしょうか。というのも、周知の通りTeslaをはじめMuskの手掛ける事業はどれもTwitterのようなITメディアのプラットフォーム事業とは関係が薄く、いわゆるシナジー的なメリットを見出し難い不自然なものに見えたからです。実際、Musk自身も買収する事による事業的な利益についてはほとんど何も語っていません。

一方で、当時は特にウクライナでの戦争等に絡んだMuskの過激な発言に起因してMuskへのバッシングがネット上で多数見られ、これに激しく反発するMusk自身の言動も相俟って、そのバッシング等の主たる場でもあったTwitterを半ば衝動的に攻撃しようとしたように見えもしました。実際、買収にあたってMuskがTwitterにまず要求した事は、スパムやボット等のまさにMuskを攻撃していたアカウントの情報だったのです。その上、Twitterの事業自体について建設的なやり取りがなされていた形跡は現在に至るまでおよそ認められません。

もちろん、Twitter側は経営陣から個々の従業員まで、全社を挙げて激しく反発しました。もっとも経営陣は立場的に好条件のオファーを撥ね付ける事は困難ですから、建前上は買収交渉の契約を結び、折衝を重ねてはいました。とはいえ、Muskの真意がTwitter（とそのユーザ）を害する事にある事はほとんど明らかでしたから、Muskの事は信頼せず、用心深く事に当たっていたであろう事は疑いようがありません。従業員については何をかいわんや。公然とMuskへの非難を表明する社員は数知れず、大筋での合意以降は退職者も続出したと聞きます。

そんな状況が外部からもはっきりとわかる位でしたから、これはそのうち破談するんじゃないか、と大方の向きは思っていたわけです。

で、資金の払込等をする前に情報を寄越せとMuskが無茶な要求をし、ふざけるなこれ以上は買収が終わってからだ、とTwitter側が撥ね付ける押し問答をしていたりして、一向に話が進まない間に、暗号資産のバブル崩壊に端を発する形で株式の大幅な価格下落が起きてしまいました。Tesla株をはじめ、買収の資金源であるところのMuskの資産の大半を占める株の価値も大幅に毀損し、一方でTwitter社の株価はさらに数10%も下落し、Muskの提示した買い付け価格の半額近くまで下がってしまうに至り、誰もがMuskが買収を取り下げるだろう、と確信するようになっていたのです。だからこそ買い付け価格からの乖離が定着したとも言えるわけですが。ついでに金利も上がり、資金の借り入れコストも爆上げ。

そんなわけで、誰もが思っていたとおり、果たしてMuskは買収の撤回を宣言するに至りました。なので、それ自体は特に驚く事はありません。

問題は、その後始末です。具体的には、買収交渉の合意の中に、撤回時の違約金10億ドルが設定されていたところ、その履行の有無が問題になります。買収を実行していれば生じたであろうのれん代という名の損失に比べれば1桁小さいとは言え、結構な大金です。Muskが支払いを渋るだろう事もまた予想されていましたが、その通りにゴネはじめました。その理由が、この期に及んで、スパムやボットの比率に関するデータ開示が不十分で、交渉契約に定められた協力義務に違反していた、すなわち解除はTwitter側の義務不履行に基づくものだからMuskに責任はなく、違約金の支払い義務もない、とするものでした。

何を言ってんだろう、と思うわけですが。。。ユーザの情報も多数含むようなまさに営業上の機密に属する情報を、信用も出来ない相手に契約が完了する前から全部出せるわけもないし、そもそもそのような情報が買収時の判断、すなわちTwitter社の事業評価に際して必要なわけもありません。語るに落ちたというか、始めからそれらの情報がおそらくは個人的な報復のために欲しかっただけで、買収する気もなかったであろう事はほとんど明らかなように思われる有様ですね。

Twitter社はもちろん激おこです。ふざけるなそんな理由は通らん、契約通り買収を実行するか違約金を払うかしろ、と至極当然の返答を返しました。Muskももう後には引けませんから、裁判沙汰になる事は確実な状況です。

もっとも、どう見てもMuskの言い分が常軌を逸していて正当性のかけらも見えませんから、実際に裁判になれば適当なところで和解に持ち込んで多少減額した違約金で手打ち、とかその辺りに落ち着きそうではあるのですが、展開も終わりも見え見えなだけに、何から何まで全くの無駄手間という事になるわけです。Twitter側はひどい目に遭っただけ。

本件に限らずMuskは暗号資産関連での相場操縦も公然と行ったり、詐欺まがいの風説流布も頻繁に繰り返しますし、迷惑この上ないわけで、いい加減痛い目を見てもらいたいと思う次第なのですが、さて。

Elon Musk pulls out of $44bn deal to buy Twitter

 

[note] 現金利用者を公然と中傷する人たち

の言動が極めて不快です。今に始まったものではありませんが、なんとかならないものでしょうか？本当に。

キャッシュレス決済が日本国内でポイント付与等の政策的な後押しを受けて大々的な普及を始めてから早数年。代表格であろうPaypayのサービス開始からだと大体4年位でしょうか。現状としては、利用率は小売での決済のうち3割程度の利用と、コンビニ等で普及はしたものの、現金決済の置き換えはおろか、多数を占めるにも至っていません。

要因は様々ですが、まず第一に、当初から言われ続けて来ている事ながら、決済手段の乱立が未だに解決されていない点が挙げられます。キャッシュレス決済と一口に言ってもQR、プリペイド、クレジット、デビット等、決済方法や業者が多数乱立競合し、改廃も頻繁なため、純粋にシステム面で各店舗等で全てに対応するのが困難です。また各小売業者がポイント等で顧客の自社への誘引を図る際にも競合してしまう事もあって、店舗側・顧客側双方で多数の決済手段を並列的に準備し、決済の際にもそれぞれにアプリ等を準備しておかなければなりません。これに対し、現金は原則共通で利用可能なため、本来キャッシュレス決済の利点である筈の利便性の観点からむしろ現金でいいと考える消費者が少なからず生じており、この点が最も主たる要因と言えるでしょう。また、ネット上の通信を前提とする決済は障害発生時に利用不能になるというデメリットについても、当然無視できない店舗も人も多いでしょう。ネットが繋がらないから決済出来ない、では当たり前ですが困るのです。

実際、一般家庭において、日常的に最も決済の機会の多いであろう食料品スーパーでは、支払いのみをセルフで行う、いわゆるセミセルフレジが主流で、そこではキャッシュレス決済と現金決済が併存する形式になっています。コンビニですら(セミ)セルフレジの導入が進んでいます。少なくとも、現金決済が排除される必要性も必然性もないし、将来的にそうなる見込みもありません。結局のところ、キャッシュレス決済を利用したい人、現金を利用したい人、個々の利用者の要望に従い、決済手段を使い分けられるようになっています。可能である限り、求められる選択肢を自由に取る事が出来るようになる、それは社会システムとして極めて自然な成り行きと言うべきでしょう。

なのですが、キャッシュレス決済は便利、現金決済は不便で不合理、とする排他的な極論を主張し、執拗なまでに現金決済を批判する人が絶えません。のみならず、現金決済の利用者を嘲るものも少なくありません。便利な方法を知ろうともしない、理解することもできない、愚かだ、等として。決済手段の選択など、言うまでもなく個々人・店舗の自由に属する事柄です。手段間の優劣を論ずるのもまた自由ですが、その見解にそぐわない行動を取っている赤の他人のそれをして嘲笑するなど論外です。全く以て正当性を欠き、到底許されない誹謗中傷と言う他ないでしょう。

そもそも、キャッシュレス決済が利用可能になっただけで、現金決済が何かしら変質して有害なものになったわけでもなく、本来的にそれを批判する必要はないのです。であるにも関わらず、それを行う者がいるとすれば、それにはそれなりの理由がある筈です。現金決済の排除すなわちキャッシュレス決済の利用拡大が利益となる事業者自身、またそのステークホルダー、通ぶりたい自称評論家、現金のやり取りを嫌う店員、他者にマウントを取りたいナルシスト、自分の意見に従わない者を敵視する全体主義者、差別主義者、etc。いずれにせよ、他者の事情、権利を省みず、理不尽な非難を加えて憚らないその態度からすれば、自己中心的な動機によるものである可能性は極めて高いでしょう。それを、「時代の変化への適応」をダシにしてあたかも正当な論評であるかのように装いつつ、公然と発信する、その振る舞いは卑劣という他ありません。

百歩譲って、そのような理不尽な言動もまたその人の人格の発露であり、避けられないものとして許容せざるを得ないとしても、そのような誹謗中傷を公の場でさらけ出すような真似は止めて頂きたいと、心からそう思う次第なのです。

[note] Peter Brook passed.

 現代演劇の巨人Peter Brookがこの世を去ったそうです。「なにもない空間」よ永遠なれ。

[pol] 何もしない出来ない日銀黒田と自民党、支え続ける日本国民の自業自得

ついに、というべきか。つまるところ、無謀な賭けに負けたツケが回ってきた、という事なんでしょうかね。

景気低迷の打破を掲げ、日銀がタブーを破って始めたゼロ金利及び金融緩和政策ですが、追従した欧米各国では予想通りに急激なインフレを発生させ、それを抑制するために終了する運びとなりました。日銀だけを置き去りにする形で。

大きく離れた金利差から、底が抜けたかのように円の価値が相対的に下がり、ここ数ヶ月で10%を大きく超える程に下落しています。輸入品は海外でのインフレに加えて為替レートの下落によって急激に価格が上昇し、石油関連は言うに及ばず、輸入材料を主原料とする食料品等も数十パーセントの急激なインフレに見舞われています。

経済が成長し需要が高まった結果の価格上昇ではなく、単にコストが上がった事によるインフレですから、消費が大きく下押しされる事は間違いありません。言うなれば、消費税が上がって30%や40%になったようなものです。それも緩和策や還元も建前すらも何もなしで。変化が急激である事も併せて、国内経済に与える悪影響は計り知れないものがあると言えるでしょう。実際、消費者の怨嗟の声はそこかしこに溢れています。

当然、日本政府や日銀としてはインフレと円安を抑制する政策を緊急で行うべきところの筈・・・なのですが、何もしません。何もしない言い訳だけを繰り返しています。

無策の理由は色々ありますが、結局のところは、対策を行う上で必須となる政策転換、すなわちゼロ金利政策と金融緩和、その両方ともの解除、それが出来ないからです。

ゼロ金利の解除については、海外各国と比較しても突出して積み上がった国債の残高に、毎年さらに積み重ねられる新規発行の赤字国債。金利がプラスに転じた瞬間、財政が崩壊するだろう事は火を見るより明らかです。それは社会保障の喪失を意味します。

また、金融緩和を廃止すればどうなるか。株式市場に注ぎ込まれ続けていた資金が逆回転を始め、暴落する事も間違いありません。日銀、年金、郵貯等の公的機関から個人の各種積立資産まで、あらゆる金融資産が株式への依存度を際限なく高め続けてきた中、株式価格の下落が国内金融システムの崩壊をもたらす可能性は極めて高くなっています。仮にシステムの崩壊は免れたとしても、株価の大幅な下落によって生活が立ち行かなくなる個人、また資金に窮する法人は恐ろしいほど生じるでしょう。

それらの致命的な結果が生じることがわかっているから、インフレ・円安を抑制しなければならないこの状況下でも、何らの手立てを取ることも出来ないのです。

付け加えると、これは想像に過ぎませんが、口先介入すらほぼ皆無なあたりからして、今の窮状はいわゆるアベノミクスが招いたものであり、その主犯の一人たる日銀総裁の黒田氏が未だにその失敗を認められないとか、そういう多分に責任逃れとか面子的な事情もあるのではないでしょうか。もう一方の主犯たる自民党の面々については言うに及ばず、です。

残念ながら、ここ十年の失策を認めて全面的撤回する事を前提とした対策など、その戦犯自身に期待できる筈もなし。現在のインフレ・円安について、彼らは無力どころか有害な存在であり、対応の責任者としては最悪だと言わざるを得ません。

あまつさえ、次の選挙では、彼らが信任される可能性が高いんだとか。もうどうにもなりません。お先真っ暗というやつです。結局のところ、積極的にせよ消極的にせよ、彼らを信任し続ける国民の自業自得という事になるのでしょう。なら仕方ない、と言うのも業腹な話ではあるのですが。。。ほんと何考えてるんでしょうか。何も考えてないんでしょうね。いつもの事ではあるのですが、バカバカしい話です。

[law] 誤振込の返還金3500万は何故にどこから？

特別給付金誤振込の件、なんかいきなり8割位戻ってきたそうで。

主たる出金先の決済代行業者3社の内、特に金額の大きかった1社からそのほとんどが返還されたのだとか。

無論それ自体は喜ばしい事なのです。ただ、田口容疑者は全額ギャンブルで費消したとしていたので、何故に、また何処から返還されたのかが当然ながら疑問になるところであります。

考えられるのは2通り。一つは田口容疑者が虚偽を述べており、実際には費消しておらず、出金先の口座に資金が残っていたケース。もう一つは、田口容疑者の言は正しく、費消はされていたが、費消先のオンラインカジノ業者や、経由した決済代行業者等が任意に利益を放棄して返還したケースです。

前者なら、当事者にも対象にもほぼ変更はなく、田口容疑者の情状に悪質さが加味されて量刑が重くなるだけの話です。 問題は後者の場合で、まさか代位弁済で田口容疑者に求償、なんて目論見なわけはないでしょうし、カジノサイトの収益性が高いと言っても3500万という額は通常の業者が善意で自腹を切るにはいささか大きすぎるでしょう。そうせざるを得なかった理由が別にあると考えるべきところです。

そうだとして、その理由は色々思い当たるところはありますが、仮定に推測を重ねる事になるので具体的に記載することは控えたいと想います。ただ、オンラインカジノは不正の横行する詐欺サイトばかりである事は周知の事実、そもそも国内では違法な業である事もあり、司法の手が入れば業者自身は無論、出資者や顧客も含めそれこそ芋づる式に膨大な範囲で検挙が相次ぐだろう事もほぼ疑いようのないところですから、それを避けるために自腹を切ったのかなと思わざるを得ないわけです。他にも海外送金につき、金商法関係や、マネロン規制云々の絡みも。

さて事の真偽や如何に。

＜追記＞

さらに残額の内、800万程も確保したとか。確保という表現が曖昧な感じですが、供託されたとかそんな感じなんでしょうか。

誤送金、３５００万円返還　決済代行業者から―山口・阿武町 

[law] 誤振込金の使い込みを犯罪と認識しない輩が多すぎて 

[biz] Samsung製冷蔵庫の前面プリントサービス10万

米でSamsungが新型冷蔵庫のオプションとして前面パネルの写真プリントサービスを導入するんだとか。自分や家族の写真をドアに印刷したりできるというわけです。

そんな需要が・・・あるのかないのかで言えばあるんでしょうけど、問題は価格です。パネル一枚、つまりドアや引き出しの部分毎に$250とか。当該機種だと上側左右と下部（引き出し2個がセット？）の３枚分、つまり全面にプリントしようと思うと$750、約10万円になるというのです。

そこそこの冷蔵庫本体が買える値段ですね。。。いくら米国の冷蔵庫が基本大型で比較的高額だと言ってもこれはちょっと高すぎるんじゃないでしょうか。この手のカスタマイズにコストがかかるのは仕方ないのですが、所詮は塗装を変えるだけの話、後から変更も出来ません。それが液晶パネルを数枚埋め込むのと大して変わらないコストというのは、いささか不釣り合いな気がします。夫婦の写真なんかが定番だろうと思うのですが、離婚したら捨てるんでしょうか。そこまで行かずとも、喧嘩とかしたら冷蔵庫が八つ当たりで酷いことになりそうです。

それでも大雑把で派手好き、かつ後先なんて考えない人の多いアメリカであれば注文が見込めると判断したんでしょうかね。普通に考えれば、かつて大手メーカーの新製品によく見られたところの、いわゆる売り手側が価格を釣り上げるために無理やり入れた、顧客にとっては価値の乏しい付加価値の類にしか見えませんが。もしそうであれば、Samsungもかつての日本国内の電機メーカーと同様に衰退の道を進んでいるという事になろうわけですが、はてさて。

Samsung Wants to Wallpaper Your Next Fridge With Custom Art and Photos 

[law] 誤振込金の使い込みを犯罪と認識しない輩が多すぎて

今更ながら愕然としたのです。

山口県阿武町で、住民税非課税世帯463世帯分のコロナ対策臨時特別給付金計4630万円を対象者のうち一名の口座に全額誤って振り込んでしまった件です。

詳細は至るところで報じられているので省略。額は大きいですが、よくある誤振込案件です。通常は対象口座の名義人が返還請求に応じ、誤振込を行った担当者なりが内部的に処分を受けて終わりになるような話です。

が、本件では、当該口座の名義人が町の返還要請を無視して全額引き出し、本人曰くギャンブルに費消してしまったとして返還を拒否してしまいました。法的には、自分の金ではないと知っていながら引き出したり振替を指示したりした時点で、銀行に対して詐欺を働いた事になります。本来その権利はないのに、権利があるかのように振る舞って銀行に支払い等を行わせた事が詐欺にあたるというわけです。本件では移動の際にデビッドカード決済を使用したようですから、刑法246条の2の電子計算機使用詐欺に該当します。

なお、この種のATM等の機械を経由した引き出しについては、従来は機械に対する欺網はありえないとして詐欺ではなく窃盗とされていましたが、246条の2が新設されてからは通常の詐欺と同等に扱われるようになっています。

その後の報道に流れた本人であるところの田口翔容疑者の発言の中に、何故自分が責められるのかわからない、といった主旨のものがあるあたりからして、振り込んだ方が悪い、自分は悪くない、とある程度本気で思っていたのかもしれません。少なくとも、自分が何をしたのか、法的にどれほど重い罪を犯してしまったのか、十分には理解していなかったように思われます。実際、誤振込からの使い込みというのもありふれた話ではありますし、法的には店舗のレジでのスキャン漏れ等を申告せず料金の支払いを免れるのも同様で、大抵の場合はいちいち罪に問われたりもしません。しかし、それはあくまで告発等がないために発覚していないに過ぎないのです。

そして、これほどの高額の公金の詐取に対してそんな自分勝手な話が通る筈もなく。当然ながら町からは返還請求の民事訴訟を起こされる運びとなり、加えて刑事的にも詐欺で逮捕されてしまったのでした。当然至極の帰結という他はありません。

・・・なのですが、SNS等におけるこの件に関する意見を見ると、田口容疑者は悪くない、ミスをした町の方が悪い、という主旨の書き込みが多数見られるのです。もし同様の状況になったら同じ事をするだろうという、田口容疑者と同質の、犯罪者予備軍のそれです。 

本来言うまでもない事ですが、詐欺罪というのは重罪です。自分のものではない財貨、すなわち他人の財産を、そうと知って、さも正当な権利があるかのように欺きまでして奪うのですから当然です。しかも今回の給付金で言えば、実質的な被害者である本来の受給者は住民税非課税世帯で、すなわちその大半が低所得者であり生活困窮者です。田口容疑者が詐取したその10万円が、人生を左右した可能性も低くはないでしょう。

それなのに、その手続きでミスをした町の担当者が悪い、他の受給者の人生がどうなろうと知ったことかと考慮もせずに詐取し、あまつさえギャンブルに投じても恥じない。その、反社会性の権化のような容疑者のふるまいを聞いて、それに共感し、自分も同様にするだろうという、倫理以前に最低限の人間性のかけらもないような輩が、これほどまでに多数いて、それを公然と発信する。

絶望する他ありません。もうこの社会は終わりなのではないだろうかと、救い難いのではないだろうかと、心底から思わされてしまうのです。

 ４６３０万円誤送金の「給付金でもめていて」…２４歳、勤務先のホームセンターを先月退職

[pol] Putin's Russia is nation of total evil. Why not cut off?

Shame on Scholz. Shame on Biden.

They are passively supporting Russia's helpless crime, by declining to put even economical sanctions.

Apparently, physical conflict of USA and Russia must be catastrophic. So, to stop Russia's invasion, we have no choice but to kill Russia's ability to continue the war. Then, destroying financial resources by cutting off any economical transaction is most critical, maybe the only part to be effective. But they refused to do it.

Gas import? Aluminium price? How can you choose them in exchange of human life?

Helpless idiots.

Russia should not be cut off from SWIFT at the moment - Germany's Scholz

y ago U.S., EU unlikely to cut Russia off SWIFT for now -Biden

[biz] 東芝、血迷う？

何がしたいのかわからないというか。不祥事から数年、世間からはすっかり忘れられていた東芝ですが、また意味不明なムーブをして注目されているようで。

大雑把に言えば、どん詰りの大企業につきものの事業再編というか不採算事業の切り離しをしようとしているだけなのですが、その手段に何故か会社自体の分割、それも当初は（キオクシアの）持株、インフラ、デバイスのほぼ同レベルでの３分割で各会社の株を現株主に割り当てるというほとんど例のない案を出してきて、当然のように株主からの猛反発を食らい、じゃあデバイスだけを切り離す２分割ではどうか、と修正案を出してきたところなわけです。改めて見直しても意味がわかりませんね・・・。そういう問題じゃない、と株主も頭が痛いでしょうねこれは。

言うまでもなく、不採算事業の切り離しには通常子会社化からの株式売却が用いられます。株主ごと会社を完全に分割してしまう事はまずありません。理由は色々ありますが、要するに実行における障害が多い上に、それをクリアすること、つまりはステークホルダーを納得させるだけの理由を見出すことが困難だからです。

で、今回東芝が挙げた主な理由が、迅速な意思決定云々なのですね。これだけでもお前は何を言っているんだって話ですが、その上２分割に修正した理由は分割による上場維持etc経営リスクの低減という。当然２分割でも少なからずそういうリスクはあるわけですが、それと引き換えに得られるものが迅速な意思決定。全く釣り合っていません。

多分に、社内の派閥というか元メモリ組（の残り）とデバイス組とインフラ組が拮抗していて、通常の子会社化を経る形の再編が困難だという事情があって、苦肉の策として対等な形での分割を目指す事になったんじゃないかとは思うのですが、そんな内輪の事情なんて株主にすら関係ないわけで。ただでさえシビアな株主が増えている昨今、リスクしかない会社分割に賛同が得られる筈もなかったのです。

そんな当たり前の事もわからなくなっているのが今の東芝の偽らざる実情なのだと、否応なしにわからされてしまう今回の騒動、振り回される株主はじめステークホルダーの方々は大変ですね。もっとも、発端となった一連の不祥事からの体たらくを見てなお関わっているのだから、ある意味自業自得でもあるのでしょう。まあご愁傷さまです。

というか、そもそも原発とフラッシュメモリの二枚看板を両方失った時点で未来がない事は分かりきっていましたし、今更あがいたところであまり意味はない、つまり今回の騒動もほぼ無意味なのがなおさら虚しいですね。やれやれです。

東芝グループ経営戦略(2022/2/7)

株主価値向上に向けた東芝の変革 (2021/11/12)

東芝グループの戦略的再編について(2021/11/12)

[note] 五輪終

東京五輪が終わりました。コロナウィルス蔓延への唯一と言ってよかっただろう有効な対策であったところの市民の危機意識とそれによる衛生観念を消し去って。

それらの失われた意識というのは、自らを律する、倫理的なものでした。倫理に類する意識というのは、一度箍が外れれば二度と元には戻りません。後の祭り、の意識すら生じるかどうか極めて疑わしいと言わざるを得ない、破滅的な状況です。

私個人は、五輪には一切興味もありませんでしたから、開会から閉幕まで、競技の中継、録画等を含め、動画としての五輪情報には一切触れませんでした。テレビは元々見ない生活ですし、ネット上の主たる情報源についても、他の報道等に混じって、記事等の見出し、またそれに付随する静止画像が目に入った程度です。その記事を開かない限り、詳細に触れる事はありません。とりわけ、youtubeはじめ、動画サイト等では全く見かけませんでした。権利関係が厳格に管理されていたからでしょう。それ自体は少なくとも五輪によって不快な動画像の視聴を強制される事がなく、通常通りの精神的に平穏な生活を送る事が出来た、という意味で私にとって喜ばしい事でした。

しかし、五輪自体の不快な情報とは離れて過ごすことが出来ても、それによる悪影響、すなわち危機意識の消滅に伴うコロナの壊滅的な拡大とそれによる医療崩壊と患者・死者の増加については、無論の事無関係ではいられません。 

この状況を招いた政府、東京都等の自治体、それに群がったメディア各社等の主犯というべき連中については、憤懣の念を禁じえません。といって、怒ったところでどうにもならないのですが。文字通り、もう終わった事なのです。

[note] No, we can't welcome anyone from outside of Japan.

So, Just do not come to Japan, Sincerely.

Due to COVID-19 pandemic, Medical resources in Japan is running out rapidly. Consequently, many Japanese patients are suffering (or die) without accepting appropriate treatment. Medical workers are exhausting.

We can't  even protect ourselves. How can foreign visitors? No way. We can't protect visitors.

If you, visitors came, and fell ill, we can't treat them without abandoning Japanese patients. If we do so, treated visitors may be hated by many Japanese, especially relatives of patients who are deprived of treatment opportunities.

It must be tragedy unbearable to see.

Situation is worsening. Nightmarish Indian variant of COVID-19 started to spread in Japan. But we have no way to fight with them. Many Japanese stay home alone, reducing contact with each other as less as possible already. But it can't help.

Tokyo Olympics? Just Crazy. 

IOC, JOC, and Japanese governments insists safe and secure Olympics is possible. But no safe nor secure in Japan.  They are fucking liars trashing many people's life into hell. Please stop their follies or ignore their baseless shits. 

So, if you are planning to visit Japan,  just stop. Even if you are athletes or participants attending to Olympics, do not come. It will help many people in Japan, and yourselves.

We can't welcome anyone from outside of Japan, whoever.

[pol] コロナワクチンを薬扱いする非科学的姿勢を反省

今更な話なんですけれども。前回の、ワクチン接種システムの話を書いてて思ったんです。科学的な考え方が抜けてるんじゃないか、これはまずいなと。自分自身についてですよ。

何故かって、今国内で原則全員に接種をしようとしている"ワクチン"って、本来薬物なら当然に経ていなければならない治験も殆ど行われていない、従ってどんな副作用があるのかほぼわかっていない、そもそも薬と呼んでいいのかもわからない代物なわけで。 

勿論、これまでの海外での使用報告を見れば、抗体反応が出る事はわかっている以上、副作用に目をつぶればワクチンとして使える事は明らかです。が、その副作用が薬として許容出来るものなのかがわかっていない、それは文字通り致命的な問題である筈です。

特に長期的な副作用の有無またその傾向、及び各種の合併症等の組み合わせ的な性質については、科学的に言って全く不明と言っていいような状況です。短期的なものについても、治験であれば比較群の設定等で当然に排除されるその他の因子がごっちゃになっていて、それが無秩序に積み重なったところで意味を成しません。死亡者に最も特徴的に報告されるところの血栓の発生についてすら相関は不明という有様です。相関を認めうるのは、唯一アナフィラキシーについて位でしょうか。それにしたって仮説にすぎないという。mRNA方式は従来のウィルスベクタ方式に比べれば直接の害は少ないだろう、という仮説は立ち得ますが、そもそもmRNA方式自体知見が少ないという時点で考慮に値しません。問題がより複雑になっているだけです。

つまるところ、そもそも薬と呼んでいいのかわからないものなわけです。少なくとも科学に携わった経験のある人間としては到底受け入れられるものではない。それを、ただ欧米諸国を中心に広く接種が進んでいて、日本国内でもそれをそのまま受け入れ、倣おうとしているから、というだけで、何ら科学的な根拠もないままに、殆ど盲目的にワクチンとして受け入れている、その科学的な思考のかけらもない自分の認識の蒙昧さ加減に愕然として危機感を覚えた、という次第なのです。

そうは言ってももう接種は始まってしまいましたから、現実に、否応なく、副作用は生じます。発熱や痛みを感じる等の短期に回復し得る程度で済めば御の字、ワクチンによって殺される人も継続的に出るのでしょう。例え死んだとしても、それがワクチンによるものだと証明されず、因果関係の推測すらあやふやなために、碌に対処もノウハウの蓄積もなされないままに。そして、被害は抑制されず、当然に際限なく増える被害者への補償等も、少なくとも当面はなされないでしょう。薬害エイズよろしく、対応が始まるのはおそらく手遅れになってから。色んな意味で、遺憾極まりない話です。

相次ぐだろう死者は、本来の副作用による死者よりも相当に多い数が報告される筈です。というのも、元々高齢者はただでさえ死期が近く、ワクチンと直接の関係があろうとなかろうと、ワクチン接種から間を置かず亡くなる人は絶えないでしょうし、現状の要因の区別がままならない状況では、おそらく全て接種後の、接種と関係が否定できない死亡者として扱われざるを得ないだろうからです。そして、それが10人、100人、1000人と積み重なった時、人々の心理に与える影響が無視できるほど小さいものになるとは思えません。

例えば、因果関係は不明だけれど、ワクチン接種後に死ぬ確率は宝くじ1等当選（1000万分の1程度）より遥かに高い、というような情報が出回るようになったとして、不安に思う人は多いでしょう。基礎疾患の有無が主要因と言っても、高齢者で基礎疾患が全く無い人の方が珍しいわけですし。そして、不安になって接種を控える人も出るだろう事も想像に難くありませんが、それを非難する事は出来ません。そもそも薬と言えるのかすら定かではない、本来なら到底承認されていない代物であり、不安に思うのも当然だからです。それで死んでも国は責任取りませんしね。

全く以て正気の沙汰ではない現状、自分自身も少なからずその狂気に飲まれていた事は遺憾な限り。深く反省し、よくよく注意しようと思った次第なのです。 

[pol] ワクチン接種システム運用開始後の惨状を見て

[pol] ワクチン接種システム運用開始後の惨状を見て

笛吹けど踊らず、というか。会場は未完成、警備員も手配せず、何を踊るのかも不明なまま、とにかく集まって踊れ、踊らなければ殺す、と脅して集めて踊らせようとした結果、会場入口前でドミノ倒しが起きたような。

いや、コロナのワクチン接種、その一般向け予約開始直後のゴタゴタの件です。

やろうとしている事は至極単純。高齢者に2回のワクチン接種を受けさせるだけです。成分が不安定なワクチンの性質上、極低温での保管が必要で、解凍後は即使い切らなければならず、また接種後も副反応に備える必要もある等の制約はあるものの、その実行自体はさほど困難なものとは言えないでしょう。

しかし、現実には大混乱です。その理由は何か。然るべき準備を行わず、通常なら当然の手順を踏んでいないからです。それと言うのも、無茶な期限を最初に設定し、かつそれに間に合わせるために最初から時間的効率を突き詰めた接種の実施を要求している点に原因がある事は明らかでしょう。つまり五輪が悪い。はよ捨てろ。

個別の問題点は幾つも挙げられます。まずそもそもワクチンの供給が不安定かつ甚だ不十分である事。それでも接種を行うためには供給量に応じて対象者を選別し会場へ誘導しなければならないけれども、対象者の母数に比しての供給量の少なさから、その枠を巡って奪い合い等の混乱が生じるだろう事。さらに、行政側の対応リソースの貧弱さから、速度面の要求を満たすためにその割当システムはネット上の予約システムを中心にせざるを得ないけれども、特に高齢者はそもそもネットリテラシーが低く、アクセスすら困難な者が少なくなく、選別・割当の問題以前に対象者の誘導が不可能なケースが多数生じる事。。。

行政側にこのような問題に対処するノウハウなどあるわけもありません。これから適応していくだろうと期待する事も出来ません。決定権を持つ政府の側も、五輪の開催予定時期前に終わらせる事を要求し、徒に、理不尽とも言える圧力を行政機関にかけるだけです。

そして碌に準備もせず見切り発車的に迎えた予約システムの運用開始と共に噴出する不備、不備、不備、そして混乱とそれに対する行政の言い訳に責任転嫁。これだけ注目を浴び、センシティブな情報が詰まったシステムです。興味本位の悪戯から、システム内の情報を窃取しようとするものまで、不正アクセスの類も半端な量ではないだろう事は始まる前から明らかでした。が、重複申請等のチェックすらしないという辺り、それに十分に備えた様子はかけらも認められません。ただでさえ正確な理解・利用が困難な対象者に、入力ミスや重複の検知すら出来ないシステム。どうやって不正アクセスと本来の申請とを区別するというのでしょうか。これでは上手く行くと考える方がどうかしています。

ネット予約自体は、接種のプロセス全体からすれば入り口に過ぎないにも関わらずのこの体たらく。これでゴリ押し出来ると、おそらくは今もって考えているだろう政府首脳以下責任者連中は、全員クビにした方が世のためだと、心底から思います。

付け加えると、システムの運用の可否は別にしても、個人情報の流出なんかも懸念されるんですよね。今のシステムの円滑な運用最優先な姿勢を見る限り、セキュリティ面はザルになっている可能性が極めて高いだろうし、まあもう無理だろうなと、殆ど諦めを抱かざるを得ないのが残念というか何と言うか。

[pol] ご都合主義的コロナ政策の末路

[pol] ご都合主義的コロナ政策の末路

2021年のGWは、東京・大阪・兵庫・京都に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される状況下で迎える事になりました。

また、首都圏・近畿の近隣県では限定的な緊急事態宣言と言うべき、同法に基づく蔓延防止措置も発令されています。従って、政府・自治体の施策の面では昨年とほぼ同様なわけです。

が、それに対する各個人・企業・店舗等、各種活動の実態としては、全くの別物と言う他ない状況にあるように見えます。

前提として、緊急事態宣言等に伴う政府・自治体から発令された正式な命令・要請のうち、過料等の制裁による強制力があり、かつ国民や各種業者の生活・経済に大きな影響のあるだろう主な内容は、概ね次の通りです。

・大型の商業施設・ホテル等のホール・集会場等の休業

・飲食店を中心とした小規模店舗の営業時間短縮

・各種スポーツ等のイベント・テーマパーク・展示会等の無観客化

・飲食店における酒類提供の禁止

・カラオケ禁止

この他、路上飲酒の禁止や宣言発令区域の出入り自粛等、法的根拠のない、従って強制力もない都知事らの口頭での要求が様々に発せられています。

もちろん、個人向けにも不要不急の外出を控える等の要請等が発令されているわけですが、これにも基本制裁がない、すなわち強制力がありません。

当然ながら、上記の命令・要請等に従った場合、個人・企業を問わず、程度の差はあれ損害が生じます。とりわけ、休業や酒類の提供禁止といった事業活動上深刻な損害を生ずべきものについては、相応の補償がなければ、事業者は経営が立ち行かなくなります。個人の場合は、経済的というより、精神的な苦痛等の方が大きいかも知れませんが、だとしても要請等に従った場合の損害は決して無視できるものではないでしょう。

また、これらの要請はここ一年以上繰り返され、それでいて終わりも見えない慢性的な状態が続いています。人は慣れる生き物であり、事態の長期化に伴い、当初抱いていた恐怖は薄れ、それに伴う危機感も当然に失われます。損害や苦痛を我慢しても意味がない、薄いと感じるようになれば、真面目に従わなくなる、どころか、従わずに済む抜け道的な方法を探すようにすらなるものです。

しかるに、強制力すなわち従わなかった場合に過料等の制裁があっても、損害に見合うだけの補償がなければ、公然・平然と命令等を無視して事業を続けようとする向きが増えるのも当然の帰結と言えるでしょう。いわんや、強制力がなく、当然ながら補償もない、いわば単なるお願いに過ぎない要請等、従うと考える方が愚かというものです。

その上、上記のようにあらゆる活動を罰則まで持ち出して禁止ないし制限しているというのに、五輪だけは例外、というより、国民の生命や生活を五輪開催のために犠牲にしようとしているとしか解釈のしようのない姿勢を顕にする政府や都のご都合主義的な振る舞いについては、もう何をかいわんやと。そんな意図が見えているのに、わざわざ彼らの政治的・経済的な都合に合わせて自分の損害や苦痛を我慢し、生活を犠牲にしようとする人は稀でしょう。

そもそも、本来なら、五輪のような尋常でない規模のイベントの開催前2ヶ月強の時期に、人員の手配どころか運営の方針すら定かでないような状況というのは、コロナ云々以前に論外というべきものです。医療スタッフの強奪をしようとして即失敗し、全方位的に非難が浴びせられていたのを見ても当然としか言いようがありませんし、この状況が早期に改善される見込みもありません。むしろこれから辞退者や参加拒否も一層増えるでしょう。

ワクチンもほぼ無力と懸念される変異株の蔓延したインドの惨状を見ても、五輪なんてとっくに諦めて、少なくとも医療関係のリソースはコロナ対策に集中し、それでも乗り切れるかどうか怪しい状況だというのを理解して・・・いないんでしょうね。

効果の定かでないワクチン、その必要数の確保すら出来ず、接種の体制を整える事も出来ず、しかし五輪前に高齢者4000万人弱の接種が終わるから大丈夫、とこの期に及んで寝言をのたまい、国民の生活や生命を含むその他の殆ど全てを犠牲にして狂気的に五輪開催に向け突き進む政府。行き着く先は国内での蔓延拡大に加えて変異株の大量輸入、文字通りの破滅でしかない事は明らかですが、歯止めがかかる見込みは今の所ありません。残念なことです。

[IT] Line個人情報流出問題のあまりにもな今更感

 について。いや、なんなんでしょうね本当に。

 言わずと知れた日本国内シェアNo.1のSNSアプリLineについて、Line社の委託先であるところの中国企業から国内ユーザの氏名・電話番号を含む個人情報がアクセスし放題になっていた事が露見し、総務省はじめ政府各所で Lineの使用を取りやめる動きが続いているそうです。

何を今更、と思った人は少なくなかったでしょう。Lineが韓国企業製で、メインのサーバも韓国国内にある事はそれこそLineが普及する前から周知の事実であり、だからこそ大企業等では機密の漏洩が確実な事から利用が禁止されて来たわけで、昨今政府各所で行政サービスがLine連携を打ち出していたのも、その辺りの問題は承知の上だとばかり思っていたのですが・・・驚くべきことにそうではなかったようで。

紛うこと無き阿呆の所業という他ありません。名前からして時代錯誤感溢れるデジタル庁とやらの程度もお察しの通りという事でしょうか。先日中国への流出が報じられたマイナンバー関連も当然のように同様という事でしょう。そもそも、リテラシーのリの字も無い老人たちと建前と予算という名の既得権益の確保以外に何も考えていない官僚に、際限なく多様化する膨大な攻撃に対応し続けなければならない情報基盤の運営など、担える筈もなかったという事なのでしょう。至って当然の帰結であり、別に残念とも思いませんけれども、馬鹿馬鹿しいとは思います。

一般人は元々その辺は気にしない人が殆どだったでしょう（多分）から、中国韓国に個人情報やら一切合財筒抜けでも今更使うのを止めたりはしないのでしょう。そうしてアホがアホを晒し続けるのです。アホらしいですね。