3Dプリンタで作成した銃の殺傷能力規制超過につき銃刀法違反で逮捕者が出ました。で、それを受けた対策として、行政では3Dプリンタの販売規制等が検討されているんだそうで。
阿呆かと。
3Dプリンタの汎用フォーマット記述の銃データが一般に出回っている事はもう何年も前からの周知の事実です。今回は偶々作成者が動画をアップしたから発覚しただけで、既に国内でも山ほど同様の銃が作成されている事は間違いないわけで。普及前ならいざ知らず、3Dプリンタが広く安価に流通するようになった今となっては、その種の販売規制を入れたところで意味はありません。個々の銃作成についても、完全に個人の私的設備のみによって作成可能な以上、作成自体を止める事は不可能です。また、3Dプリンタ自体もこれまたその構成に特殊な要素が殆どなく、汎用のステッピングモータと樹脂ノズル、及びそれを制御するマイコンボードがあれば誰にでも作成が可能なものなのだし、フィラメントも特殊な素材でもないのだから、その流通自体の禁止や管理は本来的に不可能と言って良い類のものでしょう。
また、言うまでもない事ですが、3Dプリンタは銃の作成のために存在する機材ではありません。銃の作成というのはその一用途に過ぎず、そのために3Dプリンタ自体の販売を規制するというのは、法技術的に避け難い副作用としてもあまりに過剰であり、必要性の面で到底妥当とは言い難く思われるところです。
そもそもこの種の個人による銃作成が問題となるのは初めての事ではなく、エアガン等の改造でも同じ結果すなわち殺傷能力のある銃の個人取得が達成されるところ、その規制はその実行に対する罰則による抑止力によって賄われている例が既にあるわけで。3Dプリンタ製に限ってそれと異なる対応をする理由は認め難いところです。元々殺傷能力のある銃の作成、保持自体は銃刀法で禁止されているのですから、その作成に3Dプリンタを使ったか否かで区別する必要はなく、本件もそれと同じ扱いすなわち、作成・保持が発覚した時点で順次検挙すればよい話なわけです。報道されているような施策を入れる必要はないし、それは不合理というものです。
何かにつけ、安易かつ過剰な規制の追加で対応しようとするのは行政の忌むべき悪癖です。それが仕事だと思っている阿呆がどれほど多く、従ってそれが殆ど排除できない事は理解していますけれども、それでもやはりうんざりさせられます。活動的な無能というのは単なる無能以上に最悪だとはよく言われるところですが、せめて本件のような政策に影響を及ぼし得る上位の職からだけでも排除出来ないものかと、ため息とともに思わざるを得ないのです。
3Dプリンター「法制上の問題含め対応」
3Dプリンターで拳銃製造、銃刀法違反容疑で男逮捕 全国初、神奈川県警