Facebookが俄に社会的な非難の対象となり、袋叩きに遭っているようで。
理由は広く報道されている通り、その保有する膨大な個人情報を第３者（Cambridge Analytica）に横流しし、それが前回の米大統領選挙におけるTrump陣営の選挙活動に利用された事が明らかになった事によります。より本質的には、その事が、Russiagate同様、批判の絶えない、というよりむしろ批判も非難も増える一方であるTrump政権、その成立への加担に利用されたという点が、米国民の琴線に触れた、という事なのかもしれませんね。
というのも、利用された側の市民からすれば、Russiagate等に絡む世論等の情報操作に自分たちの個人情報が無断で使われていた事になるわけで、TrumpやRussiaの支持者はともかく、そうでない人、とりわけ反対派であれば、それは怒るのも当然の話であろうというしかありません。
結果、通常の情報漏洩等の場合とは異なり、FB社に対する非難は爆発的に増加し、ユーザの中でアカウントを削除を呼びかける運動が広がり、その結果、通常この手の運動にはあまり同調する事のない大企業（Tesla含む）までもがそのアカウントの削除や広告の引き上げ等のアクションを起こすに至りました。
事業規模の縮小や収入の減少に直結するだろう、それらの顧客やユーザの起こした一連のアクションが同社の事業へ与えたインパクトは甚大でした。流石に危機感を覚えた筈の同社及び代表のZuckerbergは大手メディアに謝罪広告を出しもしましたが、終息する見込みは一向に立っていません。
同社の惨状を目の当たりにした同業他社も、自身らに波及する可能性を認識し、恐怖を覚えたのでしょう。"あの"Appleさえも、プライバシー保護の法規制の導入ないし強化をすべきとの声明を出しています。個人情報は取得し放題利用し放題、バレたら形だけ謝罪、のスタンスを散々見せつけられてきた側としては、正直どの口で、と思うしかないわけですが、嫌でもそう言わざるを得ないだろう事情は理解出来なくもありません。そういえばGoogleも静かですね。その辺の恐怖感も、全て自業自得の話なのだし、同情の念も全く生じません。せいぜい訴訟やボイコットによる損害の発生に怯えればいいのです。どうせ実際は反省なんてしていないんでしょうし。
ただ、これらの米国内における一連の運動の発生とその激しさを見て、何故今更、と思う面もあります。FB社やApple、Google等、個人ユーザにサービスを提供するほぼ全てのITサービス業者が、ユーザのあらゆる個人情報、またその属性や関係性のデータを収集し、それを利用、あるいは売却して莫大な利益を得るビジネスモデルである事は、もとより周知の話です。ターゲット広告なんてその最たるものなのですし、その運営の過程で、第３者たるクライアント企業へのユーザ情報の横流しなんて、程度はともかくやってないほうがおかしいというものです。加えて、これらの情報利用は、完全に無断というわけではなく、アプリやサービスの利用規定上、情報の利用の許諾を与えているものでもある筈です。それが何故に、今回に限ってここまで特異で苛烈な拒否反応を引き起こしたのか、それにはそれなりの理由があって然るべきでしょう。
色々仮説は考えられます。前述の通り、Trump政権並びにRussiagateの線での政治的な要素が絡んだ事が原因になった可能性は小さくないだろうし、奇しくもFB等のSNSの普及により、この種の草の根的な運動が広がりやすくなった等の環境的な変化に加え、ボイコットのアクションがアカウントの削除等の極めて容易に実行出来る対象であり、呼びかけの広まりからアクションまでが行われやすかったという事情もあるでしょう。もしそうならFBは自分で自分の首を締めた格好になるわけで、皮肉な話という事になるのですが、それはともかく。
あるいは、ユーザの多数が個人情報の収集や利用についての許諾はじめ、利用規約を理解しておらず、そんな事は許した覚えはない、と思ったのかもしれません。これについては、漫然と許諾を与えたユーザの側にも非がないとは言えないのでしょうけれど、そもそも一般人が読んで理解する事を想定していないとしか思えない規約を漫然と提示するだけで、利用許諾を詐取したも同然のFacebook側に第一に責がある話であろうし、それも無理からぬところと言うべきなのでしょう。
いずれにせよ、本件は、ユーザが個人情報の無断利用について、具体的なアクションをこの規模で起こした初の事例となります。そのもたらしつつある影響の大きさ、また不可逆になりそうな様子を鑑みるに、これまで必要性が至るところで主張されながらも見過ごされ、事実上の無法地帯となっていた、ITサービス事業における各種の個人情報の取扱いにおける一つの転換点になる可能性が非常に高いのではないでしょうか。
各社が真摯にその転換に取り組むのか、あるいはやり過ごそうとして破滅するのか、取り組んだとして信頼は得られるのか、規模は縮小するのか拡大を続けるのか。色々と注目に値する事例になるだろう事だけは間違いありません。さてどうなるのやら。
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