ヤマト運輸が運送料の値上げを検討しているんだそうですが、解せません。
報道されているところの理由は、アマゾンを中心とした通販の利用拡大による荷物量の増大にリソースが追いつかない現状を打開するため、とされています。解決ではなく打開という曖昧な表現を使っているところからして怪しい感が漂うところですが、それもその筈、単価の値上げはあくまで値上げに過ぎず、荷物量の減少には必ずしも繋がらないものです。
昨今盛んに報道される物流現場の疲弊についても、そこで問題とされているのは社員の収入不足等による困窮ではなく、荷物の量が処理能力を超えつつあり、しかし処理能力すなわちドライバー等の人員の増強が追いつかないという、純粋にシステム上のリソース面の不足のみです。そうである以上、単価を上げて収入を増やし、これを原資に人員の給与を増やしたとしても何の解決にもなりません。増えた収入を原資に待遇を改善して人員を獲得しやすくする、という考えはあるのかもしれませんが、リソース不足が運送業界全体の構造的かつ慢性的な現象である以上、多少給与を上げたところで劇的な改善がされるとは到底考えられません。単に人員の取り合いが激化し、それによってコストが上昇するだけで、本来の問題である人員不足は解決されないままに終わるものと予想されます。
リソースの大幅な増強は困難である以上、人員を増やさずに解決する必要があるわけですが、それには、荷物量自体を減らす以外に手段はありません。ヤマト運輸は、値上げをすれば自然と荷物が減ると期待しているのかもしれません。しかし、運賃の値上げをその手段とする考えは物流業者のそれとしては明らかに誤りです。それは顧客に必要以上のコストを課す事で、法人の事業であると個人の日常のやり取りであるとを問わず、顧客の活動を広く制限しようとするものであって、広く社会経済を害する性質を帯びる上に、そもそもの原因が自社の体制の不備に起因するものでありながら、それを顧客に転嫁するに留まらず、さらに不当な利益をも得ようとするものだからです。反社会的であるとすら言えるでしょう。
昨今の、特にヤマトの荷物量増大は、アマゾン等の法人の通販事業の急激な成長が主要因である筈です。しかるに、多少運賃を値上げしたところでアマゾンがその事業を（数割程度も）縮小しようとするとは到底考えられず、従って値上げが荷物量の増大に対し効果が見込めるとも言えないでしょう。であれば、運賃の値上げ等という迂遠な上に実効性不明かつ不当な手段に及ぶのではなく、それらの荷物量が増大している業者間の契約を見直し、一日あたりに引き受ける荷物量に上限を設ける等すべき話なのです。それが出来ない、というのであれば、いずれにせよその量の処理は不可能であって運送契約を履行出来なくなるのだから、佐川のように契約を打切るべきでしょう。
もっとも、ヤマトもそういった理屈が通らないところは全て承知の上で、単に運賃を値上げするいい機会と捉え、リソース不足をその建前として利用しようとしているだけなのかもしれませんけれどもね。だとしたらなおさら残念な話と言わざるを得ないわけなのですが、さて。
宅配便、２７年ぶり値上げ＝個人向け含め全面的に－ドライバー不足深刻・ヤマト運輸
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