東芝が原発事業に関連してまたしても数千億円規模の減損の見込みだそうです。それ自体はある程度予想する向きもあって驚きはそれほどないものの、２期連続というのは流石に問題なしとは到底言えないでしょう。大体、今期は回復するって散々言ってたところにこの有様ですから、正しく嘘つきと言う他ないところです。この種の業績についての虚言は、常習犯として富士通が広く認知されているところですが、そこに東芝も並ぶ事になりそうです。直近で見ればむしろ東芝の方が酷いと言えるでしょうか。
ともあれ。その対象は、昨年末（2015年12月）に同社の原発子会社であるところの米ウェスチングハウス（WEC,WH）が買収した、原発の建設や運用等を総合的に請け負うサービス会社CB&I Stone & Webster。具体的な条件等は非公表につき不明ですが、元々債務超過にあった同社の買収に際し、その価格やのれん代等は何故か買収成立後に協議により定める事とされていたところ、今年一杯CB&I側とその価格決定の方法を巡って紛争（売主のCB&I側から提訴）に陥り、先日ようやく第三者たる会計士の決定に委ねる旨の司法判断が下されたところだそうです。なお、暫定的に東芝が計上していたのれん代は100億円規模（8700万$）とのこと。
なんとなくそれっぽい雰囲気は漂うものの、これだけでは数千億の減損が何処から出てきたのか、第三者からは判然としません。従って推測するしかないわけですが、現在知りうる情報から解釈すれば、要するに、買収に伴うのれん代について、本来は買収額+債務超過額であるのに東芝の計上したのれん代が著しく低かったところ、今回の決定に伴ってその数千億円規模の差額が表面化する見込みとなり、同事業は業績不振にある事から、表面化すれば即減損が必要になる、という事かと思われるわけです。
そうだとしても、わけがわかりませんね。というのも、同事業が債務超過にある事、それに伴って減損の可能性がある事は、買収当時の公式文書にも記載されており、従ってその超過額分の損失リスクがある事を東芝が知らなかったという事はあり得ないわけです。その額についても、計上されていたような100億程度ののれん代で済むような規模・性質の事業ではない事も明らかだった筈です。また周知の通り、東芝は当時既に大規模な不正会計が発覚して巨額の赤字計上が避けられない状況にあり、原発事業の巨額の減損はその焦点の一つでした。事業継続の資金調達にも苦慮するそのような状況で、なにゆえにその減損リスクを加重し、その額も倍加させるような本件買収を強行したのか、合理的な解釈は困難のように思われるところです。
同社の原発事業が窮地に陥っていたが故に、同事業を維持継続するためには無理にでも拡大を図る姿勢を見せる必要があったという事なのか、それとも、危機とは関係なく、単にWH買収時と同様、リスクを承知で強行したというだけの事なのか。何にせよ無謀という他ないのでしょうけれども、それをやってしまうというのが、前代未聞の会社ぐるみの不正を起こし、またもんじゅ等による国家への損害も含めて原発事業を通じ損失を積み上げ続けてなお反省するところの皆無な東芝たる所以なんでしょうか。
リスクを負うのもそれで損失を被るのも、自分たちで責任を負える範囲内でというならそれぞれの自由であろうけれども、原発のような、それでは済まない公共的な事業でのこの無謀ぶりには、その担い手としての資格に欠けるものと断ぜざるを得ないのです。
Chicago Bridge & Iron 社の WEC に対する 差止請求 の棄却について
米国 CB&I ストーン・アンド・ウェブスター社の買収完了について
東芝、米原発サービス会社買収で数千億円減損の可能性
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