安倍首相が自衛隊をして「我が軍」と公の場で発言し、菅官房長官もその旨追認してしまいました。いやもう、阿呆ここに極まれりというべきでしょうか。
周知の通り、憲法第九条の２には「陸海空"軍"その他の戦力は、これを保持しない」と、日本における軍隊は、その存在自体が明文で禁止されています。ここで言う軍には、攻撃・自衛等の目的や形態を問わず、国家間の紛争における実行手段としての組織を広く含むものとされてきました。従って、国際社会一般に言う軍隊、少なくとも国家に属し、他国との有事に備え、あるいは実働にあたる武装を備えた組織はその全てが含まれるものとされています。だからこそ、これまで日本においては、国家間の紛争に関わらない、すなわち一般に互いに他国の軍との双方向的な対峙を想定せず、その代わりとして国家間の紛争とは分離された、事実としての一般的な脅威・攻撃のみを観念的に想定し、その対処に限定された、すなわち専ら防衛のみを担う組織としての自衛隊が作られ、維持されてきたのです。
殆どの向きから、それは詭弁であり、国際的にも"Japanese Self Defence Force"は実質的にArmyだと見做されている、その事もまた周知の事実ではあります。しかし、如何にその建前が詭弁の性質を強く帯びていようとも、それが無ければ、すなわち自衛隊が一般に言われる所の軍である事を認めてしまえば、即ち法治国家たる日本の根幹であり基本原則たる憲法に明確に反するものとなる結果、自衛隊の保持、その存在自体が当然に許され得ないものとなってしまうわけです。
「自衛隊は軍に非ず」それは、仮にも政府の責任者であれば、当然に、というか最低限弁えていなければならない根本原則だった筈なのですが、、、忘れたか意図してか、当の首相自らがその禁を犯し、あまつさえその補佐を担う官房長官までもが取り繕うどころか真正面から開き直って認めてしまい、結果、「自衛隊は軍である」ものと公認してしまいました。ご丁寧に、一般的な軍の定義そのままの具体的な説明まで付けられて。
どうするんでしょうこれから。これがその原則が撤廃される、すなわち改憲が確実となった上での事ならまだしも、具体的な計画すら出来ておらず、改憲への賛成が多数派になってもいない現時点での話なのですから。むしろ、これで首相並びに現行政府は軍国主義を掲げているものと見做す向きは増えるでしょうし、それに伴って相応の反発と非難が強まるだろう結果、改憲・再軍備推進への賛同は逆に減るだろう可能性は相当に高いものと予想されるところです。少なくとも、数年以内に改憲が成立し、軍の保持が法的に認められる可能性は極めて低いでしょう。そうである以上、いくら直接自衛隊の存在自体を違憲に問う訴訟は成し得ないと言っても、人権絡みの訴訟等で再び自衛隊の違憲性が争われた場合に、本件が影響する事は避けられないだろうし、単なる蒸し返しに留まらず、自衛隊が違憲認定されてしまう事も起こり得るでしょう。控えめに言っても大混乱は必至です。なんて事をしてくれたのか、といって、取り返しは付かないわけですけれども。イスラエルの件にしろ、次から次へと。。。やる気のある無能は最悪、を地で行く惨状には、もうため息も出ません。
それでも、これまでの数々の失態の際の結果と同じく、なんとなくといった感じでなし崩し的に現政府の継続が容認されてしまうのでしょうか。現政府の、およそ後先の影響を全く考慮せず、修正すら効かない独裁的な運営自体は今に始まった話ではありませんが、本件は憲法すなわち法治国家たる日本の秩序そのものに真っ向から反するものであって到底無視し得ない性質の事だし、しかもそれが軍事、戦争に直結し、国民の生命の安全を直接に左右するものなだけに、別にどうでもいいだろう、等と流していい事とはとても思えないのですけれども。それでも、なのでしょうか。そうであれば、その暗鬱たる未来を想像するだに、残念極まりなく思うところなのです。
「わが軍」答弁、問題ない
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