ここ最近、俄に憲法改正をすべきとする主張が活発になっているようで。その発端は周知の通り首相の談話であり、その拡大要因もまた今以って連発されている国会等における首相の発言によるわけです。
これは本来あってはならない話な筈なのです。憲法の最も重要な役割には国家権力の規律・抑制があるわけですが、首相は行政権の長であり、すなわち国家権力の担い手そのものであって、当然に憲法によって規制を受ける側なわけです。それが、自己の都合の良いように憲法を変更するというのでは憲法自体が形骸化し、無意味と化してしまうでしょう。行き着く先は、国家権力が全てに優先する全体主義的な独裁国家です。
憲法が守るべきは、人権はじめ普遍とされる各種の権利ないし価値です。国家権力は法により抑制されなければそれらの権利や価値を容易に侵害・破壊してしまうものであるところ、それを抑止するための法が憲法であり、本来、権力を行使する側は特別な利害を有することから、その改廃に関わる事すら禁じられるべきものであるわけです。実際、憲法改正の手続に、首相はじめ内閣や官庁ら権力側が関与するところは一切ありません。あくまで国会と国民の意思に委ねられている事項なのです。
なのに、今現在報じられているところでは、"首相が"憲法改正を公約に掲げ、その必要性を主張し、各所にその実行を呼びかけている、という。無茶苦茶です。全く以って、憲法の意味を理解していないとしか考えられません。野党の各議員からは弱いながらも反発が起きているようですが、これは当然と言うべきでしょう。
これに関連して、経団連が憲法改正について意見する、という話も報じられています。 これは一応民間からのものにつき、首相のそれよりはまだましではあるものの、不条理を孕んでいるように思われます。経団連を構成するのは、大企業の経営者です。日本におけるそれらの大企業は、政府と一体となって権力を行使する事もままあるし、それ以前に一般に組織を第一とし、個々の人権等をむしろその障害と捉える、全体主義的な構造を有している事は周知の通りです。その頂点にある経営陣はどちらかと言えば憲法によって規制されるべき側であると言えるでしょう。そうである以上、個人としての立場から発言するなら格別、それを超え、経団連としてその社会に対する影響力を以って憲法改正について主張し、あるいは誘導する事は、許されないものと言うべきでしょう。
それでも、内容が権力の規制強化というのならまだしも、自民党の草案では、見事に権力の強化に特化されており、それと相反する人権等の各種の権利や価値については、およそもれなくその保護を弱め、すべからく公権力に劣後させるものとなっています。それを権力を行使する側が欲するというのは当然といえば当然ではあるのですが、それを臆面もなく、さも自然の事のように主張するという狂った有様には、流石に戦慄を覚えざるを得ないのです。仮にも首相がこれというのはいくら何でもヤバすぎるでしょう。米国でトランプが無茶言ってるから、少々無茶言っても大丈夫だろうとか考えてるんでしょうか。恐ろしい事です。
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