民主支持率が30%越えとはどういう事ですか。
他社の近々の調査結果が20%近辺にあり、特にプラス要因が
無い現状では、仮に母集団が不偏とすると、統計的にはあ
りえません。
逆に言うと、母集団選別してます、と。ぶっちゃけ詐欺です。
成人調査であって、有権者調査ではない辺り、外国人とか
混ぜてるんでしょうか。
(新大久保で)500人に聞きました、とか。
自分たちが何をしてるかわかってるとはとても思えません。
目的が財産処分ではないので、刑法的な詐欺とは違いますが、
侵害される権利は国家の根幹にある公益であって、むしろ財
産権の侵害とは比較にならない程重く、許される事ではあり
ません。
これからどうするんでしょうね。一度こういう事すると、とり
返しがつかないもんですが。
新報道2001 今週の調査より
5/23/2010
5/21/2010
[biz] Foxconnの従業員自殺、今年8人目だと
場所は深センの工場、4階から飛び降り、と。
一体何が起きてるんだろう。
自殺にしては多すぎるし、何かの口封じか。
前にはiPhone流出絡みで疑われた従業員が自殺したり
してたけど、今度はiPadだったりするわけでしょうか。
8th Suicide Reported at Foxconn Factory
一体何が起きてるんだろう。
自殺にしては多すぎるし、何かの口封じか。
前にはiPhone流出絡みで疑われた従業員が自殺したり
してたけど、今度はiPadだったりするわけでしょうか。
8th Suicide Reported at Foxconn Factory
5/20/2010
5/19/2010
[biz note] ネット上の情報の対価の安さ
安い安いとは聞いていましたが、それなりのちゃんとした所の
まともな記事でも、一件数千円とか。
いや無理でしょうそれは。
と誰しも思います。事実なのですから。
そして、業界の人は、商売を成立させられるしくみを作るべき
だ、と主張します。
これまた無理でしょう。
というのは、基本自由な市場だというのがまず一つ。競争原理
の価格決定力は絶対的です。もう一つは、そもそもどんなネタ
も直ぐに色んな形でが拡散されるか捨てられる時代にあって、
オリジナルの情報にさほどの意味もない、という点。特定の記
者の記事なんて、無ければ無いで問題ない、と言うこと。この
2点が合わさると、どうなるか。売る側に値段を決める権限が
全くなく、売り上げから逆に決まるものとなり、それがコスト
に見合わないものになっても、それは結果として当然、という
事になります。
これ自体は、世の理、というやつで、規制でガチガチにしない
限り、どうにもなりません。しかし規制導入もありえない以上、
これは現実として受け容れるべき事である、ということになり
ます。
問題は、それでも記事を作る事を商売にしようとする人が後を
絶たない、という所で。夢を追ったはいいが、現実は非常でし
た、商売にならない、と。絶望感が漂いますね。その人の勝手
ではあるのですが、それなりに努力やら競争を勝ち抜いた結果
であるにも関わらず、そう言う状況な所が哀愁を誘います。
そういう、半ばボランティアというか奴隷というか、な職人と
いうのは昔から居ました。例えばアニメータとかがそういうポ
ジションでした。彼らの境遇を聞いて、皆、それで生きていけ
るのか、と驚いたものです。
それだけに、今に始まった話でもない以上、同様に、ずっと好
転しないまま、と思う方が自然でしょう。むしろ市場の小さい、
もしくは縮退している、ある種の芸能的な産業の宿命と考える
のが妥当な気がします。
一部のスター的な人は、そのポジションを生かして、上手く商
売をされているみたいですが、ほんの一部ですね。
しかし、記者になろうと言うぐらいだから、分析能力もある程
度ある筈なのに、商売にならない事位わかりそうなものなのに、
謎です。その分、これから更に競争が進むにつれて、どういう
展開になるのか、興味をそそるわけですが。
まともな記事でも、一件数千円とか。
いや無理でしょうそれは。
と誰しも思います。事実なのですから。
そして、業界の人は、商売を成立させられるしくみを作るべき
だ、と主張します。
これまた無理でしょう。
というのは、基本自由な市場だというのがまず一つ。競争原理
の価格決定力は絶対的です。もう一つは、そもそもどんなネタ
も直ぐに色んな形でが拡散されるか捨てられる時代にあって、
オリジナルの情報にさほどの意味もない、という点。特定の記
者の記事なんて、無ければ無いで問題ない、と言うこと。この
2点が合わさると、どうなるか。売る側に値段を決める権限が
全くなく、売り上げから逆に決まるものとなり、それがコスト
に見合わないものになっても、それは結果として当然、という
事になります。
これ自体は、世の理、というやつで、規制でガチガチにしない
限り、どうにもなりません。しかし規制導入もありえない以上、
これは現実として受け容れるべき事である、ということになり
ます。
問題は、それでも記事を作る事を商売にしようとする人が後を
絶たない、という所で。夢を追ったはいいが、現実は非常でし
た、商売にならない、と。絶望感が漂いますね。その人の勝手
ではあるのですが、それなりに努力やら競争を勝ち抜いた結果
であるにも関わらず、そう言う状況な所が哀愁を誘います。
そういう、半ばボランティアというか奴隷というか、な職人と
いうのは昔から居ました。例えばアニメータとかがそういうポ
ジションでした。彼らの境遇を聞いて、皆、それで生きていけ
るのか、と驚いたものです。
それだけに、今に始まった話でもない以上、同様に、ずっと好
転しないまま、と思う方が自然でしょう。むしろ市場の小さい、
もしくは縮退している、ある種の芸能的な産業の宿命と考える
のが妥当な気がします。
一部のスター的な人は、そのポジションを生かして、上手く商
売をされているみたいですが、ほんの一部ですね。
しかし、記者になろうと言うぐらいだから、分析能力もある程
度ある筈なのに、商売にならない事位わかりそうなものなのに、
謎です。その分、これから更に競争が進むにつれて、どういう
展開になるのか、興味をそそるわけですが。
5/15/2010
[biz] 振興銀の木村剛が逃げた
らしい。赤字の引責という形で。
高利で資金を集め、不良債権上等の無茶な買収、貸し出しをしまく
った挙げ句の赤字。引責というよりは、倒産して賠償責任とか負う
前に逃げた、と言う方がしっくり来る感じです。
といっても、不良債権やらの責任はその債権の発生に関わった経営
者に発生しますから、逃げ切れるかは今後の経営陣やら顧客が追求
するかにかかっているわけで、わからないのですけども。
とりあえず、税金の投入だけは何としても避けなければいけません。
あんだけ犯罪同然の無茶をして、税金で救済などという暴挙はあっ
てはいけないでしょう。関係各位におかれましては、何卒よろしく。
振興銀会長、木村氏退任へ 経営管理問題や赤字で引責
高利で資金を集め、不良債権上等の無茶な買収、貸し出しをしまく
った挙げ句の赤字。引責というよりは、倒産して賠償責任とか負う
前に逃げた、と言う方がしっくり来る感じです。
といっても、不良債権やらの責任はその債権の発生に関わった経営
者に発生しますから、逃げ切れるかは今後の経営陣やら顧客が追求
するかにかかっているわけで、わからないのですけども。
とりあえず、税金の投入だけは何としても避けなければいけません。
あんだけ犯罪同然の無茶をして、税金で救済などという暴挙はあっ
てはいけないでしょう。関係各位におかれましては、何卒よろしく。
振興銀会長、木村氏退任へ 経営管理問題や赤字で引責
5/14/2010
[biz] 富士通のPC不具合放置で国交省マジギレ
また今時珍しい不祥事ですね。指名停止1ヶ月とか。
起動が遅くなったりメール送信出来なくなったり、が4ヶ月程
続いた、と。サーバの設定ミスですかね?
もしくは、富士通はセキュリティ絡みでネットワーク認証とか
余計なソフトを仕込みたがるので、それ絡みでしょうか。
なんか今時ありえるのかと思うような不具合ですねぇ。
どう見てもすぐ解決できそうなもんですが、それに何ヶ月もか
かる辺りが、いかにも客を舐めてたんだろうなと言う感じで。
ユーザはブチ切れに決まってますわな。特に国交省のシステム
担当者は突き上げ食らって、死にそうになった筈。酷い話です。
国交省のパソコン不具合2カ月、富士通を指名停止処分
起動が遅くなったりメール送信出来なくなったり、が4ヶ月程
続いた、と。サーバの設定ミスですかね?
もしくは、富士通はセキュリティ絡みでネットワーク認証とか
余計なソフトを仕込みたがるので、それ絡みでしょうか。
なんか今時ありえるのかと思うような不具合ですねぇ。
どう見てもすぐ解決できそうなもんですが、それに何ヶ月もか
かる辺りが、いかにも客を舐めてたんだろうなと言う感じで。
ユーザはブチ切れに決まってますわな。特に国交省のシステム
担当者は突き上げ食らって、死にそうになった筈。酷い話です。
国交省のパソコン不具合2カ月、富士通を指名停止処分
5/07/2010
[note law] 内閣・議員に対する国民の信任制度を導入すべき
だと思います。最近とみに。
半年毎位に信任投票を実施して、1/3以上の信任が得られなければ
強制解散、とか。
議院内閣制と整合しない、というのは承知してますが、それでも、
ここ数年の政府・国会と国民間の乖離は酷すぎます。
議員、政府の裏切りは日常茶飯事、信用などあったものではない現
状、詐害的行為等による信用喪失に対し、速やかに対応できなけれ
ば、国家、政府が機能出来ません。
この状況を是正するため、議員が著しく国民の信を失った場合には、
何らかの是正措置を取ることが出来るようにする必要があるのです。
そのために、信任投票制度は必須だと思われるのです。
半年毎位に信任投票を実施して、1/3以上の信任が得られなければ
強制解散、とか。
議院内閣制と整合しない、というのは承知してますが、それでも、
ここ数年の政府・国会と国民間の乖離は酷すぎます。
議員、政府の裏切りは日常茶飯事、信用などあったものではない現
状、詐害的行為等による信用喪失に対し、速やかに対応できなけれ
ば、国家、政府が機能出来ません。
この状況を是正するため、議員が著しく国民の信を失った場合には、
何らかの是正措置を取ることが出来るようにする必要があるのです。
そのために、信任投票制度は必須だと思われるのです。
[note] もう年金制度は精算・廃止するしかないのかな
と思う今日この頃。人口構成が許さないし、維持手段が消費増税とか
しか無い、しかし税率上げてもトータルで壊滅するかも、というのは
もう詰んでると思うんですよ。
現在資格のある人には、一時金と既納額に応じた将来の税控除とかを
付けて、後は全額自己運用に任せる。どうにもならない部分は現物支
給の生活保護で。
通りそうにない、非現実的な話ではありますが、ね。働かざる者を支
えられる余力がもうこの国にない、これからも得られる可能性は皆無
に等しい、これもまた現実であります。
しか無い、しかし税率上げてもトータルで壊滅するかも、というのは
もう詰んでると思うんですよ。
現在資格のある人には、一時金と既納額に応じた将来の税控除とかを
付けて、後は全額自己運用に任せる。どうにもならない部分は現物支
給の生活保護で。
通りそうにない、非現実的な話ではありますが、ね。働かざる者を支
えられる余力がもうこの国にない、これからも得られる可能性は皆無
に等しい、これもまた現実であります。
5/01/2010
[biz] 法人税減税で企業誘致って嘘ばっかり
言ってはいけないと思うんですよ。法人税は利益にかかるもの
で、事業のコストは変わらないのに、どうして企業が来るんで
しょう。
減税分は、配当原資になるわけで、従って減税で利益を得るの
は株主だけ、一方で事業戦略を立てるのは経営者であって、株
主ではありません。そして、事業戦略上で実際に考慮されるの
は、何よりも顧客、市場、需要です。
工場やらが海外に流出しているのは、何を置いても事業コスト
が安く、さらに成長市場で、需要が旺盛だからです。法人税が
安いから、なんて理由で運営コストが高く、需要が頭打ちの市
場に進出する阿呆はいません。
そして、日本は間違いなく運営コストが高く、需要も頭打ちの
縮小経済状況にあります。
利益を出す前に、事業が成立しなければ話になりません。利益
の分け前を云々するのは、事業が成立して、利益が出た後の話
です。企業の進出意欲に影響したりはしません。
ただ、一応、法人税減税で株主には利益が出るので、国内在住
の株主が得た利益分、消費意欲が出る効果はあるでしょう。
しかし、そもそも株主がごく少数に過ぎない現状では、全体か
ら見れば、実体的効果は微少に留まります。株価のバブルは起
きるかもしれませんけど、所詮はバブルです。
運営コストを下げるか、需要を拡大して市場のポテンシャルを
上げるかしなければ、企業誘致は不可能です。
そして、効率化が進んだ現状にあって、さらに運営コストを下
げるのは、人件費を下げろと言うに等しく、所得すなわち需要
の激減を引き起こします。運営コストが下がっても、市場が縮
小しては話になりません。かくして今の需給ギャップが有るわ
けで。
需要に一番影響するのは、当然ながら個人所得です。
法人税減税は、そこに全く影響しません。だから需要にほとん
ど影響せず、事業環境に影響しないため、企業誘致の効果が期
待出来ないのです。
この状況にあって、もし税等の変更での企業誘致を図るなら、
何よりも消費額増加効果のある消費税の減税、次に可処分所得
を増やす所得税の減税。現役世代の社会保障費減額。これ以外
は、量的にも質的にもほぼ意味が無いでしょう。
しかし、何処の政党も、法人税減税、消費税・所得税増税と、
百害あって一利無し、な政策を当たり前のように公約に掲げ
(ようとしてい)る始末。社会保障費も凄いスピードで増額さ
れていますし、お先真っ暗です。
で、事業のコストは変わらないのに、どうして企業が来るんで
しょう。
減税分は、配当原資になるわけで、従って減税で利益を得るの
は株主だけ、一方で事業戦略を立てるのは経営者であって、株
主ではありません。そして、事業戦略上で実際に考慮されるの
は、何よりも顧客、市場、需要です。
工場やらが海外に流出しているのは、何を置いても事業コスト
が安く、さらに成長市場で、需要が旺盛だからです。法人税が
安いから、なんて理由で運営コストが高く、需要が頭打ちの市
場に進出する阿呆はいません。
そして、日本は間違いなく運営コストが高く、需要も頭打ちの
縮小経済状況にあります。
利益を出す前に、事業が成立しなければ話になりません。利益
の分け前を云々するのは、事業が成立して、利益が出た後の話
です。企業の進出意欲に影響したりはしません。
ただ、一応、法人税減税で株主には利益が出るので、国内在住
の株主が得た利益分、消費意欲が出る効果はあるでしょう。
しかし、そもそも株主がごく少数に過ぎない現状では、全体か
ら見れば、実体的効果は微少に留まります。株価のバブルは起
きるかもしれませんけど、所詮はバブルです。
運営コストを下げるか、需要を拡大して市場のポテンシャルを
上げるかしなければ、企業誘致は不可能です。
そして、効率化が進んだ現状にあって、さらに運営コストを下
げるのは、人件費を下げろと言うに等しく、所得すなわち需要
の激減を引き起こします。運営コストが下がっても、市場が縮
小しては話になりません。かくして今の需給ギャップが有るわ
けで。
需要に一番影響するのは、当然ながら個人所得です。
法人税減税は、そこに全く影響しません。だから需要にほとん
ど影響せず、事業環境に影響しないため、企業誘致の効果が期
待出来ないのです。
この状況にあって、もし税等の変更での企業誘致を図るなら、
何よりも消費額増加効果のある消費税の減税、次に可処分所得
を増やす所得税の減税。現役世代の社会保障費減額。これ以外
は、量的にも質的にもほぼ意味が無いでしょう。
しかし、何処の政党も、法人税減税、消費税・所得税増税と、
百害あって一利無し、な政策を当たり前のように公約に掲げ
(ようとしてい)る始末。社会保障費も凄いスピードで増額さ
れていますし、お先真っ暗です。
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