杜撰、と言うよりは、バレなきゃ問題ないと高を括った、すなわち故意の結果と言うべきでしょうか。
日産が、法で有資格者がする事を義務付けられている自動車製造の最終検査を、資格を持たない補助的なポジションの社員にさせていた事が、国土交通省の抜き打ち検査で発覚したんだそうです。
当該違法状態は、国内の全工場で常態化していたとの事ですから、日産が出荷・販売した新車のうち多数が法定の検査を経ていない、すなわち無車検と同様の違法車両という事になり、車検を改めて通さなければ公道を走れません。一応、出荷後に車検を経たものは問題なしとされるとの事ですが、納車から間もない新車等は基本的にアウト。日産の国内販売は衰えているとはいえ年間数十万台以上になりますから、ユーザへの対応、あるいは損害賠償の額は大変な事になりそうです。
本件が酷いのは、問題の最終検査における資格というのが、国家資格ではなく、その認定はメーカー各社に任されているものだという点にあります。つまり、社内で所定の研修なり業務なり試験なりを実施して担当者を育成するという当然のルーチンが備わってさえいれば当然に回避出来た事態であって、外部の要因がなく、本件の発生とそれによる被害、そのおよそ全てが日産の責任という他ないものであるという事です。
しかも、抜き打ち検査の結果では、当該検査工程に携わる少なからぬ社員が、そもそも当該資格が必要である事を認識していなかったんだとか。製造の最終検査は実質的に車検を含むものであり、それが相応の資格もなしに行えるようなものではない事は自明の話です。それが認識出来ないとか、これは自分らがそもそも何をどうやって作っているのか全く理解していない、と言っているも同然なわけですが。。。日産の生産工程と人材育成、またコンプライアンスの管理は一体どうなっているのでしょう。
いや、まあ本件を受けて日産が出したコメントが、"無資格者による検査でも問題ない"というのだから、その辺はもう空っぽという事なんでしょうけど。しかしこのコメントの狂いっぷりはあまりにも酷いですね。そんなもん通るわけないでしょう。国土交通省がブチ切れて、あるいは自社内検査の禁止のち陸運局等外部での出荷前検査を義務付けられても仕方ない、そんな状況だという事を理解してるんでしょうか。
言うまでもない事ですが、製品出荷前の検査は、メーカーの、生産における最後の砦です。ここが正常に機能しない、というのは、通常の感覚の持ち主であれば気が遠くなるような話だと思うのですが、日産の担当者、管理者は気にもならなかったのでしょうか。工程の自動化と複雑化、またその品質向上が進み、人がチェックしてすぐにそうと分かる類の不良は一般に発生しづらくなり、気が緩みやすくなっている、といった事情はあるのでしょうけれども、それと担当者の資格の有無とは完全に別の問題です。むしろ工程が高度化すれば、その中に紛れ込む不具合を発見するのに必要な技能・経験も高度化するわけで、それを能力・経験・教育が不十分な者に任せていては話になる筈もないのに、何故その事がわからないのか。おそらくは工程での不具合が無いものと高を括る、その態度自体が、組織的な油断、というよりはむしろ慢心の現れと言わざるを得ません。よくそんなで自動車の製造なんて危険な事業に携われるものだと、他人事ながら冷や汗を掻いてしまった次第なのです。
企業としての日産については、信頼も何もあったものではないでしょう。只でさえ、主力の軽自動車が三菱の粉飾で信頼面で大きなダメージを負っていたのに、その件では被害者ぶっていた当の日産もこれ、というのでは、結局のところ同じ穴の狢であったと看做され、ユーザの落胆、あるいはその結果としての離反を招いても、それは当然の結果と言う他ありません。全く以って自業自得です。しかし規模が規模です。どうやって始末をつけるんでしょうか。交換か、一旦回収して再検査のちの出荷か。どうするにせよ、とんでもない損失になる事だけは間違いないでしょう。つまらない手抜きが高く付きましたね。くわばらくわばら、です。
日産、６万台不適切検査 国内全工場で未認定社員が担当
9/30/2017
9/27/2017
[pol] 怪我の功名か、単なる茶番か。民進色を強める小池新党
さて。経緯には色々と疑義がありますが、兎にも角にも選挙をやる事になってしまいました。ついては、状況の整理と起こりうる展開、結果の予測、また準備等をしておきたいと思う、のですが。。。野党側がカオスで、ちょっと収集がつきません。どうなるんでしょうこれ。
ようやく名前と代表が決まった小池新党であるところの希望の党、これがどれだけの地域にどれだけの候補者を立て、どのような戦術を取るのか、それによって結果が殆ど決まるだろう事だけは確かなのですが、これが全く固まりません。投票日になるだろう1ヶ月弱先の状況なんて、殆ど占いの世界です。
まず既に確定している要素だけを見れば、おそらく今の政界で随一の支持を集める小池都知事が代表に収まった事で、新党が候補者の擁立さえすればそれなりの当選者を出すだろう事はほぼ確実な見込みとなりました。民進党からは離党して新党へ参加する議員が雪崩を打ち、既に民進党自体を新党に吸収させる案すら有力になりつつあるとも言われる他、他の少数勢力との合流の動きも盛んに報じられています。一方、与党側からの離党者は現時点ではまださほどおらず、今後も爆発的に増える見込みはありません。従って、この傾向が続くならば、新党は民進党を中心として、共産党と大阪維新を除く野党側の大部分をまとめたものとなり、それを小池知事が率いる、という形になる可能性が高いものと考えられます。
もしそうなれば、ぶっちゃけ実質的には民進党の看板が変わるだけな感じになってしまいます。元々新党は抽象的なスローガンを発する以外何もしておらず、政策面では具体性が全くなく、また組織面でも実体が無いも同然でしたから、それを補う必要があったし、その手段には民進党から引き抜く以外の選択肢が殆どありませんでした。本来は維新に倣って一から養成したかったのかもしれませんが、それは時間的に不可能になり、逆に開き直る事が出来た格好とも言えるでしょうか。開き直り過ぎな気もしますけど、そこら辺は当人の自由なのですし、眉を顰めつつ見守る、あるいは見捨てる他ありません。
つい昨日まで理念や政策で相容れない云々言って縄張り争いに汲々としていた面々が、いざ選挙となるとそんな事は知った事かと言わんばかりにあっさり寄り合うというのもなんだか釈然としませんが、これで長らく死に体だった旧民主党の解体に加え、第三極の残骸の掃除並びに野党の統合がなされる（かもしれない）事自体は、概ね歓迎すべき事なのでしょう。
ただ、やはり実メンバーが民進党の、それもはじき出された面々が中心というのがどう評価されるかは気にかかります。もう少し、自民からの離党者を取り込んでいればその評価は薄まるだろうし心配する必要も無くなるのでしょうけれど、仮にこのままそれが進まず、民進党自体が吸収されたりして党内の主勢力にでもなれば、それはもう流石に、新党とは見られなくなる可能性も高くなります。そこを小池代表のイメージだけで押し通せるか、その辺りが主たる分岐点になるでしょう。
もし新党の形で野党勢力がまとまれば、そういった批判を受けてもなお、今回の選挙に限っては代表の人気と勢いだけで大勝する可能性もあります。一方で、そこまでは行かず、民進党が一定以上の規模を保持したまま、与党・新党・民進の三つ巴＋その他、のような構図になれば、個々の議員や地区の事情に応じて状況が変動する乱戦になるでしょう。地域によっては、先日の都議選挙の時のような展開も有り得ます。ただ、流石に国政は選挙区毎に事情が様々ですから、大半の地域でそこまで安直な結果にはならないものと思われますけれども。確実なのは、新党に批判票を根こそぎ持っていかれるだろう民進等の既存野党が消滅レベルの壊滅的な敗北に終わるだろう事だけですね。当人達もそれがわかっているから、離党・解党の動きが出ているのでしょうし。
しかしねえ。どいつもこいつも、政策とか本来すべき仕事の方はどうなってんの、って話で。与党側は言うに及ばず、新党はじめ野党側も数や体制の整備に追われて、肝心の議席を得て為すべき事が全くの空っぽなのは流石に。。。希望とか言うわりには、むしろ絶望を強く感じてしまうのは私だけでしょうか。
[関連記事 [pol] する理由がわからない選挙。何がどうして何のために？]
ようやく名前と代表が決まった小池新党であるところの希望の党、これがどれだけの地域にどれだけの候補者を立て、どのような戦術を取るのか、それによって結果が殆ど決まるだろう事だけは確かなのですが、これが全く固まりません。投票日になるだろう1ヶ月弱先の状況なんて、殆ど占いの世界です。
まず既に確定している要素だけを見れば、おそらく今の政界で随一の支持を集める小池都知事が代表に収まった事で、新党が候補者の擁立さえすればそれなりの当選者を出すだろう事はほぼ確実な見込みとなりました。民進党からは離党して新党へ参加する議員が雪崩を打ち、既に民進党自体を新党に吸収させる案すら有力になりつつあるとも言われる他、他の少数勢力との合流の動きも盛んに報じられています。一方、与党側からの離党者は現時点ではまださほどおらず、今後も爆発的に増える見込みはありません。従って、この傾向が続くならば、新党は民進党を中心として、共産党と大阪維新を除く野党側の大部分をまとめたものとなり、それを小池知事が率いる、という形になる可能性が高いものと考えられます。
もしそうなれば、ぶっちゃけ実質的には民進党の看板が変わるだけな感じになってしまいます。元々新党は抽象的なスローガンを発する以外何もしておらず、政策面では具体性が全くなく、また組織面でも実体が無いも同然でしたから、それを補う必要があったし、その手段には民進党から引き抜く以外の選択肢が殆どありませんでした。本来は維新に倣って一から養成したかったのかもしれませんが、それは時間的に不可能になり、逆に開き直る事が出来た格好とも言えるでしょうか。開き直り過ぎな気もしますけど、そこら辺は当人の自由なのですし、眉を顰めつつ見守る、あるいは見捨てる他ありません。
つい昨日まで理念や政策で相容れない云々言って縄張り争いに汲々としていた面々が、いざ選挙となるとそんな事は知った事かと言わんばかりにあっさり寄り合うというのもなんだか釈然としませんが、これで長らく死に体だった旧民主党の解体に加え、第三極の残骸の掃除並びに野党の統合がなされる（かもしれない）事自体は、概ね歓迎すべき事なのでしょう。
ただ、やはり実メンバーが民進党の、それもはじき出された面々が中心というのがどう評価されるかは気にかかります。もう少し、自民からの離党者を取り込んでいればその評価は薄まるだろうし心配する必要も無くなるのでしょうけれど、仮にこのままそれが進まず、民進党自体が吸収されたりして党内の主勢力にでもなれば、それはもう流石に、新党とは見られなくなる可能性も高くなります。そこを小池代表のイメージだけで押し通せるか、その辺りが主たる分岐点になるでしょう。
もし新党の形で野党勢力がまとまれば、そういった批判を受けてもなお、今回の選挙に限っては代表の人気と勢いだけで大勝する可能性もあります。一方で、そこまでは行かず、民進党が一定以上の規模を保持したまま、与党・新党・民進の三つ巴＋その他、のような構図になれば、個々の議員や地区の事情に応じて状況が変動する乱戦になるでしょう。地域によっては、先日の都議選挙の時のような展開も有り得ます。ただ、流石に国政は選挙区毎に事情が様々ですから、大半の地域でそこまで安直な結果にはならないものと思われますけれども。確実なのは、新党に批判票を根こそぎ持っていかれるだろう民進等の既存野党が消滅レベルの壊滅的な敗北に終わるだろう事だけですね。当人達もそれがわかっているから、離党・解党の動きが出ているのでしょうし。
しかしねえ。どいつもこいつも、政策とか本来すべき仕事の方はどうなってんの、って話で。与党側は言うに及ばず、新党はじめ野党側も数や体制の整備に追われて、肝心の議席を得て為すべき事が全くの空っぽなのは流石に。。。希望とか言うわりには、むしろ絶望を強く感じてしまうのは私だけでしょうか。
[関連記事 [pol] する理由がわからない選挙。何がどうして何のために？]
9/26/2017
[pol] する理由がわからない選挙。何がどうして何のために？
いつの間にか、衆議院の総選挙をやる事になったそうで。・・・何で？とまず疑問符が浮かんでしまった人も多いのではないでしょうか。私は浮かびました。
それも当然と言うべきでしょうか。今更言うまでもない話ですが、衆議院において現政権と与党は絶対多数を確保しており、従ってその政策の実行、それに必要な法案の改廃をするには何の障害もなく、また任期も未だ一年を残しています。前回の選挙時と今の支持率等の指標を考慮すれば、良くて現状維持、少なくともさらに議席を増やすような結果は期待出来ず、従って通常は残りの期間を最大限活用する方が合理的な筈なのです。言い換えれば、今回の解散は、負う必要のないリスクを負う不合理なものと言わざるを得ません。国民に広く信を問うべき問題が出てきたわけでもありませんし。
外部的には？これについても、むしろ時期が悪いと思う人が多いのではないでしょうか。国外との関係については、北朝鮮と米国の軍事的緊張は高まり続け、いつ暴発してもおかしくないように見えるし、米Trump政権との関係についても安定しているものとは到底言えません。というかまだ関係自体を構築出来ていない、というべきで、その結果、TPPやFTA等の各種交渉についてもほとんど放置されたままです。国内についても、警察・軍事関連を除くほぼ全ての分野でここ一年実質的に新たな政策は提起されず、唯一最大の政策であった日銀による金融緩和も当の日銀からして手詰まりになった事を認めて白旗を挙げ、絶望的な撤退戦に追い込まれようとしている所です。只でさえここ数ヶ月を無為無策に空費している状況なのだから、あっちもこっちも手当てが必要な事は明らかです。それらを放置して国会を解散してしまうのだから、本来なら余程の事由がなければしてはいけない、その筈なのですが、それが全く認められないのですね。
付け加えれば、目下最大の問題であろう学校法人関連の権力濫用疑惑についても、選挙の結果によらず、当事者が政権やその周辺に留まる限り追求は続くでしょう。その点については、選挙の実施は問題の解決を先延ばしする意味しか持ちえません。
かように、政権、またそれを支える与党議員の本来の仕事に関する環境面では、選挙を控えるべき理由はあっても、敢えてする理由が見当たらないのです。消費税の用途変更だとかいうまさに取ってつけたような説明を見ても、本来の意味での理由が存在しないだろう事は疑いようがないでしょう。
それでも実際には選挙を打ち出した、という事は、それ以外の事由があったという事になります。世間では様々に推測されているところですが、そのうち有力なものはあまり多くはありません。せいぜい２、３件といったところでしょうか。
１つは、目先の支持率の動向が理由と言われます。学校法人絡みの疑惑、また先日更迭された複数の閣僚の不祥事等により大幅に低下した支持率が、喉元過ぎれば、の如く回復傾向にあり、首相にとっては相対的に選挙をするに適しているように感じられたのでは、とする説です。
もう１つは、野党の動向が指摘されます。民進党で執行部メンバーに不祥事が続発し、分裂状態に陥って支持率を落とし、新執行部のポリシーから野党共闘が揺らいでいる事に加え、小池都知事の新党がまだ構築途中で、準備が整っていない現状であれば、相対的に勝利するのは容易いと首相が判断したのでは、とする説ですね。
さらに、首相自身の基盤の劣化も指摘されます。長期に渡る、自身の失言等も含め政権メンバーが演じた数々の不祥事や傲慢な発言、金融・経済政策における敗北ないし行き詰まり等によって支持率が一時は致命的とされるレベルまで低下し、これに伴って与党内部での求心力が低下し、基盤が揺らいでいるため、選挙での勝利をもってこれらを回復させ、組織の引き締めを図りたい、とする意図があるのでは、とする説です。これに関連して、支持率の回復も狙っている、とする見方もありますが、これはさすがに因果が逆、不条理と言うべきでしょうね。
これらの説は、どれも事実を根拠としている事もあってそれなりに説得力があります。そのいずれかが真実を捉えているのか、それとも他の理由があるのか、それは当人にしかわからない事です。ただ、もしこれらの説がある程度でも真実を捉えているのであれば、それは到底是認出来ないものと言わざるを得ません。というのも、これらの説は共通して、その動機が首相はじめ政権の本来の責務とは関係しないものであり、かつその判断自体、相当に見通しの甘いものであるように思われるからです。
支持率の動向等は、自身を含む首相近辺の人物自体が問題になっていますが、それらの殆どが未だ解決されておらず、あるいは満足な説明すらされていません。諸々の追求にもとりあわず、ただ問題ない、として強弁を繰り返してきただけです。そうである以上、支持率が回復傾向にあると言っても、それが維持・継続される可能性は高くないでしょう。また選挙期間中には野党候補者はこぞって指摘を繰り返すだろうところ、それが再燃をもたらせば、再び支持が低下する可能性も相当にあるはずです。そのリスクを低く見積もりすぎてはいないでしょうか。
また、野党の動向は、本来政権運営とは直接には関係しないものです。まして、その準備が整わない短期的な時期を狙って選挙を仕掛ける、というのは、その行為自体が国民の選択肢を意図的に奪う性質を帯び、その点で非難・批判を受けて支持を落とす可能性がある上に、そもそも野党が準備不足だからと言って、必ずしも与党が支持を受けるものではありません。にも関わらず選挙上自身が有利になる、と判断したのであれば、そこにはある種の慢心や思い込みが介在しているように見えます。
もっとも、これらのリスクを全く認識していない、というわけでもないのでしょうけれども。といって、もしそうであるのならば、にも関わらずリスクを承知で打って出た、という点からして、不安定な目の前の利点に飛びついてしまう程、首相が追い詰められ、余裕を無くしているのだろう、とも考えられるし、それは同時に、政策の立案、実行といった責務を放棄し、ただ無闇な保身に走ったもの、とも言えてしまうことになるわけですが。。。本当にそういう部分があるのなら、極めて残念な事です。
先日の英国首相Theresa Mayが目先の支持率の高まりから基盤を強化しようとして失敗した件を例に取って、その二の舞になる可能性を指摘する向きもあります。仮にそうなったとして、別に国民に対して何か致命的な問題が生じるわけではありませんが、莫大な費用も時間も手間もかけて、結局は首相の一人相撲でした、というのは流石に笑えません。真面目に仕事しろよ、と。
なお、法的な側面で言えば、今回の首相の解散権行使はかなりきわどい話です。元々内閣の解散権は69条の不信任決議、7条の国事行為を除いて明確な根拠はなく、それ故にその濫用にあたる限界の在り処が争点になっているところ、習慣上、重要案件が否決された場合や前回の選挙での争点でなかった新争点が生じた時等、立法政策上の重大転換時に限るものとする説が有力なのです。で、今回の解散はその要件を満たしていない、というわけです。この指摘については、まあそうだよね、と頷かざるを得ません。実際のところ、解散権の限界は明文化されていないので、濫用が認められるからといって解散が無しになったりする可能性はほぼないのですけれども、そういう法論理的にも疑義の付くべき事例である事は踏まえて置くべきでしょう。権力の濫用はいつだって社会にとって害にしかならないのですから。
[関連記事 [pol] May首相自滅、立ち往生してしまった英国]
それも当然と言うべきでしょうか。今更言うまでもない話ですが、衆議院において現政権と与党は絶対多数を確保しており、従ってその政策の実行、それに必要な法案の改廃をするには何の障害もなく、また任期も未だ一年を残しています。前回の選挙時と今の支持率等の指標を考慮すれば、良くて現状維持、少なくともさらに議席を増やすような結果は期待出来ず、従って通常は残りの期間を最大限活用する方が合理的な筈なのです。言い換えれば、今回の解散は、負う必要のないリスクを負う不合理なものと言わざるを得ません。国民に広く信を問うべき問題が出てきたわけでもありませんし。
外部的には？これについても、むしろ時期が悪いと思う人が多いのではないでしょうか。国外との関係については、北朝鮮と米国の軍事的緊張は高まり続け、いつ暴発してもおかしくないように見えるし、米Trump政権との関係についても安定しているものとは到底言えません。というかまだ関係自体を構築出来ていない、というべきで、その結果、TPPやFTA等の各種交渉についてもほとんど放置されたままです。国内についても、警察・軍事関連を除くほぼ全ての分野でここ一年実質的に新たな政策は提起されず、唯一最大の政策であった日銀による金融緩和も当の日銀からして手詰まりになった事を認めて白旗を挙げ、絶望的な撤退戦に追い込まれようとしている所です。只でさえここ数ヶ月を無為無策に空費している状況なのだから、あっちもこっちも手当てが必要な事は明らかです。それらを放置して国会を解散してしまうのだから、本来なら余程の事由がなければしてはいけない、その筈なのですが、それが全く認められないのですね。
付け加えれば、目下最大の問題であろう学校法人関連の権力濫用疑惑についても、選挙の結果によらず、当事者が政権やその周辺に留まる限り追求は続くでしょう。その点については、選挙の実施は問題の解決を先延ばしする意味しか持ちえません。
かように、政権、またそれを支える与党議員の本来の仕事に関する環境面では、選挙を控えるべき理由はあっても、敢えてする理由が見当たらないのです。消費税の用途変更だとかいうまさに取ってつけたような説明を見ても、本来の意味での理由が存在しないだろう事は疑いようがないでしょう。
それでも実際には選挙を打ち出した、という事は、それ以外の事由があったという事になります。世間では様々に推測されているところですが、そのうち有力なものはあまり多くはありません。せいぜい２、３件といったところでしょうか。
１つは、目先の支持率の動向が理由と言われます。学校法人絡みの疑惑、また先日更迭された複数の閣僚の不祥事等により大幅に低下した支持率が、喉元過ぎれば、の如く回復傾向にあり、首相にとっては相対的に選挙をするに適しているように感じられたのでは、とする説です。
もう１つは、野党の動向が指摘されます。民進党で執行部メンバーに不祥事が続発し、分裂状態に陥って支持率を落とし、新執行部のポリシーから野党共闘が揺らいでいる事に加え、小池都知事の新党がまだ構築途中で、準備が整っていない現状であれば、相対的に勝利するのは容易いと首相が判断したのでは、とする説ですね。
さらに、首相自身の基盤の劣化も指摘されます。長期に渡る、自身の失言等も含め政権メンバーが演じた数々の不祥事や傲慢な発言、金融・経済政策における敗北ないし行き詰まり等によって支持率が一時は致命的とされるレベルまで低下し、これに伴って与党内部での求心力が低下し、基盤が揺らいでいるため、選挙での勝利をもってこれらを回復させ、組織の引き締めを図りたい、とする意図があるのでは、とする説です。これに関連して、支持率の回復も狙っている、とする見方もありますが、これはさすがに因果が逆、不条理と言うべきでしょうね。
これらの説は、どれも事実を根拠としている事もあってそれなりに説得力があります。そのいずれかが真実を捉えているのか、それとも他の理由があるのか、それは当人にしかわからない事です。ただ、もしこれらの説がある程度でも真実を捉えているのであれば、それは到底是認出来ないものと言わざるを得ません。というのも、これらの説は共通して、その動機が首相はじめ政権の本来の責務とは関係しないものであり、かつその判断自体、相当に見通しの甘いものであるように思われるからです。
支持率の動向等は、自身を含む首相近辺の人物自体が問題になっていますが、それらの殆どが未だ解決されておらず、あるいは満足な説明すらされていません。諸々の追求にもとりあわず、ただ問題ない、として強弁を繰り返してきただけです。そうである以上、支持率が回復傾向にあると言っても、それが維持・継続される可能性は高くないでしょう。また選挙期間中には野党候補者はこぞって指摘を繰り返すだろうところ、それが再燃をもたらせば、再び支持が低下する可能性も相当にあるはずです。そのリスクを低く見積もりすぎてはいないでしょうか。
また、野党の動向は、本来政権運営とは直接には関係しないものです。まして、その準備が整わない短期的な時期を狙って選挙を仕掛ける、というのは、その行為自体が国民の選択肢を意図的に奪う性質を帯び、その点で非難・批判を受けて支持を落とす可能性がある上に、そもそも野党が準備不足だからと言って、必ずしも与党が支持を受けるものではありません。にも関わらず選挙上自身が有利になる、と判断したのであれば、そこにはある種の慢心や思い込みが介在しているように見えます。
もっとも、これらのリスクを全く認識していない、というわけでもないのでしょうけれども。といって、もしそうであるのならば、にも関わらずリスクを承知で打って出た、という点からして、不安定な目の前の利点に飛びついてしまう程、首相が追い詰められ、余裕を無くしているのだろう、とも考えられるし、それは同時に、政策の立案、実行といった責務を放棄し、ただ無闇な保身に走ったもの、とも言えてしまうことになるわけですが。。。本当にそういう部分があるのなら、極めて残念な事です。
先日の英国首相Theresa Mayが目先の支持率の高まりから基盤を強化しようとして失敗した件を例に取って、その二の舞になる可能性を指摘する向きもあります。仮にそうなったとして、別に国民に対して何か致命的な問題が生じるわけではありませんが、莫大な費用も時間も手間もかけて、結局は首相の一人相撲でした、というのは流石に笑えません。真面目に仕事しろよ、と。
なお、法的な側面で言えば、今回の首相の解散権行使はかなりきわどい話です。元々内閣の解散権は69条の不信任決議、7条の国事行為を除いて明確な根拠はなく、それ故にその濫用にあたる限界の在り処が争点になっているところ、習慣上、重要案件が否決された場合や前回の選挙での争点でなかった新争点が生じた時等、立法政策上の重大転換時に限るものとする説が有力なのです。で、今回の解散はその要件を満たしていない、というわけです。この指摘については、まあそうだよね、と頷かざるを得ません。実際のところ、解散権の限界は明文化されていないので、濫用が認められるからといって解散が無しになったりする可能性はほぼないのですけれども、そういう法論理的にも疑義の付くべき事例である事は踏まえて置くべきでしょう。権力の濫用はいつだって社会にとって害にしかならないのですから。
[関連記事 [pol] May首相自滅、立ち往生してしまった英国]
9/25/2017
[note] Windowsの名前解決失敗によるブロードキャスト連発を止める方法について
今月に入って、ふとローカルのサーバの通信を覗いて見たら、大量の無意味なアクセスが延々と、それこそ常時トライし続けるような感じでされていたんです。毎分数件以上のペースで。
別に攻撃とかいうわけではありません。というのも、送信元はこれまたローカルのPCで、かつポートが5355のみ、すなわちブロードキャストを繰り返しているだけなのは明らかだったからです。言い換えれば、名前解決に延々と失敗して、それでもトライし続けている、という状況だったのですね。
何故そんな状態になったのかは、当該ポート周りの通信は特にログを取っていなかった事もあって、よく分かりません。 少なくとも数ヶ月前に通信周りをチェックした時には起こっていなかった筈なのですが、何かUpdateに伴って挙動が変りでもしたのでしょうか。うーん。やはり分かりません。
考えても分からない原因はともかくとして、この種の多分に無駄な通信というのは、気づいてしまうと鬱陶しく感じるものです。例え、ブロードキャストの通信量がたかが知れていると分かっていても。ちなみに当該アクセスは、IPv4だけでなく、IPv6経由のものもありました。鬱陶しさもログの無駄も倍増です。というわけで、さっさと対処してしまう事にしました。以下はそのメモです。
まず対処に必要な範囲での原因の究明。このブロードキャストは、224.0.0.252宛にポート5355（UDP）で発せられていました。名前解決でこれらのポート等を用いているのは、Windows OS上、NetBIOSの中で当該処理を担当しているLLMNR（Link-Local Multicast Name Resolution）プロトコルです。で、名前解決の際にこういう繰り返し処理が起こる原因としては、名前解決をしたい相手方が応答しない場合や、応答しても名前がNetBIOSの規格に合わず、そのため解決に失敗する場合等が有り得るわけです。
この推測が大体外れていないだろう、と仮定すると、その対処方法は大きく２通りあります。１つは、相手方、すなわちサーバ等がLLMNRの名前解決に正常に応答するように修正する方法で、もう１つはそもそもLLMNRを止めてしまう方法です。
今回は以前の状態に戻すべく、まず前者を試してみたのですけれども、何故そのような状態になっているのか、その細かい原因がはっきりしていないこともあって、上手く行きませんでした。dnsの設定でもLLMNRはONになっているし、ネットワーク上は問題ない筈ですから、名前自体に問題があった、という事なのかもしれません。といって、その名前は以前から使用して来ていたもので、何故今になって問題になったのか、という点でこれもやはり今ひとつ納得行かないのですけれども。
なので、後者すなわち送信元のPC側でLLMNRを止めてしまう方法で対処する事に。具体的には、レジストリにregedit等を用いて以下のキー及びプロパティを追加します。
[レジストリ場所] HKEY_LOCAL_MACHINE\Software\Policies\Microsoft\Windows NT\DNSClient
[値の名前] EnableMulticast
[値の型] REG_DWORD (DWORD 32ビット)
[値] 0
なお、対象のPC（アクセス元）のOSはWindows10でしたが、場所の内、キーの部分、すなわちDNSClientはデフォルトでは存在していません。なので、手順としては、・・・\Windows NTの下にまず[DNSClient]の名前でキーを作成し、その上でその中に[EnableMulticast]のValueを追加する、という事になります。
追加設定を終えたら再起動。すると、延々と垂れ流しになっていたポート5355のアクセスがぱったりと止みました。めでたし。
しかし、この辺はその普及の度合いの割に中身の挙動、またその制御等の方法があまり周知されておらず、今回のように怪しい挙動をした時に、対処をしようにもどうすればいいのか調査の段階から手間がかかるのには困ったものです。Windows Server等のMicrosoft製品で固めたネットワークならほぼ問題にはならないんでしょうけど、Linux等の他システムと混在し、それらとの連携・調整が必要になる方が明らかに多数なのだから、もう少し何とかならないものかな、と思う次第です。ともあれ、愚痴りつつも今回はこれでおしまい。
なお、同じwindowsでも、7や8.1等、10以外のPCでは特に本件のような現象は起こっていません。何なんでしょうね？
別に攻撃とかいうわけではありません。というのも、送信元はこれまたローカルのPCで、かつポートが5355のみ、すなわちブロードキャストを繰り返しているだけなのは明らかだったからです。言い換えれば、名前解決に延々と失敗して、それでもトライし続けている、という状況だったのですね。
何故そんな状態になったのかは、当該ポート周りの通信は特にログを取っていなかった事もあって、よく分かりません。 少なくとも数ヶ月前に通信周りをチェックした時には起こっていなかった筈なのですが、何かUpdateに伴って挙動が変りでもしたのでしょうか。うーん。やはり分かりません。
考えても分からない原因はともかくとして、この種の多分に無駄な通信というのは、気づいてしまうと鬱陶しく感じるものです。例え、ブロードキャストの通信量がたかが知れていると分かっていても。ちなみに当該アクセスは、IPv4だけでなく、IPv6経由のものもありました。鬱陶しさもログの無駄も倍増です。というわけで、さっさと対処してしまう事にしました。以下はそのメモです。
まず対処に必要な範囲での原因の究明。このブロードキャストは、224.0.0.252宛にポート5355（UDP）で発せられていました。名前解決でこれらのポート等を用いているのは、Windows OS上、NetBIOSの中で当該処理を担当しているLLMNR（Link-Local Multicast Name Resolution）プロトコルです。で、名前解決の際にこういう繰り返し処理が起こる原因としては、名前解決をしたい相手方が応答しない場合や、応答しても名前がNetBIOSの規格に合わず、そのため解決に失敗する場合等が有り得るわけです。
この推測が大体外れていないだろう、と仮定すると、その対処方法は大きく２通りあります。１つは、相手方、すなわちサーバ等がLLMNRの名前解決に正常に応答するように修正する方法で、もう１つはそもそもLLMNRを止めてしまう方法です。
今回は以前の状態に戻すべく、まず前者を試してみたのですけれども、何故そのような状態になっているのか、その細かい原因がはっきりしていないこともあって、上手く行きませんでした。dnsの設定でもLLMNRはONになっているし、ネットワーク上は問題ない筈ですから、名前自体に問題があった、という事なのかもしれません。といって、その名前は以前から使用して来ていたもので、何故今になって問題になったのか、という点でこれもやはり今ひとつ納得行かないのですけれども。
なので、後者すなわち送信元のPC側でLLMNRを止めてしまう方法で対処する事に。具体的には、レジストリにregedit等を用いて以下のキー及びプロパティを追加します。
[レジストリ場所] HKEY_LOCAL_MACHINE\Software\Policies\Microsoft\Windows NT\DNSClient
[値の名前] EnableMulticast
[値の型] REG_DWORD (DWORD 32ビット)
[値] 0
なお、対象のPC（アクセス元）のOSはWindows10でしたが、場所の内、キーの部分、すなわちDNSClientはデフォルトでは存在していません。なので、手順としては、・・・\Windows NTの下にまず[DNSClient]の名前でキーを作成し、その上でその中に[EnableMulticast]のValueを追加する、という事になります。
追加設定を終えたら再起動。すると、延々と垂れ流しになっていたポート5355のアクセスがぱったりと止みました。めでたし。
しかし、この辺はその普及の度合いの割に中身の挙動、またその制御等の方法があまり周知されておらず、今回のように怪しい挙動をした時に、対処をしようにもどうすればいいのか調査の段階から手間がかかるのには困ったものです。Windows Server等のMicrosoft製品で固めたネットワークならほぼ問題にはならないんでしょうけど、Linux等の他システムと混在し、それらとの連携・調整が必要になる方が明らかに多数なのだから、もう少し何とかならないものかな、と思う次第です。ともあれ、愚痴りつつも今回はこれでおしまい。
なお、同じwindowsでも、7や8.1等、10以外のPCでは特に本件のような現象は起こっていません。何なんでしょうね？
9/24/2017
[biz] Uber、Londonでのライセンスを剥奪される
何かとお騒がせというかはた迷惑というか、なタクシー業界の敵Uberですけれども、9月末で切れるオペレータのライセンスが更新されない決定が下されたんだそうで。要するにbanされてしまったというわけです。さらっと言うけどヤバいですね。なんだかんだと経済的にはそれなりの規模を有する業者に対してこの爽快感すら感じられるバッサリ加減、流石は英国、と言うべきでしょうか。
管轄部門のTfL(Transport for London)によるとその理由は、 公共の安全、治安に害を及ぼす懸念があり、その点がオペレータとしてふさわしくないため、との事です。具体的にどういう事実がその判断の根拠になったのかは不明ながら、当局者のコメントを読む限り、ロンドンではタクシー業者に義務付けられているところの個々のドライバーの適正検査等につき、Uberはその辺でまずかったらしいのですね。検査で適正が低い結果が多数出たのか、検査自体を受けさせなかったりしたのかはわかりませんが、Uberのビジネスの形態やこれまで世界中でやらかした事例から推測するに、後者ではないかな、と思われるところ、さてどうなのでしょう。
元より、自前の検査云々以外にも、インドでのUberドライバーによる乗客への性的暴行事件等辺りは元々関係の深い英国ではよく知られている話ですし、Uber自体セクハラや性差別が社内で蔓延していた事から社会的に広く非難を受けている事も周知の通りなわけで、その辺が総合的に考慮されたという事なのかもしれません。
（追記）
公式文書を確認したところ、 英国内での性的暴行等の犯罪行為に対する同社の処置の他、ドライバーの健康診断に関する虚偽、また当局関係者を識別し、その利用を避ける事で監視を免れるツールGrayballの使用が理由に挙げられていました。
で、Uberの反応は、というと、無論大人しく当局の言うことを聞くような会社ではないわけで。当然ながら反論というか抗議の旨コメントを公表しています。その内容というか主張の要点は、概ね以下の2点に集約されます。
・ロンドン市民の利便性を損なう
・多数の失業者が出る
その他、ロンドンのタクシー業者の組織を利するアンフェアな決定だ、等とも主張しています。ちなみに、Uberのロンドンでの人員数は約40000人だそうです。たかが数年でそんなに増やした、というのは流石というべきか、無謀だったと言うべきか。多分に粗製乱造な面があっただろうし、不適正と判定されるのも当然だったのでしょう、とそれはともかく。
で、この反論？ですけれども。なんと言うか、的はずれ感が否めません。要するに、ロンドン市民とその経済にとってのデメリットを指摘しているわけですが、当局が今回の決定をした理由は、上記の通り安全面の不適正ないし違法性です。それを否定しようというのなら、安全性、すなわちドライバーの適格性や、組織やシステムの合法性を立証しなければならない筈、なのですが、そこには全く言及しておらず、反論になっていません。Uberはこんな的外れな主張で、当局がその判断を改めると本気で考えているのでしょうか。だとしたらもはや処置なしと言わざるを得ないわけなのですが。。。
ただ、そもそもの話、Uberがそのビジネスモデル上、ドライバーの規律につき専らインセンティブや顧客の評価に基づくペナルティといった経済的な要素による間接的な規律に頼っており、少なくとも通常採用や雇用の継続においてなされる類の直接的な措置は殆ど講じておらず、実質的に個々のドライバーを管理していないも同然である事は周知の事実だし、 そうである以上、適格性や安全性の保証なんて出来るわけがないのだから、Uberとしてはそれ以外の線から異議を申し立てる他なかった、という事なのかもしれませんけれども。そうだとしても、何とも滑稽な話です。
本件決定は、一般の行政処分がそうであるように、異議申し立てをすれば、その結果が出るまでは保留扱いとなり、Uberも当面は事業を継続する事が出来ます。が、この分では本当に少しの猶予が出来ただけで、遠からず異議は却下され、結局のところLondonないし英国から追い出される結末は避けられそうにありません。Denmark辺りでも適性検査絡みで不正が発覚してたりしますし、元々著しい困難を抱えていた欧州方面はいよいよ壊滅しちゃうんでしょうか。
しかしこの会社、あまりに無反省が過ぎるんじゃないでしょうか。米国発のIT系ベンチャーは基本そういうものだと言えばそうだし、今に始まった事でもありませんけれども、事業の継続自体が出来なくなるケースすら普通に繰り返しているというのに、それを改めようとしないのは普通に考えて頭おかしい話なわけで。
CEOはじめ経営陣が入れ代わってなお相変わらずというのだから、もう組織全体がそういう意識に染まっている、という事なのかもしれませんが、これで全体として利益が出ているというのならまだしも、赤字なのだからなおさら理解し難く思われてなりません。一連のトラブル、また同社を排斥する各国や都市の決定は、その原因が同社の傲慢で杜撰、あるいはしばしば法を無視する無謀なやり方にあるのは明らかだし、それを改めれば改善が見込まれるのにも関わらず、頑なに改めようとせず、同じ失敗を繰り返し続ける有様は、異様とすら言っていいかもしれません。何考えてるんでしょうね。あるいは何も考えてないだけ、なのでしょうか。
何にせよ、突然失業に追い込まれる従業員にはご愁傷さまです。まあでも、あんな無茶なやり方で長続きすると考えていた人もそんなにいないだろうし、いたとしても自業自得というべきなのかもしれませんけど。あっちもこっちも、困ったものです。他人事ですけどね。
Uber London loses licence to operate
[関連記事 [biz] Uber登録ドライバーのストライキ発生]
[関連記事 [biz] Uber白タク摘発。社会に拒絶されるTNCの自業自得]
管轄部門のTfL(Transport for London)によるとその理由は、 公共の安全、治安に害を及ぼす懸念があり、その点がオペレータとしてふさわしくないため、との事です。具体的にどういう事実がその判断の根拠になったのかは不明ながら、当局者のコメントを読む限り、ロンドンではタクシー業者に義務付けられているところの個々のドライバーの適正検査等につき、Uberはその辺でまずかったらしいのですね。検査で適正が低い結果が多数出たのか、検査自体を受けさせなかったりしたのかはわかりませんが、Uberのビジネスの形態やこれまで世界中でやらかした事例から推測するに、後者ではないかな、と思われるところ、さてどうなのでしょう。
元より、自前の検査云々以外にも、インドでのUberドライバーによる乗客への性的暴行事件等辺りは元々関係の深い英国ではよく知られている話ですし、Uber自体セクハラや性差別が社内で蔓延していた事から社会的に広く非難を受けている事も周知の通りなわけで、その辺が総合的に考慮されたという事なのかもしれません。
（追記）
公式文書を確認したところ、 英国内での性的暴行等の犯罪行為に対する同社の処置の他、ドライバーの健康診断に関する虚偽、また当局関係者を識別し、その利用を避ける事で監視を免れるツールGrayballの使用が理由に挙げられていました。
で、Uberの反応は、というと、無論大人しく当局の言うことを聞くような会社ではないわけで。当然ながら反論というか抗議の旨コメントを公表しています。その内容というか主張の要点は、概ね以下の2点に集約されます。
・ロンドン市民の利便性を損なう
・多数の失業者が出る
その他、ロンドンのタクシー業者の組織を利するアンフェアな決定だ、等とも主張しています。ちなみに、Uberのロンドンでの人員数は約40000人だそうです。たかが数年でそんなに増やした、というのは流石というべきか、無謀だったと言うべきか。多分に粗製乱造な面があっただろうし、不適正と判定されるのも当然だったのでしょう、とそれはともかく。
で、この反論？ですけれども。なんと言うか、的はずれ感が否めません。要するに、ロンドン市民とその経済にとってのデメリットを指摘しているわけですが、当局が今回の決定をした理由は、上記の通り安全面の不適正ないし違法性です。それを否定しようというのなら、安全性、すなわちドライバーの適格性や、組織やシステムの合法性を立証しなければならない筈、なのですが、そこには全く言及しておらず、反論になっていません。Uberはこんな的外れな主張で、当局がその判断を改めると本気で考えているのでしょうか。だとしたらもはや処置なしと言わざるを得ないわけなのですが。。。
ただ、そもそもの話、Uberがそのビジネスモデル上、ドライバーの規律につき専らインセンティブや顧客の評価に基づくペナルティといった経済的な要素による間接的な規律に頼っており、少なくとも通常採用や雇用の継続においてなされる類の直接的な措置は殆ど講じておらず、実質的に個々のドライバーを管理していないも同然である事は周知の事実だし、 そうである以上、適格性や安全性の保証なんて出来るわけがないのだから、Uberとしてはそれ以外の線から異議を申し立てる他なかった、という事なのかもしれませんけれども。そうだとしても、何とも滑稽な話です。
本件決定は、一般の行政処分がそうであるように、異議申し立てをすれば、その結果が出るまでは保留扱いとなり、Uberも当面は事業を継続する事が出来ます。が、この分では本当に少しの猶予が出来ただけで、遠からず異議は却下され、結局のところLondonないし英国から追い出される結末は避けられそうにありません。Denmark辺りでも適性検査絡みで不正が発覚してたりしますし、元々著しい困難を抱えていた欧州方面はいよいよ壊滅しちゃうんでしょうか。
しかしこの会社、あまりに無反省が過ぎるんじゃないでしょうか。米国発のIT系ベンチャーは基本そういうものだと言えばそうだし、今に始まった事でもありませんけれども、事業の継続自体が出来なくなるケースすら普通に繰り返しているというのに、それを改めようとしないのは普通に考えて頭おかしい話なわけで。
CEOはじめ経営陣が入れ代わってなお相変わらずというのだから、もう組織全体がそういう意識に染まっている、という事なのかもしれませんが、これで全体として利益が出ているというのならまだしも、赤字なのだからなおさら理解し難く思われてなりません。一連のトラブル、また同社を排斥する各国や都市の決定は、その原因が同社の傲慢で杜撰、あるいはしばしば法を無視する無謀なやり方にあるのは明らかだし、それを改めれば改善が見込まれるのにも関わらず、頑なに改めようとせず、同じ失敗を繰り返し続ける有様は、異様とすら言っていいかもしれません。何考えてるんでしょうね。あるいは何も考えてないだけ、なのでしょうか。
何にせよ、突然失業に追い込まれる従業員にはご愁傷さまです。まあでも、あんな無茶なやり方で長続きすると考えていた人もそんなにいないだろうし、いたとしても自業自得というべきなのかもしれませんけど。あっちもこっちも、困ったものです。他人事ですけどね。
Uber London loses licence to operate
[関連記事 [biz] Uber登録ドライバーのストライキ発生]
[関連記事 [biz] Uber白タク摘発。社会に拒絶されるTNCの自業自得]
9/20/2017
[biz] Toys"R"Usの米国・カナダ事業が破産
Toys"R"Us（トイザラス）がアメリカとカナダで破産を申請したんだそうです。何はともあれご愁傷さま、と言っておきましょうか。
といって、別に今さら何も驚く事はないのですけれども。というのも、本件、同社が破産する見込みな事は前々からかなり確証のある形で噂にもなっていて、大手の報道でも大々的にその見込みが報じられた事もあるわけですから。多少なりとその手のニュースを気にしているような人は、その殆どが、やっぱりね、位にあっさりとして受け止めたんじゃないでしょうか。
もとよりここ数年、特にこの２年程は、amazonをはじめとするネット経由の通販がその成長の速度を速める一方で、所謂"Brick-and-mortal"の店舗形式の小売業者が需要を奪われて業績を落とし、あるいは複数の大手も含め多数の業者が破綻に追い込まれるケースが山ほど起こっていました。そこかしこで"Retail Apocalypse"（小売の崩壊）といった表現が飛び交うのにも、すっかり違和感を感じなくなってしまったような気がします。
仁義なきApocalypseの最中にあって、早い段階からネットとの併売でヘッジしてAmazon等と多少なりと張り合い得たところは苦しいながらもそこそこ生き延びている一方、その辺りの対応が甘かったところは容赦なく淘汰されています。その後者の中にトイザラスも含まれていた、とそれだけの事なのでしょう。
何故適応出来なかったのか。色々考える事は出来ます。おそらく特に留意すべきは、同社のビジネスモデルに、価格競争自体を避ける傾向があっただろう点です。元より、同社は値引き等の価格競争の類は殆どせず、豊富な品揃えや、一種のテーマパーク的なというか、実店舗の空間の雰囲気や、実物の魅力等を主たる強みとして、価格的にはむしろ高値で売りつけて利益を稼ぐ戦略を取っていました。この点、価格以外の要素が殆ど排除されてしまうネット通販には順応しづらかった、という事は十分に有り得るでしょう。ネットと店舗の二重価格も、クレームの元になったりして色々と難しいですしね。
しかし、いくら従来からの基本的なコンセプトであり強みだから、と店舗での販売にこだわったところで、現実として消費者の行動様式自体が大きく変化し、少なくない割合の人が店舗に足を運ぶ事自体をしなくなっている以上、どうにもなろう筈もありません。よく指摘される事ですが、生鮮食料品等と違い、玩具類は通販でも店舗でも品物自体は同じなのだから、消費者側からすれば店舗での購入にこだわる理由は元々薄い類の商品であり、低価格を追求出来るネット通販が広まった時点で、店舗販売の敗北は決まっていたものと言うべきなのです。
ところで、報道によると、同社はこのまま清算するわけではなく、再生を目指しているんだそうです。それ自体はいいのですが、一体どうやって再生するんでしょうね？玩具販売業は続ける、という事なんでしょうけど、店舗販売形態中心というわけには行かないでしょう。それで行けるなら、そもそも今回の破綻自体に至らなかった筈です。思い切って通販業者に形態を変更する、それ以外に道は無い、その筈なんですが。。。ただ、形態を転換したとしても、玩具専門では、スケール面でAmazon等の先行大手に敵う筈もありませんから、スケールメリット不足でやはり価格面中心に太刀打ちできずに淘汰されてしまいそうです。かと言って、玩具以外も扱いたくとも、そんな物流網を一朝一夕で構築出来る筈もありません。それに必要となる投資や減損も半端な額ではなく、それを手当するのも非常な困難を伴うでしょう。
要するに、再生すると言ってもその手段が存在しないように見えるわけです。Toys"R"Usの経営陣は、その辺をクリア出来る現実的なプランを持っているという事なのでしょうか。今回の破綻に至るまでの無為無策、あるいは無力ぶりを見るに、その可能性は非常に低いものと考えざるを得ないのですが、どうなんでしょうね？うーん。いっその事、独立は諦めて、Amazonとかの大手に取り込まれた方がいいんじゃないか、とも。とはいえそれも取り込む側のメリットが薄くて、欲しがるところがあるのかすら不明なのですけれども。何か八方塞がりな感じです。
あと、現時点では北米以外の地域に直接の影響があるわけではありませんが、当然ながらその事業環境の変化等の状況はどこも大差ありません。特に日本や英国は少子化が進んでいる事もありますし、先行きが明るいものではない事は疑いようがないだろうところ、さていつまで持つのでしょうか。
Toys 'R' Us files for bankruptcy protection in US
といって、別に今さら何も驚く事はないのですけれども。というのも、本件、同社が破産する見込みな事は前々からかなり確証のある形で噂にもなっていて、大手の報道でも大々的にその見込みが報じられた事もあるわけですから。多少なりとその手のニュースを気にしているような人は、その殆どが、やっぱりね、位にあっさりとして受け止めたんじゃないでしょうか。
もとよりここ数年、特にこの２年程は、amazonをはじめとするネット経由の通販がその成長の速度を速める一方で、所謂"Brick-and-mortal"の店舗形式の小売業者が需要を奪われて業績を落とし、あるいは複数の大手も含め多数の業者が破綻に追い込まれるケースが山ほど起こっていました。そこかしこで"Retail Apocalypse"（小売の崩壊）といった表現が飛び交うのにも、すっかり違和感を感じなくなってしまったような気がします。
仁義なきApocalypseの最中にあって、早い段階からネットとの併売でヘッジしてAmazon等と多少なりと張り合い得たところは苦しいながらもそこそこ生き延びている一方、その辺りの対応が甘かったところは容赦なく淘汰されています。その後者の中にトイザラスも含まれていた、とそれだけの事なのでしょう。
何故適応出来なかったのか。色々考える事は出来ます。おそらく特に留意すべきは、同社のビジネスモデルに、価格競争自体を避ける傾向があっただろう点です。元より、同社は値引き等の価格競争の類は殆どせず、豊富な品揃えや、一種のテーマパーク的なというか、実店舗の空間の雰囲気や、実物の魅力等を主たる強みとして、価格的にはむしろ高値で売りつけて利益を稼ぐ戦略を取っていました。この点、価格以外の要素が殆ど排除されてしまうネット通販には順応しづらかった、という事は十分に有り得るでしょう。ネットと店舗の二重価格も、クレームの元になったりして色々と難しいですしね。
しかし、いくら従来からの基本的なコンセプトであり強みだから、と店舗での販売にこだわったところで、現実として消費者の行動様式自体が大きく変化し、少なくない割合の人が店舗に足を運ぶ事自体をしなくなっている以上、どうにもなろう筈もありません。よく指摘される事ですが、生鮮食料品等と違い、玩具類は通販でも店舗でも品物自体は同じなのだから、消費者側からすれば店舗での購入にこだわる理由は元々薄い類の商品であり、低価格を追求出来るネット通販が広まった時点で、店舗販売の敗北は決まっていたものと言うべきなのです。
ところで、報道によると、同社はこのまま清算するわけではなく、再生を目指しているんだそうです。それ自体はいいのですが、一体どうやって再生するんでしょうね？玩具販売業は続ける、という事なんでしょうけど、店舗販売形態中心というわけには行かないでしょう。それで行けるなら、そもそも今回の破綻自体に至らなかった筈です。思い切って通販業者に形態を変更する、それ以外に道は無い、その筈なんですが。。。ただ、形態を転換したとしても、玩具専門では、スケール面でAmazon等の先行大手に敵う筈もありませんから、スケールメリット不足でやはり価格面中心に太刀打ちできずに淘汰されてしまいそうです。かと言って、玩具以外も扱いたくとも、そんな物流網を一朝一夕で構築出来る筈もありません。それに必要となる投資や減損も半端な額ではなく、それを手当するのも非常な困難を伴うでしょう。
要するに、再生すると言ってもその手段が存在しないように見えるわけです。Toys"R"Usの経営陣は、その辺をクリア出来る現実的なプランを持っているという事なのでしょうか。今回の破綻に至るまでの無為無策、あるいは無力ぶりを見るに、その可能性は非常に低いものと考えざるを得ないのですが、どうなんでしょうね？うーん。いっその事、独立は諦めて、Amazonとかの大手に取り込まれた方がいいんじゃないか、とも。とはいえそれも取り込む側のメリットが薄くて、欲しがるところがあるのかすら不明なのですけれども。何か八方塞がりな感じです。
あと、現時点では北米以外の地域に直接の影響があるわけではありませんが、当然ながらその事業環境の変化等の状況はどこも大差ありません。特に日本や英国は少子化が進んでいる事もありますし、先行きが明るいものではない事は疑いようがないだろうところ、さていつまで持つのでしょうか。
Toys 'R' Us files for bankruptcy protection in US
9/19/2017
[IT] レジストリ類の自動改変ツールCCleanerの公式ダウンロードファイルが汚染されてマルウェア化
レジストリやブラウザのキャッシュ類を操作して、余計なサービスを止めて動作を軽くしたり、トラッキングの類を排除してPCを保護するために用いるソフトについて、その公式サイトに掲載されたバイナリが汚染され、これをダウンロードして実行するとマルウェアに感染してしまう状態になっていたんだそうです。
当該ソフトは、Windows/Android用のCCleaner。具体的には、32bit版のバージョン5.33.6162と、CClearner Cloudのバージョン1.07.3191が対象で、これを実行すると、キーロガーや漏洩関連のツールを仕込まれ、外部から操作され放題になる上に、自己増殖・拡散までするようになるんだそうで。Malwareで出来る事はRansom以外全部入れた感じの、まさにやりたい放題といったところですね。感染件数は公式の推計で227万件。なかなかに大した数です。
で、このCClearnerですけれども。この種のツールとしては昔からある定番のツールですし、使ったことのある人も多いんじゃないでしょうか。実際、今でも週あたり数百万のダウンロードがあるというのですし。Microsoftも懲りずに毎月の如くUpdateにテレメトリとか沢山仕込んで来ますし、そういうのを排除したいという需要はいつまでも無くならないのですね。
幸いにというか、私は使ったことはありませんけど。理由は単純、そもそもレジストリ類をいじる事自体がちょっとした事でPC全体の動作を不全に陥らせる危険に満ちたものであって、やるにしても各変更内容を十分に理解し、かつすぐに戻せるよう配慮した上で慎重にしなければならないものなところ、それを何をやるかもわからない外部製のツールのバッチ処理に任せてしまう、という判断自体があり得ないと思うからです。それは文字通り管理者権限を白紙で明け渡すものであって、ツールの作者が意図せずとも、致命的な破壊行為になってしまう可能性が非常に高い処理なのですから。率直に言えば、Microsoftにすら無断で変更はして欲しくないと思う位です。
そういうわけで、その種のツールとその処理自体が只でさえ危険なものなのに、そこに悪意が混入すれば、その被害が洒落にならないものになるだろう、という事は考えるまでもない自明の事でした。それが現実のものになったのが本件、というわけですが、これは当然に予想された事態であり、別段驚くべき事というわけでもないのです。
そもそも、こういうツールは誰もが使うようなものではありません。一般には存在を知る必要すらないものと言えるでしょう。しかるに、この種のツールを使う人は、まずそれなりの知識があって、その危険性もある程度認識した上で、それでもリスクよりも利便性を優先する判断をした人が大半であるものと思われます。そうであれば、その対処にも慣れているだろう、とも考えられますし、通常想像されるより実際の被害は小さいものになっている、とも推測されます。無論、何も知らずに使って、感染するに任せ、そのまま気づきもしないような人もある程度はいるのでしょうけど、それはもうどうしようもない、というか、何もわからないのにホイホイとそんな危険なツールを使ってしまうような人には多少の警告があったとして無意味だろうし、ご愁傷さまという他ないのでしょう。いずれにせよ、この種のツールの利用に関して、社会的に広く警鐘を鳴らしたりする必要、というか意味は、必ずしもないのではないかと思うのです。
使わなければPCが動かなくなる、というものでもないのだから、基本使うな、使うなら自己責任、でいい、というかそうするよりどうしようもない話だと思うのですね。どうせこれで懲りる人もそんなにいないんでしょうし。使わない人間からすれば、本末転倒も甚だしいと思うんですが。。。まあ好きにすればいいのです。ただし、人に迷惑をかけない範囲でね。
（原因とか感染経路とかは？）
ちょっと気になるのは、CCleanerの提供会社Piriformはアンチウィルスソフト作成会社のavastの傘下にある、という点です。本件の感染経路は今の所不明ですが、内部の可能性が強く疑われています。で、昔からウィルス対策ソフトの開発会社にはマッチポンプの類の噂が絶えないんですよね。自前でウィルスを作っているから、対処も速いんだ、といった類の。まさかその辺の管理の不手際が原因というわけじゃあるまいな、とか、妙な想像をしてしまうわけなのです。といって、確かめようもないわけなのですけれど。
Hackers hid malicious code in popular CCleaner software
Hackers slipped malware into popular PC software CCleaner
当該ソフトは、Windows/Android用のCCleaner。具体的には、32bit版のバージョン5.33.6162と、CClearner Cloudのバージョン1.07.3191が対象で、これを実行すると、キーロガーや漏洩関連のツールを仕込まれ、外部から操作され放題になる上に、自己増殖・拡散までするようになるんだそうで。Malwareで出来る事はRansom以外全部入れた感じの、まさにやりたい放題といったところですね。感染件数は公式の推計で227万件。なかなかに大した数です。
で、このCClearnerですけれども。この種のツールとしては昔からある定番のツールですし、使ったことのある人も多いんじゃないでしょうか。実際、今でも週あたり数百万のダウンロードがあるというのですし。Microsoftも懲りずに毎月の如くUpdateにテレメトリとか沢山仕込んで来ますし、そういうのを排除したいという需要はいつまでも無くならないのですね。
幸いにというか、私は使ったことはありませんけど。理由は単純、そもそもレジストリ類をいじる事自体がちょっとした事でPC全体の動作を不全に陥らせる危険に満ちたものであって、やるにしても各変更内容を十分に理解し、かつすぐに戻せるよう配慮した上で慎重にしなければならないものなところ、それを何をやるかもわからない外部製のツールのバッチ処理に任せてしまう、という判断自体があり得ないと思うからです。それは文字通り管理者権限を白紙で明け渡すものであって、ツールの作者が意図せずとも、致命的な破壊行為になってしまう可能性が非常に高い処理なのですから。率直に言えば、Microsoftにすら無断で変更はして欲しくないと思う位です。
そういうわけで、その種のツールとその処理自体が只でさえ危険なものなのに、そこに悪意が混入すれば、その被害が洒落にならないものになるだろう、という事は考えるまでもない自明の事でした。それが現実のものになったのが本件、というわけですが、これは当然に予想された事態であり、別段驚くべき事というわけでもないのです。
そもそも、こういうツールは誰もが使うようなものではありません。一般には存在を知る必要すらないものと言えるでしょう。しかるに、この種のツールを使う人は、まずそれなりの知識があって、その危険性もある程度認識した上で、それでもリスクよりも利便性を優先する判断をした人が大半であるものと思われます。そうであれば、その対処にも慣れているだろう、とも考えられますし、通常想像されるより実際の被害は小さいものになっている、とも推測されます。無論、何も知らずに使って、感染するに任せ、そのまま気づきもしないような人もある程度はいるのでしょうけど、それはもうどうしようもない、というか、何もわからないのにホイホイとそんな危険なツールを使ってしまうような人には多少の警告があったとして無意味だろうし、ご愁傷さまという他ないのでしょう。いずれにせよ、この種のツールの利用に関して、社会的に広く警鐘を鳴らしたりする必要、というか意味は、必ずしもないのではないかと思うのです。
使わなければPCが動かなくなる、というものでもないのだから、基本使うな、使うなら自己責任、でいい、というかそうするよりどうしようもない話だと思うのですね。どうせこれで懲りる人もそんなにいないんでしょうし。使わない人間からすれば、本末転倒も甚だしいと思うんですが。。。まあ好きにすればいいのです。ただし、人に迷惑をかけない範囲でね。
（原因とか感染経路とかは？）
ちょっと気になるのは、CCleanerの提供会社Piriformはアンチウィルスソフト作成会社のavastの傘下にある、という点です。本件の感染経路は今の所不明ですが、内部の可能性が強く疑われています。で、昔からウィルス対策ソフトの開発会社にはマッチポンプの類の噂が絶えないんですよね。自前でウィルスを作っているから、対処も速いんだ、といった類の。まさかその辺の管理の不手際が原因というわけじゃあるまいな、とか、妙な想像をしてしまうわけなのです。といって、確かめようもないわけなのですけれど。
Hackers hid malicious code in popular CCleaner software
Hackers slipped malware into popular PC software CCleaner
9/15/2017
[law] 法務局職員、印紙横領10年4億超
そんな事が可能なのか、と。唖然としてしまいました。東京の法務局で前代未聞の巨額かつ長期に渡る横領、というより窃盗？が発覚したそうです。
具体的には次の通り。既に刑事告発済みの容疑者は東京の複数の法務局に勤務していた天野直樹６３歳。判明している分で2006年から2016年にかけて2778件の登記申請書に貼られた登録免許税納付用の印紙を、消印が押される前に剥がして処理済の別の申請書から切り取った消印済の印紙とすり替える手口で盗み、換金していたとの事。被害額は総額で５億円近くにもなる、との事です。なお、天野は本件発覚後、2016年12月に懲戒免職になっています。
平均すると一件あたり17万円、ということはおそらくは対象となった印紙は一枚あたり10万や20万の高額印紙で、これを営業日換算でおよそ毎日一回以上という驚くべきペースで、ほぼ10年に渡り盗み続けた計算になります。これが事実であって、かつ既に財産として残っていないなら個人では返還のしようもないでしょうから、その規模、悪質性を鑑みると、業務上横領もしくは窃盗罪の法定上限まで、すなわち10年に限りなく近い位の懲役刑が確実、といったところでしょうか、とそれはともかく。
本件は率直に言って、法務局の杜撰な管理体制が招いた被害と評価すべきものであり、従って組織全体が責任を負うべきものであると言えるでしょう。管理・監督等の組織の運用に関して、当然あって然るべき体制が少しでも備わっていれば、そもそも起こり得なかったような犯行なのですから。
それを裏付ける事実は幾つもあります。まず、それほど頻繁に、おそらくは所内で犯行がなされていたにも関わらず、これほどの長期に渡って発覚しなかった、という点。これは、相互監視や責任者であるところの登記官等によるチェックといった、犯罪を予防するしくみ自体が存在しなかった事を示しています。
次に、本件犯行は、その手口の性質上、すり替え用の印紙を切り出した元の申請書（の印紙台紙）を見れば一発で発覚する筈なところ、そうならなかったという事実です。さらに、そもそも法によって保管が義務付けられている筈のそれらの重要書類に、一事務官に過ぎず、そのように頻繁に接触する必要すら無かった筈の本件元職員がアクセスし放題、毀損もし放題だったという事実も併せて見るべきでしょう。巨額の資産・権利の得喪に直結する、極めて重要な文書類にも関わらず、その管理の不備や過失があった、というよりは、むしろ管理・保管という概念自体が存在しなかったかの如き有様には、公務員がどこまでも杜撰な生き物である、その事をよくよく承知した上でなお、戦慄を禁じえません。
あと、印紙について、現在は収入印紙に切り替えられ、廃止されましたが、従来は登記申請には専用の登記印紙が用いられていたところ、本件で窃取され、市中で売却された印紙は基本的に別件の登記の申請に用いられていた筈です。その分は不正な使い回しですから、当然ながら国に納付されず、その結果国の側で、印紙の納付額と申請された免許税の額面の総額との間にズレが生じる事になります。
もとより発行された印紙が全てすぐに使用されるわけではありませんから、同一期間、例えば年度内での印紙の発行額と免許税の額面総額とは必ずしも一致しません。しかし、印紙は専ら税の納付に使用される性質上、一般にその発行は必要最小限に留められます。とりわけ高額の印紙は、申請直前に必要な分だけの発行を受け、即日使用される事が殆どの筈です。直前で申請が中止になる事も全くないではないのでしょうけれど、だとしても高額の印紙がそのまま長期間使用されずにただ保管される、というのは非常に少ない筈なのです。
そして、ズレは増えはしても減りはせず、累積します。しかるに、短期的にはともかく、累積してこれだけの巨額にもなれば、流石に発行と使用までの時期のズレ、では説明が付かない程に収支が合わなくなっていた筈なのです。発覚の経緯は報じられておらず不明ですが、その発覚の端緒になったにせよ、ならなかったにせよ、これほどの額になるまで、もしくはそこに至ってなお、その異常に気づかなかった、というのでは、国税局はじめ会計方も、会計監査の面での非難を免れないものと言わざるを得ません。
どこを見ても、信じ難い程の惨状っぷりには目眩がします。勿論、一義的には本件犯人に責があり、法務局や国は基本的に被害者ではあります。あるのですが。。。いくら何でもそんなになるまで気づかなかった、というのは許されないでしょうと。
もっとも、犯人の供述しているとされるところの、治療費に使った、等という、額からしてそれだけでは説明がつかないだろう理由や、これほどの量の印紙を恒常的にどうやって換金していたのか、等と考えると、犯人は単独犯ではなく他に共犯者がいるのでは、といった疑念も抱かざるを得ませんし、少なくとも本件の全体が納得出来る形で明らかになったとは到底言えないだろう現状、まだ諸々の批判をするのも早計なのかもしれませんが。まあ、評価がさらに下がる事はあっても、上がる事はないんでしょうけれどもね。やれやれです。
元法務局職員、４．７億円分の印紙横領の疑い 刑事告発
具体的には次の通り。既に刑事告発済みの容疑者は東京の複数の法務局に勤務していた天野直樹６３歳。判明している分で2006年から2016年にかけて2778件の登記申請書に貼られた登録免許税納付用の印紙を、消印が押される前に剥がして処理済の別の申請書から切り取った消印済の印紙とすり替える手口で盗み、換金していたとの事。被害額は総額で５億円近くにもなる、との事です。なお、天野は本件発覚後、2016年12月に懲戒免職になっています。
平均すると一件あたり17万円、ということはおそらくは対象となった印紙は一枚あたり10万や20万の高額印紙で、これを営業日換算でおよそ毎日一回以上という驚くべきペースで、ほぼ10年に渡り盗み続けた計算になります。これが事実であって、かつ既に財産として残っていないなら個人では返還のしようもないでしょうから、その規模、悪質性を鑑みると、業務上横領もしくは窃盗罪の法定上限まで、すなわち10年に限りなく近い位の懲役刑が確実、といったところでしょうか、とそれはともかく。
本件は率直に言って、法務局の杜撰な管理体制が招いた被害と評価すべきものであり、従って組織全体が責任を負うべきものであると言えるでしょう。管理・監督等の組織の運用に関して、当然あって然るべき体制が少しでも備わっていれば、そもそも起こり得なかったような犯行なのですから。
それを裏付ける事実は幾つもあります。まず、それほど頻繁に、おそらくは所内で犯行がなされていたにも関わらず、これほどの長期に渡って発覚しなかった、という点。これは、相互監視や責任者であるところの登記官等によるチェックといった、犯罪を予防するしくみ自体が存在しなかった事を示しています。
次に、本件犯行は、その手口の性質上、すり替え用の印紙を切り出した元の申請書（の印紙台紙）を見れば一発で発覚する筈なところ、そうならなかったという事実です。さらに、そもそも法によって保管が義務付けられている筈のそれらの重要書類に、一事務官に過ぎず、そのように頻繁に接触する必要すら無かった筈の本件元職員がアクセスし放題、毀損もし放題だったという事実も併せて見るべきでしょう。巨額の資産・権利の得喪に直結する、極めて重要な文書類にも関わらず、その管理の不備や過失があった、というよりは、むしろ管理・保管という概念自体が存在しなかったかの如き有様には、公務員がどこまでも杜撰な生き物である、その事をよくよく承知した上でなお、戦慄を禁じえません。
あと、印紙について、現在は収入印紙に切り替えられ、廃止されましたが、従来は登記申請には専用の登記印紙が用いられていたところ、本件で窃取され、市中で売却された印紙は基本的に別件の登記の申請に用いられていた筈です。その分は不正な使い回しですから、当然ながら国に納付されず、その結果国の側で、印紙の納付額と申請された免許税の額面の総額との間にズレが生じる事になります。
もとより発行された印紙が全てすぐに使用されるわけではありませんから、同一期間、例えば年度内での印紙の発行額と免許税の額面総額とは必ずしも一致しません。しかし、印紙は専ら税の納付に使用される性質上、一般にその発行は必要最小限に留められます。とりわけ高額の印紙は、申請直前に必要な分だけの発行を受け、即日使用される事が殆どの筈です。直前で申請が中止になる事も全くないではないのでしょうけれど、だとしても高額の印紙がそのまま長期間使用されずにただ保管される、というのは非常に少ない筈なのです。
そして、ズレは増えはしても減りはせず、累積します。しかるに、短期的にはともかく、累積してこれだけの巨額にもなれば、流石に発行と使用までの時期のズレ、では説明が付かない程に収支が合わなくなっていた筈なのです。発覚の経緯は報じられておらず不明ですが、その発覚の端緒になったにせよ、ならなかったにせよ、これほどの額になるまで、もしくはそこに至ってなお、その異常に気づかなかった、というのでは、国税局はじめ会計方も、会計監査の面での非難を免れないものと言わざるを得ません。
どこを見ても、信じ難い程の惨状っぷりには目眩がします。勿論、一義的には本件犯人に責があり、法務局や国は基本的に被害者ではあります。あるのですが。。。いくら何でもそんなになるまで気づかなかった、というのは許されないでしょうと。
もっとも、犯人の供述しているとされるところの、治療費に使った、等という、額からしてそれだけでは説明がつかないだろう理由や、これほどの量の印紙を恒常的にどうやって換金していたのか、等と考えると、犯人は単独犯ではなく他に共犯者がいるのでは、といった疑念も抱かざるを得ませんし、少なくとも本件の全体が納得出来る形で明らかになったとは到底言えないだろう現状、まだ諸々の批判をするのも早計なのかもしれませんが。まあ、評価がさらに下がる事はあっても、上がる事はないんでしょうけれどもね。やれやれです。
元法務局職員、４．７億円分の印紙横領の疑い 刑事告発
9/13/2017
[PC] iPhoneX、お披露目デモで顔認証に失敗
昨日発表された新型iPhone、正式名称iPhoneX（テン）ですけれども。そのお披露目のデモでやらかしたんだそうです。
具体的には、iPhoneXではホームボタンが廃止され、ボタン下に埋め込まれていたAppleID用の指紋認証デバイスも削除され、これの代替としてカメラによる顔認証ログインを採用しているのですが、このログインデモに失敗したのです。
既に至るところで公開されている動画では、iPhoneXの機能紹介デモを担当していたCraig Federighiが、機能の実演をするために実機を手に取り、"これがiPhone Xです。（画面を）見て、スワイプするだけで・・・"とここまで操作しながら言ったところで、ロックが解除されなかったんですね。しばし絶句した後、気を取り直して代替機を使ってロック解除しましたが、会場は凍りつき、あるいは失笑が漏れていて、その後もその空気は相当に後を引きました。
この失敗自体は短時間で、この種のトラブル発生時にありがちな、繰り返しトライして失敗を繰り返すような醜態を晒すこともありませんでしたから、本来なら一時的な失笑を買いつつ、後でネガティブな点の一つとして批判を受ける程度で済んだのかもしれません。しかし、当該機能はログインの部分という事で、当然ながら最も注目と期待を集める実機デモの初っ端に配されていたのが最悪でした。誰しも、最初と最後は覚えやすいものです。おそらくは、iPhoneX自体にも当該失敗のイメージを関連付けてしまった人も多かったのではないでしょうか。それでなくとも、ログイン時の認証が安定しないというのは全てのユーザにとって実際に悪夢になるのですし。
そもそもの話をすれば、数ある生体認証方式の中でもとりわけ対象の特徴や環境条件の変動が大きいために認証精度が低く、むしろ失敗して当たり前の顔認証を、環境条件や対象がそれこそ際限なく変動するモバイルデバイスの認証機能に、それも標準として採用する事自体が現実的な判断ではない、と言って良いんでしょうけれども。顔認証より桁違いに精度の高い他の生体認証方式、それこそ従来採用していた指紋認証ですら、失敗はそれなりに有意なレベルで生ずる、そのことをAppleが認識していなかった筈はないのですが、何故こんな無謀な判断をしてしまったのでしょう？現実的に考えれば、従来通りの採用方法、すなわち使える人は使ってもよい、とする任意の機能として導入すべきものだっただろうし、少なくとも、絶対に失敗してはいけなかった筈の、新製品の最初に紹介する目玉機能としてアピール出来るようなものではなかった筈です。
しかし、もうやらかしてしまったのは事実で、取り返しも付きません。ホームボタンも取っ払ってしまった以上、FaceIDを別の方式に変更することも出来ませんし、このまま発売するしかないのでしょう。ただ、入念に準備され、リハーサルも繰り返された筈のデモですら失敗するのですから、普段の利用ではどれほどそれが頻発し、ユーザがイライラさせられるかは推して知るべしです。容易に想像できる通り、その報いをAppleとそのユーザが受ける事になるのか、実際のところは販売されてからでなければ知りようもありませんが、少なくない人の中で、その期待が大きくしぼんだ事は間違いなさそうです。
加えて、価格は予想通りですが大きく値上げ。最低価格の時点で米国では$999、英国に至ってはまさかの£999。日本円で10万を大きく超える事は確実です。ホームボタンが無くなって、画面が全面に広がったデザインを気に入る人はそれなりにいるのかもしれませんし、記憶容量が増え、処理能力が向上したと言っても、いくら何でも高すぎじゃないでしょうか。
もっとも、従来路線のiPhone8/8Plusが併売されますし、気に入らなければ手を出さなければいいだけのこと、結果としてiPhoneXがあまり売れなければ、実験的に投入されたマニア向けの記念モデル、等として例外扱いに留まるのかもしれませんけれど。さてさて。
Face ID on iPhone X failed in its first public demo, but it may not be its fault
（追記）
この失敗を巡って、認証に失敗したのではなく、長時間放置もしくは再起動後で、生体認証（FaceID）自体が使用出来ない状態になっていて、そのロック解除画面が表示された、すなわちそもそも認証自体されていなかった、という説明がちらほらと出ています。だから顔認証の精度が低いわけではない、としてAppleを擁護しているんでしょうが。。。どっちにしろプレゼンの良し悪しの観点からは大差ないわけだし、そういうロック機能を入れなければならないのは生体認証自体が不完全な事の証左と言えるでしょう。そもそも、そんな馬鹿な事が起こりうるの？と疑問も禁じ得ません。認証機能のロックが従来からの仕様だというなら、デモの準備段階でそのような状態になる可能性に誰も気づかなかった、というのは不自然に思われるし、仮に気づかなかったとしても、デモ機をそんな長時間放置したりしないでしょうし。直前に再起動して、動作確認もしないまま本番に臨んだ、なんて事はなおさら考えられません。予備機の方はロックされていなかった、というところからしても、通常なら予備機の方がむしろ放置されていそうなものだと思うのですが。
現実的に考えて、放置or再起動後ロック説には無理があると思うのです。想像するに、やはり顔認証には失敗していて、それによってFaceIDがロックされたために、その解除用の画面が表示された、と考えた方が自然なように思われます。で、予備機の方は認証の閾値が緩く、もしくは実質誰でもパスするような設定になっていた、とか。本当のところは確かめようがないのですけれども、さてどうなんでしょうね。
具体的には、iPhoneXではホームボタンが廃止され、ボタン下に埋め込まれていたAppleID用の指紋認証デバイスも削除され、これの代替としてカメラによる顔認証ログインを採用しているのですが、このログインデモに失敗したのです。
既に至るところで公開されている動画では、iPhoneXの機能紹介デモを担当していたCraig Federighiが、機能の実演をするために実機を手に取り、"これがiPhone Xです。（画面を）見て、スワイプするだけで・・・"とここまで操作しながら言ったところで、ロックが解除されなかったんですね。しばし絶句した後、気を取り直して代替機を使ってロック解除しましたが、会場は凍りつき、あるいは失笑が漏れていて、その後もその空気は相当に後を引きました。
この失敗自体は短時間で、この種のトラブル発生時にありがちな、繰り返しトライして失敗を繰り返すような醜態を晒すこともありませんでしたから、本来なら一時的な失笑を買いつつ、後でネガティブな点の一つとして批判を受ける程度で済んだのかもしれません。しかし、当該機能はログインの部分という事で、当然ながら最も注目と期待を集める実機デモの初っ端に配されていたのが最悪でした。誰しも、最初と最後は覚えやすいものです。おそらくは、iPhoneX自体にも当該失敗のイメージを関連付けてしまった人も多かったのではないでしょうか。それでなくとも、ログイン時の認証が安定しないというのは全てのユーザにとって実際に悪夢になるのですし。
そもそもの話をすれば、数ある生体認証方式の中でもとりわけ対象の特徴や環境条件の変動が大きいために認証精度が低く、むしろ失敗して当たり前の顔認証を、環境条件や対象がそれこそ際限なく変動するモバイルデバイスの認証機能に、それも標準として採用する事自体が現実的な判断ではない、と言って良いんでしょうけれども。顔認証より桁違いに精度の高い他の生体認証方式、それこそ従来採用していた指紋認証ですら、失敗はそれなりに有意なレベルで生ずる、そのことをAppleが認識していなかった筈はないのですが、何故こんな無謀な判断をしてしまったのでしょう？現実的に考えれば、従来通りの採用方法、すなわち使える人は使ってもよい、とする任意の機能として導入すべきものだっただろうし、少なくとも、絶対に失敗してはいけなかった筈の、新製品の最初に紹介する目玉機能としてアピール出来るようなものではなかった筈です。
しかし、もうやらかしてしまったのは事実で、取り返しも付きません。ホームボタンも取っ払ってしまった以上、FaceIDを別の方式に変更することも出来ませんし、このまま発売するしかないのでしょう。ただ、入念に準備され、リハーサルも繰り返された筈のデモですら失敗するのですから、普段の利用ではどれほどそれが頻発し、ユーザがイライラさせられるかは推して知るべしです。容易に想像できる通り、その報いをAppleとそのユーザが受ける事になるのか、実際のところは販売されてからでなければ知りようもありませんが、少なくない人の中で、その期待が大きくしぼんだ事は間違いなさそうです。
加えて、価格は予想通りですが大きく値上げ。最低価格の時点で米国では$999、英国に至ってはまさかの£999。日本円で10万を大きく超える事は確実です。ホームボタンが無くなって、画面が全面に広がったデザインを気に入る人はそれなりにいるのかもしれませんし、記憶容量が増え、処理能力が向上したと言っても、いくら何でも高すぎじゃないでしょうか。
もっとも、従来路線のiPhone8/8Plusが併売されますし、気に入らなければ手を出さなければいいだけのこと、結果としてiPhoneXがあまり売れなければ、実験的に投入されたマニア向けの記念モデル、等として例外扱いに留まるのかもしれませんけれど。さてさて。
Face ID on iPhone X failed in its first public demo, but it may not be its fault
（追記）
この失敗を巡って、認証に失敗したのではなく、長時間放置もしくは再起動後で、生体認証（FaceID）自体が使用出来ない状態になっていて、そのロック解除画面が表示された、すなわちそもそも認証自体されていなかった、という説明がちらほらと出ています。だから顔認証の精度が低いわけではない、としてAppleを擁護しているんでしょうが。。。どっちにしろプレゼンの良し悪しの観点からは大差ないわけだし、そういうロック機能を入れなければならないのは生体認証自体が不完全な事の証左と言えるでしょう。そもそも、そんな馬鹿な事が起こりうるの？と疑問も禁じ得ません。認証機能のロックが従来からの仕様だというなら、デモの準備段階でそのような状態になる可能性に誰も気づかなかった、というのは不自然に思われるし、仮に気づかなかったとしても、デモ機をそんな長時間放置したりしないでしょうし。直前に再起動して、動作確認もしないまま本番に臨んだ、なんて事はなおさら考えられません。予備機の方はロックされていなかった、というところからしても、通常なら予備機の方がむしろ放置されていそうなものだと思うのですが。
現実的に考えて、放置or再起動後ロック説には無理があると思うのです。想像するに、やはり顔認証には失敗していて、それによってFaceIDがロックされたために、その解除用の画面が表示された、と考えた方が自然なように思われます。で、予備機の方は認証の閾値が緩く、もしくは実質誰でもパスするような設定になっていた、とか。本当のところは確かめようがないのですけれども、さてどうなんでしょうね。
9/07/2017
[pol] 民進党はやっぱり民主党のまま、むしろ悪化してる？
いや、どうせ長くは持たないだろうとは思ってましたけどさ。。。つくづく救い難い阿呆だなと。民進党の不愉快な面々の件です。
まず、最初から終わっていたというべき蓮舫前代表の後任に、民主党時代に外国人からの違法献金その他諸々の不祥事の清算も満足にしないまま逃亡した前原誠司が選任された事からして理解し難いところでした。次いで、その執行部人事案の中で、政治資金の詐欺について誰が見ても嘘とわかる強弁を弄し、世論からはガソリーヌとも揶揄されて信用どころかもはや犯罪者同然の扱いを受けていたにも関わらず、そのまま議員の職はおろか党の看板としても居座り続けていた山尾志桜里を、更迭するどころか逆に昇進させて幹事長ないし代表代行の要職に当てようとするに及んで、これはもう処置なしだと認識した人も多かった事でしょう。
しかし現実はさらに醜悪で信じ難いものでした。人事案の公表から殆ど日を置かずして、あれほどまでに世間の批判に晒されながらも頑なに党から保護されていた山尾の人事があっさりと撤回されたのです。何が起こった、と思っていたらさらに離党。民進党の役職どころか、党自体から追い出されてしまったのですね。誰しもが驚く、というよりは不可解に思ったのではないでしょうか。
当然、それには相応の理由があるだろう、何かやばい犯罪でもやらかしたか、と訝しんでいたところに公表されたその理由は、まさかの不倫。無論、不倫は不道徳ではありますが、違法行為ではありません。悪質な違法行為であるところの公金の詐取ですら党に守られ続けたのに、不倫だと即刻追い出される、というのは、正直意味がわからないわけです。民進党の組織の規律とか倫理規定って、一体どうなってるんでしょうか。やっぱりというか、そもそもそんなもの無いも同然という事なんでしょうか。だとしたら恐ろしい事です。仮にも国権の最高機関たる立法府の、しかも小さくない勢力が丸ごとそんななのだという事なのですから。
いや、確かに不倫については、自民党の複数の議員に発覚した際、当人ないし党がこぞってそこまでやるかという位に散々非難した手前、いくらダブルスタンダードが当たり前の民進党でも弁護のしようもなかった、というのはあるんでしょうけど。それにしても、と思わざるを得ないのです。
何にせよ、新代表の前原誠司も、蓮舫に続いて死に体での出発となった、その事は疑いようがないでしょう。山尾関連については、まだ自身の問題ではない点で蓮舫よりはマシと言えなくもないのかもしれませんが、そもそも前原自身も前回の不祥事の清算が済んだとは言えず、元々小さくないマイナスからのスタートだった点も考慮すると、大差無いような気もします。のみならず、政策そっちのけで改憲への積極発言をしたり、単独で与党に対抗出来る見込みもなく選挙協力の解消を主張したりして、ただでさえボロボロの党内や野党間の関係をさらに悪化させているあたり、やっぱり今回もまた近い内に無残に終わってしまうんだろうなと、今となっては数少ない民進党支持者や与党を批判する向きですら、早々と見限った人も少なくないのではないでしょうか。
もっとも、党の支持率も1桁台の前半が当たり前になり、もはや大多数の国民からは非難以前に無視されていると言うべき現状、元々党自体が終わっているのだから、今更どうなろうと大した影響はないんでしょうけれども。そうであれば、見苦しい姿を見ずに済むよう、速やかに党ごと消えて欲しいと思う次第なのです。というか、本件も既に進行している消滅へのプロセスの一部という事なのかもしれませんね。どうせ消えるなら、ひっそりかつすっぱりと消えてくれればいいのに、と思わずにはいられません。
[関連記事 [pol] 二重国籍確定の蓮舫、国籍取消対象のまま議員・代表選候補続行]
[関連記事 [pol] 批判票を集めても届かない、野党の虚しい現実]
まず、最初から終わっていたというべき蓮舫前代表の後任に、民主党時代に外国人からの違法献金その他諸々の不祥事の清算も満足にしないまま逃亡した前原誠司が選任された事からして理解し難いところでした。次いで、その執行部人事案の中で、政治資金の詐欺について誰が見ても嘘とわかる強弁を弄し、世論からはガソリーヌとも揶揄されて信用どころかもはや犯罪者同然の扱いを受けていたにも関わらず、そのまま議員の職はおろか党の看板としても居座り続けていた山尾志桜里を、更迭するどころか逆に昇進させて幹事長ないし代表代行の要職に当てようとするに及んで、これはもう処置なしだと認識した人も多かった事でしょう。
しかし現実はさらに醜悪で信じ難いものでした。人事案の公表から殆ど日を置かずして、あれほどまでに世間の批判に晒されながらも頑なに党から保護されていた山尾の人事があっさりと撤回されたのです。何が起こった、と思っていたらさらに離党。民進党の役職どころか、党自体から追い出されてしまったのですね。誰しもが驚く、というよりは不可解に思ったのではないでしょうか。
当然、それには相応の理由があるだろう、何かやばい犯罪でもやらかしたか、と訝しんでいたところに公表されたその理由は、まさかの不倫。無論、不倫は不道徳ではありますが、違法行為ではありません。悪質な違法行為であるところの公金の詐取ですら党に守られ続けたのに、不倫だと即刻追い出される、というのは、正直意味がわからないわけです。民進党の組織の規律とか倫理規定って、一体どうなってるんでしょうか。やっぱりというか、そもそもそんなもの無いも同然という事なんでしょうか。だとしたら恐ろしい事です。仮にも国権の最高機関たる立法府の、しかも小さくない勢力が丸ごとそんななのだという事なのですから。
いや、確かに不倫については、自民党の複数の議員に発覚した際、当人ないし党がこぞってそこまでやるかという位に散々非難した手前、いくらダブルスタンダードが当たり前の民進党でも弁護のしようもなかった、というのはあるんでしょうけど。それにしても、と思わざるを得ないのです。
何にせよ、新代表の前原誠司も、蓮舫に続いて死に体での出発となった、その事は疑いようがないでしょう。山尾関連については、まだ自身の問題ではない点で蓮舫よりはマシと言えなくもないのかもしれませんが、そもそも前原自身も前回の不祥事の清算が済んだとは言えず、元々小さくないマイナスからのスタートだった点も考慮すると、大差無いような気もします。のみならず、政策そっちのけで改憲への積極発言をしたり、単独で与党に対抗出来る見込みもなく選挙協力の解消を主張したりして、ただでさえボロボロの党内や野党間の関係をさらに悪化させているあたり、やっぱり今回もまた近い内に無残に終わってしまうんだろうなと、今となっては数少ない民進党支持者や与党を批判する向きですら、早々と見限った人も少なくないのではないでしょうか。
もっとも、党の支持率も1桁台の前半が当たり前になり、もはや大多数の国民からは非難以前に無視されていると言うべき現状、元々党自体が終わっているのだから、今更どうなろうと大した影響はないんでしょうけれども。そうであれば、見苦しい姿を見ずに済むよう、速やかに党ごと消えて欲しいと思う次第なのです。というか、本件も既に進行している消滅へのプロセスの一部という事なのかもしれませんね。どうせ消えるなら、ひっそりかつすっぱりと消えてくれればいいのに、と思わずにはいられません。
[関連記事 [pol] 二重国籍確定の蓮舫、国籍取消対象のまま議員・代表選候補続行]
[関連記事 [pol] 批判票を集めても届かない、野党の虚しい現実]
8/29/2017
[PC note] 今更ながらのApollo lakeが意外といい感じ
とても今更かつ需要なさげな感じの話なのですが、先日Apollo lakeオンボのマザーでサーバーを新しく立てまして。その際に性能の計測等をしたのでメモ。
殆どの方には言うまでもない事でしょうけれども、Apollo lakeは要するにAtom系列のIntel製省電力SoCです。Atomは、基本的に省電力性を最優先として処理性能はばっさり切り捨てる設計となっていて、使いどころの難しい代物である事も周知の通りです。かつて、D5xx系等に省電力PCの決定版としての期待を抱き、しかしそのあまりの能力の低さに落胆した人も多いでしょう。
演算性能もメモリ帯域もキャッシュも、何もかもを犠牲にして消費電力の削減に特化していたAtomは、当然ながらモバイル分野で一定のポジションを維持し続けました。しかしそれすらも現在ではARMアーキに押されて斜陽となり、****-Trailと名付けられていた超省電力なタブレット等のモバイル端末向けのシリーズの開発は中止、デスクトップ（とノート）用、IoTの組み込み向け、あとサーバ向け等の限定されたラインのみが存続している状態にあります。
で、その追い詰められつつもかろうじて残っているラインの一つであるところのデスクトップ向け、その現行品がApollo lakeです。別に新しいものではなく、既にリリースからおよそ1年も経過しているものですが、その割にはお世辞にも普及したとはいい難く、一般にはむしろ前世代のBraswellの方が遥かに多く流通していて、さらに次世代のGemini Lakeが投入されると言われる2018年も近づく中、殆ど忘れられた世代になりつつあるのですね。
そんな影の薄いApollo lakeですが、各所でのベンチを見る限り、実は性能面では飛躍的に進歩しているようで。とりわけシングルスレッドの演算性能の向上は目を見張るべきものがあります。初期のIn-order型世代との比較では実に数倍、Out-of-order型に変更された後の世代、例えば前世代のBraswellとの比較ですら数割程度も向上しているのです。この点、キャッシュ容量等の数値上のスペックはBraswellとほぼ同じなので、基本的なアーキテクチャの変更、すなわち14nmプロセス採用によるシュリンクで得た分の余裕を拡張に回す事によって実現している、という事なのでしょうけれども、だとするとその開発には相当な労力がかかっていそうで、そのプレゼンスの無さにはいかにも不釣り合いな感じもします。尻に火がついた開発チームが頑張ったのでしょうか。消費電力は流石に増加していて、クアッドコアモデルでTDPが6Wから10Wになっていますが、絶対値としてはさほど問題になる程のものではないでしょう。というわけで、問題ないレベルのレスポンスが得られる省電力サーバを構築出来るのでは、と期待して、手を出してみる事にしたわけです。
具体的なSoCの選択に際しては、殆ど悩む必要はなかった、というかその余地がありませんでした。というのも、まずサーバーとしての処理性能を考えると必然的にクアッドコアが対象になるのですが、この時点でJ4205とJ3455のいずれかを積んだマザーしかありません。N系はノートPCのみ採用のようです。そして、サーバ用途につき後々のために拡張スロットを複数備えているものが望ましいわけで、そうなるともう国内で流通しているものはJ3455を積んだASUSのJ3455M-Eだけしかないのです。（海外ではASRock製のJ3455Mも流通しているようですが、入手が面倒なので外れます。）これを適当なMicro-ATXのケースに突っ込み、とりあえず2.5inchのHDDとメモリ（DDR3-12800、デュアルチャネル）を積んだだけのシンプルな構成で試してみる事にしました。OSはlinux（ubuntu17.04server）で、小規模なLAMP環境やDNS等、一般的なサーバーをセットアップした他、LXDE等のローカルの環境も入れてあります。
実際に諸々の作業をしてみた感触やWEBサーバ等へアクセスした際のレスポンスも悪くありませんが、一応は確認しておこう、という事でベンチマークを計測してみました。結論から言えば概ね良好。十分なパフォーマンスがあると言えるだろう結果になったのです。詳細は下記。
使用したベンチマークツールは、unixbenchです。基本的なところが分かればそれでいいということで。その結果（の抜粋）が次の表になります。表が２つありますが、そのうち１つ目の表はシングルスレッド、２つ目はマルチスレッド（４スレッド）の結果です。比較対象として、Core i3-2100T（2.5Ghz、2C4T）のLinux PCでの計測結果も並べました。なおi3-2100TのPCは、メモリの規格がDDR3-10600と若干落ちるものになっています。とはいえ、大半の処理はCPU内部が中心になりますから、その影響は大きなものではないかもしれません。
表中の各項目は、上から順に次のような点を評価しています。表の各項目中、[J3455]と[i3 2100T]の列がそれぞれのPCでの値で、最後の列はその比（J3455の結果をi3 2100Tの結果で割ったもの）になります。なお、最後の[System Benchmarks Index Score]は総合スコアですが、これはプロセッサの性能にあまり左右されない、HDD等へのファイルアクセス処理のスピードが加味されたものになっているため、参考程度と考えるべきでしょう。というわけで、結果をどうぞ。
［ベンチマーク結果］
・Dhrystone 2... 整数演算性能
・Double-Precision... 浮動小数点演算性能
・Execl... システムコール呼び出しの速さ
・Pipe Throughput: CPU内キャッシュのデータパイプ処理性能
・Pipe-based...: プロセス間通信の処理速度
・Process Creation: プロセス生成速度
・Shell Scripts(1...: sort, grep等のテキスト処理性能
・Shell Scripts(8...: 上記の並列処理性能（8並列）
・System Call...: システムコールの処理効率
・System Benchmarks Index...: 総合スコア
シングルスレッドの性能でも、Sandy世代のi3と比較して少なくとも6割以上の性能はある事が見て取れます。単純な計算処理については7割を超えています。さらに並列処理時の総合的なパフォーマンスでは、8割を超える性能がある事が見て取れます。i3は2コア+HTTなのに対し、J3455は4コアですから、並列処理で有利になる事は当然といえば当然ではありますが、内部的な処理については概ね互角、場合によってはそれ以上と言えるでしょう。大抵の用途で置き換えも可能なレベルです。
加えて、消費電力は通常時で19W、高負荷時で25W位です。i3-2100Tは省電力版(TDP35W)ですが、それとの比較ですら殆どの状況で半分以下。ワットパフォーマンスは極めて優秀と言ってよいでしょう。
総じて、その影の薄さ、存在感の無さにそぐわない性能の高さです。いいですねこれ。後は耐久性ですが、発熱が小さいというのはそれだけで耐久面では有利に働くもの、大いに期待出来そうで喜ばしい限りです。
［注意点について］
かようにポジティブなApollo lakeですが、注意すべき点もあります。何かと言うと、Apollo lakeはその仕様上、使用可能なメモリに制限があるのです。具体的には、現状市販のマザーは全てDDR3（DDR3L）のみの対応ですが、DDR3規格の内、DIMM一枚当たりの容量が2GB以下のメモリは殆どが使用不可で、4GBのメモリは、基本的に1rankのもののみ対応で、2rankは原則不可となっています。8GBは特に制限なし。
ここで4GBの場合に問題になるrankというのは、メモリの密度的なものです。現行のメモリは64bitを単位としてデータの送受信をするのですが、それがモジュール上に1系統だけあるものが1rank、2系統あるものが2rankとなっています。メモリ上のブロック数と言ってもいいでしょうか。これが複数あると、複数を制御しなければならない分、手間がかかるので、当然コントローラは対応していなければならないし、速度が落ちる場合もあって、不利になる、すなわちランクが落ちるというわけです。最近だとRyzenでメモリのRank毎に速度が違うという話がありましたが、Apollo lakeではその影響がもっとドラスティックで、ユーザを困らせるものになっている、という事です。
というわけで、4GBのメモリを使用する場合、その調達に際してはあらかじめRankを識別しなければならない、のですが、これが大変です。各メモリのRankは、メモリ上のラベルに記載がある場合もあるし、メーカーの仕様で明記されている場合もありますが、確認出来ない場合も多々あって困るわけです。少なくとも4GBのDIMMで、片面実装（片側のみに8枚のチップが乗っている）ものであれば確実に1rankなのですが、そもそも片面実装かどうかを事前に確認する事が難しい場合も多いでしょう。
しかも、全ての2rank（4GB）や2GBのメモリが使用不可かというとそうではないというのがまた。メーカーの公表している適合表中には、2GBのメモリも少ないながら記載があります。また、手持ちのメモリを幾つか試してみたところ、2rankの4GBメモリ（両面実装で、モジュール上のラベルに2rankとの記載もある）も認識しました。かと思えば、2GBのものは2種類試してみるも両方アウト。一体どういう事なのだろう。。。こういう曖昧な仕様はいけませんね。メーカーの適合表も市販品を網羅しているわけではないのですし、多くのメモリで互換性があるのかどうか試してみるまでわからない、というのは困ります。新規にメモリも調達する時はさほど問題ではないでしょうけれども、この種のオンボードの省電力マザーは余ったメモリの再利用先としてよく使われるものだろうし、それが結局再利用出来ずメモリを買い足す羽目になったりすれば、誰でも遺憾に思うところでしょう。困ったものです。
ともあれ、その辺りを回避し得て稼働している限り、優秀なチップである事は間違いありません。私は使いませんが、グラフィック周りも高い性能を示しているそうですし、このラインが今後とも継続・発展を続けるよう願いたいところですね。というわけで、今回はこれでおしまい。
殆どの方には言うまでもない事でしょうけれども、Apollo lakeは要するにAtom系列のIntel製省電力SoCです。Atomは、基本的に省電力性を最優先として処理性能はばっさり切り捨てる設計となっていて、使いどころの難しい代物である事も周知の通りです。かつて、D5xx系等に省電力PCの決定版としての期待を抱き、しかしそのあまりの能力の低さに落胆した人も多いでしょう。
演算性能もメモリ帯域もキャッシュも、何もかもを犠牲にして消費電力の削減に特化していたAtomは、当然ながらモバイル分野で一定のポジションを維持し続けました。しかしそれすらも現在ではARMアーキに押されて斜陽となり、****-Trailと名付けられていた超省電力なタブレット等のモバイル端末向けのシリーズの開発は中止、デスクトップ（とノート）用、IoTの組み込み向け、あとサーバ向け等の限定されたラインのみが存続している状態にあります。
で、その追い詰められつつもかろうじて残っているラインの一つであるところのデスクトップ向け、その現行品がApollo lakeです。別に新しいものではなく、既にリリースからおよそ1年も経過しているものですが、その割にはお世辞にも普及したとはいい難く、一般にはむしろ前世代のBraswellの方が遥かに多く流通していて、さらに次世代のGemini Lakeが投入されると言われる2018年も近づく中、殆ど忘れられた世代になりつつあるのですね。
そんな影の薄いApollo lakeですが、各所でのベンチを見る限り、実は性能面では飛躍的に進歩しているようで。とりわけシングルスレッドの演算性能の向上は目を見張るべきものがあります。初期のIn-order型世代との比較では実に数倍、Out-of-order型に変更された後の世代、例えば前世代のBraswellとの比較ですら数割程度も向上しているのです。この点、キャッシュ容量等の数値上のスペックはBraswellとほぼ同じなので、基本的なアーキテクチャの変更、すなわち14nmプロセス採用によるシュリンクで得た分の余裕を拡張に回す事によって実現している、という事なのでしょうけれども、だとするとその開発には相当な労力がかかっていそうで、そのプレゼンスの無さにはいかにも不釣り合いな感じもします。尻に火がついた開発チームが頑張ったのでしょうか。消費電力は流石に増加していて、クアッドコアモデルでTDPが6Wから10Wになっていますが、絶対値としてはさほど問題になる程のものではないでしょう。というわけで、問題ないレベルのレスポンスが得られる省電力サーバを構築出来るのでは、と期待して、手を出してみる事にしたわけです。
具体的なSoCの選択に際しては、殆ど悩む必要はなかった、というかその余地がありませんでした。というのも、まずサーバーとしての処理性能を考えると必然的にクアッドコアが対象になるのですが、この時点でJ4205とJ3455のいずれかを積んだマザーしかありません。N系はノートPCのみ採用のようです。そして、サーバ用途につき後々のために拡張スロットを複数備えているものが望ましいわけで、そうなるともう国内で流通しているものはJ3455を積んだASUSのJ3455M-Eだけしかないのです。（海外ではASRock製のJ3455Mも流通しているようですが、入手が面倒なので外れます。）これを適当なMicro-ATXのケースに突っ込み、とりあえず2.5inchのHDDとメモリ（DDR3-12800、デュアルチャネル）を積んだだけのシンプルな構成で試してみる事にしました。OSはlinux（ubuntu17.04server）で、小規模なLAMP環境やDNS等、一般的なサーバーをセットアップした他、LXDE等のローカルの環境も入れてあります。
実際に諸々の作業をしてみた感触やWEBサーバ等へアクセスした際のレスポンスも悪くありませんが、一応は確認しておこう、という事でベンチマークを計測してみました。結論から言えば概ね良好。十分なパフォーマンスがあると言えるだろう結果になったのです。詳細は下記。
使用したベンチマークツールは、unixbenchです。基本的なところが分かればそれでいいということで。その結果（の抜粋）が次の表になります。表が２つありますが、そのうち１つ目の表はシングルスレッド、２つ目はマルチスレッド（４スレッド）の結果です。比較対象として、Core i3-2100T（2.5Ghz、2C4T）のLinux PCでの計測結果も並べました。なおi3-2100TのPCは、メモリの規格がDDR3-10600と若干落ちるものになっています。とはいえ、大半の処理はCPU内部が中心になりますから、その影響は大きなものではないかもしれません。
表中の各項目は、上から順に次のような点を評価しています。表の各項目中、[J3455]と[i3 2100T]の列がそれぞれのPCでの値で、最後の列はその比（J3455の結果をi3 2100Tの結果で割ったもの）になります。なお、最後の[System Benchmarks Index Score]は総合スコアですが、これはプロセッサの性能にあまり左右されない、HDD等へのファイルアクセス処理のスピードが加味されたものになっているため、参考程度と考えるべきでしょう。というわけで、結果をどうぞ。
［ベンチマーク結果］
・Dhrystone 2... 整数演算性能
・Double-Precision... 浮動小数点演算性能
・Execl... システムコール呼び出しの速さ
・Pipe Throughput: CPU内キャッシュのデータパイプ処理性能
・Pipe-based...: プロセス間通信の処理速度
・Process Creation: プロセス生成速度
・Shell Scripts(1...: sort, grep等のテキスト処理性能
・Shell Scripts(8...: 上記の並列処理性能（8並列）
・System Call...: システムコールの処理効率
・System Benchmarks Index...: 総合スコア
| 1 Parallel processes | J3455 | i3 2100T | J3455/2100T |
| Dhrystone 2 using register variables | 1669.1 | 2343.5 | 0.71 |
| Double-Precision Whetstone | 595.4 | 656.6 | 0.91 |
| Execl Throughput | 610.7 | 1004.3 | 0.61 |
| Pipe Throughput | 843.8 | 1326.2 | 0.64 |
| Pipe-based Context Switching | 393.1 | 381.6 | 1.03 |
| Process Creation | 349.3 | 972.3 | 0.36 |
| Shell Scripts (1 concurrent) | 1019.4 | 2214.5 | 0.46 |
| Shell Scripts (8 concurrent) | 2883.6 | 3755.9 | 0.77 |
| System Call Overhead | 1198.8 | 2165.4 | 0.55 |
| System Benchmarks Index Score | 969.3 | 1512.7 | 0.64 |
| 4 Parallel processes | J3455 | i3 2100T | J3455/2100T |
| Dhrystone 2 using register variables | 6389.6 | 5441.7 | 1.17 |
| Double-Precision Whetstone | 2279.1 | 2178.7 | 1.05 |
| Execl Throughput | 1769.5 | 2218.3 | 0.80 |
| Pipe Throughput | 3221.6 | 2885.4 | 1.12 |
| Pipe-based Context Switching | 1495.9 | 1710.2 | 0.87 |
| Process Creation | 2102.1 | 2215 | 0.95 |
| Shell Scripts (1 concurrent) | 3388.4 | 4185.9 | 0.81 |
| Shell Scripts (8 concurrent) | 3270.9 | 4147.5 | 0.79 |
| System Call Overhead | 3532.8 | 5121.2 | 0.69 |
| System Benchmarks Index Score | 2418 | 2839.1 | 0.85 |
シングルスレッドの性能でも、Sandy世代のi3と比較して少なくとも6割以上の性能はある事が見て取れます。単純な計算処理については7割を超えています。さらに並列処理時の総合的なパフォーマンスでは、8割を超える性能がある事が見て取れます。i3は2コア+HTTなのに対し、J3455は4コアですから、並列処理で有利になる事は当然といえば当然ではありますが、内部的な処理については概ね互角、場合によってはそれ以上と言えるでしょう。大抵の用途で置き換えも可能なレベルです。
加えて、消費電力は通常時で19W、高負荷時で25W位です。i3-2100Tは省電力版(TDP35W)ですが、それとの比較ですら殆どの状況で半分以下。ワットパフォーマンスは極めて優秀と言ってよいでしょう。
総じて、その影の薄さ、存在感の無さにそぐわない性能の高さです。いいですねこれ。後は耐久性ですが、発熱が小さいというのはそれだけで耐久面では有利に働くもの、大いに期待出来そうで喜ばしい限りです。
［注意点について］
かようにポジティブなApollo lakeですが、注意すべき点もあります。何かと言うと、Apollo lakeはその仕様上、使用可能なメモリに制限があるのです。具体的には、現状市販のマザーは全てDDR3（DDR3L）のみの対応ですが、DDR3規格の内、DIMM一枚当たりの容量が2GB以下のメモリは殆どが使用不可で、4GBのメモリは、基本的に1rankのもののみ対応で、2rankは原則不可となっています。8GBは特に制限なし。
ここで4GBの場合に問題になるrankというのは、メモリの密度的なものです。現行のメモリは64bitを単位としてデータの送受信をするのですが、それがモジュール上に1系統だけあるものが1rank、2系統あるものが2rankとなっています。メモリ上のブロック数と言ってもいいでしょうか。これが複数あると、複数を制御しなければならない分、手間がかかるので、当然コントローラは対応していなければならないし、速度が落ちる場合もあって、不利になる、すなわちランクが落ちるというわけです。最近だとRyzenでメモリのRank毎に速度が違うという話がありましたが、Apollo lakeではその影響がもっとドラスティックで、ユーザを困らせるものになっている、という事です。
というわけで、4GBのメモリを使用する場合、その調達に際してはあらかじめRankを識別しなければならない、のですが、これが大変です。各メモリのRankは、メモリ上のラベルに記載がある場合もあるし、メーカーの仕様で明記されている場合もありますが、確認出来ない場合も多々あって困るわけです。少なくとも4GBのDIMMで、片面実装（片側のみに8枚のチップが乗っている）ものであれば確実に1rankなのですが、そもそも片面実装かどうかを事前に確認する事が難しい場合も多いでしょう。
しかも、全ての2rank（4GB）や2GBのメモリが使用不可かというとそうではないというのがまた。メーカーの公表している適合表中には、2GBのメモリも少ないながら記載があります。また、手持ちのメモリを幾つか試してみたところ、2rankの4GBメモリ（両面実装で、モジュール上のラベルに2rankとの記載もある）も認識しました。かと思えば、2GBのものは2種類試してみるも両方アウト。一体どういう事なのだろう。。。こういう曖昧な仕様はいけませんね。メーカーの適合表も市販品を網羅しているわけではないのですし、多くのメモリで互換性があるのかどうか試してみるまでわからない、というのは困ります。新規にメモリも調達する時はさほど問題ではないでしょうけれども、この種のオンボードの省電力マザーは余ったメモリの再利用先としてよく使われるものだろうし、それが結局再利用出来ずメモリを買い足す羽目になったりすれば、誰でも遺憾に思うところでしょう。困ったものです。
ともあれ、その辺りを回避し得て稼働している限り、優秀なチップである事は間違いありません。私は使いませんが、グラフィック周りも高い性能を示しているそうですし、このラインが今後とも継続・発展を続けるよう願いたいところですね。というわけで、今回はこれでおしまい。
8/25/2017
[biz] 富士通が携帯事業から撤退
とうとう？ようやく？それとも今更？富士通が携帯事業を売却して撤退する方針を決定したんだそうです。
やはり今更、というのが適切なのでしょうか。もとより海外では試みはしたものの殆ど販路を開拓出来ず、スケール面では年300万台がせいぜい、競合するApple、Samsungら大手の10分の1にも遥かに及ばない同事業に競争力などあろうはずもなく、少なくともここ数年、ただドコモを中心とした国内キャリアの保護の下、延命されていたに過ぎない事は誰が見ても明らかだったのですから。
らくらくホンを世に送り出した点は評価されてしかるべきでしょうが、それは過去の遺産と呼ぶべきもの、スマートホンへとカテゴリ自体が移行するに伴い、また新たにその市場に適した製品を生み出す必要があったわけです。
しかし同社は、そのキャリアの特別な保護に胡座をかき、生き残るために必須であるところの製品の品質向上や新機軸を開拓する、どころか逆に障害を連発、発売日の全回収等といった信じ難い失態までも演じて、多くの人に甚大な被害をもたらしもしました。火傷しかねない程発熱してフリーズを頻発する機種もあり、それによる動作不良を仕様と言い張り、携帯カイロ等と揶揄された事も、忘れられないという人は多いでしょう。
度重なる失態によって、コンシューマ向け製品としては通常なら致命的だろう程に高まった不評にも関わらず、キャリアが買い上げる事業構造と、その筆頭たるドコモが保護を続けた事により、同事業は利益は落としつつも存続が許されました。が、それもiPhoneの優先販売契約をドコモがAppleと結び、それに伴って富士通を含む既存他社の機種を販売奨励対象から外し、その保護自体が大きく崩れ、その下がりきった素の製品の競争力が表に出るようになるに及んで、早晩の撤退は避けられないだろう、と誰もが予想するところとなっていたわけです。結局のところ、市場や消費者を軽んじ、適応を怠り続けたツケが回ってきたと言うべき、当然の結果と言えるでしょう。
加えて、同社が事業をリストラする場合、大抵事前に本体からの切り離しが行われるのが通例ですから、分社化された時点で、売却が近々行われる事は客観的にも明らかになっていました。ただ、同時に分社化されたところのPC事業が、Lenovoへの売却が報じられて以来停滞していて、携帯の方が先に片付きそうな雰囲気なのは少し意外な気もしますが。PCの方が事業期間も長いし、社内的には政治力が高かったりするとかそういう事なんでしょうか？傍から見れば大差ないように見えもしますが、それも遅かれ早かれ、行き着く先は同じでしょうし、あまり気にしても意味はないのかもしれません。
しかし、何処が買うんでしょうね？というか、買い手は付くんでしょうか。大手からすれば、独自性もない周回遅れの技術に、あまりに小さい生産能力、加えて国内特化で使い勝手のよくない技術者、と殆どメリットは無いような気もしますし。ファンドが転売目的で手を出す可能性がある、との見方もありますが、しかし転売なんて出来るのか？と。国内向けローカライズ要員としてならあり、でしょうか？だとしてもその分の価値なんて知れたものだろうし、相当に買い叩かれそうですね。FreetelのようなMVNO系の日本向けSIMフリー端末の供給、とかでなら需要もあるんでしょうか。でもそれにしてはコストがねえ。。。うーん。
ユーザの立場から見ると、Arrowsはどうでもいいとして、らくらくホンはどうなるのか、シニア中心に気になる人は結構いそうです。もっとも、（SIMフリー端末を除いて）ユーザの相手はあくまでキャリアであって、端末メーカーがどうなろうと、既存のユーザはキャリアに保証されますし、将来の選択肢が減るだけなのだから、実質的にはさほど問題が顕在化する可能性は高くないのかもしれませんけど。何にせよ、お疲れ様です。
富士通、携帯事業売却へ＝来月にも入札
[関連記事 [biz] 富士通PC事業はLenovoへ。官公庁は調達先切替か]
[関連記事 [biz] 富士通のArrowsで当然のように不具合多発]
[関連記事 [biz] 富士通東芝製スマホT-01D、初日不具合で販売停止]
やはり今更、というのが適切なのでしょうか。もとより海外では試みはしたものの殆ど販路を開拓出来ず、スケール面では年300万台がせいぜい、競合するApple、Samsungら大手の10分の1にも遥かに及ばない同事業に競争力などあろうはずもなく、少なくともここ数年、ただドコモを中心とした国内キャリアの保護の下、延命されていたに過ぎない事は誰が見ても明らかだったのですから。
らくらくホンを世に送り出した点は評価されてしかるべきでしょうが、それは過去の遺産と呼ぶべきもの、スマートホンへとカテゴリ自体が移行するに伴い、また新たにその市場に適した製品を生み出す必要があったわけです。
しかし同社は、そのキャリアの特別な保護に胡座をかき、生き残るために必須であるところの製品の品質向上や新機軸を開拓する、どころか逆に障害を連発、発売日の全回収等といった信じ難い失態までも演じて、多くの人に甚大な被害をもたらしもしました。火傷しかねない程発熱してフリーズを頻発する機種もあり、それによる動作不良を仕様と言い張り、携帯カイロ等と揶揄された事も、忘れられないという人は多いでしょう。
度重なる失態によって、コンシューマ向け製品としては通常なら致命的だろう程に高まった不評にも関わらず、キャリアが買い上げる事業構造と、その筆頭たるドコモが保護を続けた事により、同事業は利益は落としつつも存続が許されました。が、それもiPhoneの優先販売契約をドコモがAppleと結び、それに伴って富士通を含む既存他社の機種を販売奨励対象から外し、その保護自体が大きく崩れ、その下がりきった素の製品の競争力が表に出るようになるに及んで、早晩の撤退は避けられないだろう、と誰もが予想するところとなっていたわけです。結局のところ、市場や消費者を軽んじ、適応を怠り続けたツケが回ってきたと言うべき、当然の結果と言えるでしょう。
加えて、同社が事業をリストラする場合、大抵事前に本体からの切り離しが行われるのが通例ですから、分社化された時点で、売却が近々行われる事は客観的にも明らかになっていました。ただ、同時に分社化されたところのPC事業が、Lenovoへの売却が報じられて以来停滞していて、携帯の方が先に片付きそうな雰囲気なのは少し意外な気もしますが。PCの方が事業期間も長いし、社内的には政治力が高かったりするとかそういう事なんでしょうか？傍から見れば大差ないように見えもしますが、それも遅かれ早かれ、行き着く先は同じでしょうし、あまり気にしても意味はないのかもしれません。
しかし、何処が買うんでしょうね？というか、買い手は付くんでしょうか。大手からすれば、独自性もない周回遅れの技術に、あまりに小さい生産能力、加えて国内特化で使い勝手のよくない技術者、と殆どメリットは無いような気もしますし。ファンドが転売目的で手を出す可能性がある、との見方もありますが、しかし転売なんて出来るのか？と。国内向けローカライズ要員としてならあり、でしょうか？だとしてもその分の価値なんて知れたものだろうし、相当に買い叩かれそうですね。FreetelのようなMVNO系の日本向けSIMフリー端末の供給、とかでなら需要もあるんでしょうか。でもそれにしてはコストがねえ。。。うーん。
ユーザの立場から見ると、Arrowsはどうでもいいとして、らくらくホンはどうなるのか、シニア中心に気になる人は結構いそうです。もっとも、（SIMフリー端末を除いて）ユーザの相手はあくまでキャリアであって、端末メーカーがどうなろうと、既存のユーザはキャリアに保証されますし、将来の選択肢が減るだけなのだから、実質的にはさほど問題が顕在化する可能性は高くないのかもしれませんけど。何にせよ、お疲れ様です。
富士通、携帯事業売却へ＝来月にも入札
[関連記事 [biz] 富士通PC事業はLenovoへ。官公庁は調達先切替か]
[関連記事 [biz] 富士通のArrowsで当然のように不具合多発]
[関連記事 [biz] 富士通東芝製スマホT-01D、初日不具合で販売停止]
8/09/2017
[note] USB-LANアダプタ購入
ちょっとファイアウォール等のサーバをセットアップする事になりまして。テスト用等に余っているノートPCを使おうと思い、LANポートの追加のためにUSB接続のイーサネットアダプタを購入してみました。
ほぼテスト用なので、一番安く単純なものでいいかな、と輸入したアダプタは、何の変哲もない、長細い筐体にポートが一つにちょろっとUSBケーブルが出ているだけの代物です。転送速度は100Mbps。いつもの如くebay経由で送料込み$1.42、約150円という文字通りの超安物。国内で出回っている類似の製品は、メーカーの正規品だと何か1000円以上はするようで、毎度のようなのですが酷いボッタクリぶりに眉を顰めたりもしたわけです。と、それはともかく。
パッケージ等はなし。クッション封筒に下図のような感じでドライバのCD-Rと同梱されています。型番？は、HLF1081A、No:9700となっています。普通に読めば、9700というのはシリアル番号にあたるものと読めるところなのですが、これも型番の一部っぽいのですね。理由は後述。
CD-Rが全く保護されず剥き出しで同梱されているのにはさすがにどうかと眉を顰めつつ、取り出します。
とりあえずPCにつないでみます。Linux（ubuntu17.04）ではあっさり認識。ですが、windowsでは標準ではドライバが入っていないようで、そのままでは使えません。XPとWin10の両方でアウトだったので、多分他のバージョンでも駄目でしょう。ということで、CD-Rの出番です。
なのですが・・・まずCD-Rが結構汚れていて、掃除をしなければ読み取る事が出来ませんでした。さらに、その中には[RTL8152]と[USB.LAN,RD9700Driver]という２つのフォルダがあって、まず[RTL8152]-[xp]の下にあるsetup.exeからドライバを入れたのですが、これはハズレです。[RTL8152]のフォルダは何のために入っているのだろう、まさか罠？と訝しみつつ、[USB.LAN,RD9700Driver]の下にある、[XP-WIN8-32]（32bitの場合）か[winXP-WIN8-64]の中のRD9700.infを手動で当ててやる必要があったのでした。手動でドライバを当てる方法は通常通りなので割愛しますが、しかるのちに再起動すれば認識。inf等に記載されているところからすると、RD9700が正式型番という事なんでしょうか。紛らわしいです。
ちなみに、サブフォルダには、WINCE用、MAC用、Linux用と各OS用のフォルダもあり、何とandroid用もあります。ただ、android用はビルド用のソースコードがMakefile付で入っているだけなので、普通のユーザには使いようがないでしょうね。開発者向けである事は明らかですが、その開発者にしてもぶっちゃけこれ使う人いるんだろうか。。。何気にandroid用のドライバのソースコードって珍しいし、むしろその意味で興味を惹かれる人もいるんでしょうけど、大多数のユーザにとっては紛らわしいだけでしょうね。マニュアルもReadme.txtすらないのですし。
ともあれ、挙動、機能面は特に問題なし。 普通に通信出来ます。ただ気になったのは、これ光るんです。いや、LANアダプタにLEDランプがついている事自体は普通なのですが、本機の場合はLEDが機体の内部に埋め込まれ、本体自体を発光させる仕様になっているんです。具体的には下図のような感じです。
光り過ぎです。私はLANアダプタを調達したのであって、間違ってもランプの機能なんて求めていないのです。当然トラフィックに応じて点滅するわけで、なおさら嫌でも目に入ります。が、常時通信状態をこれでチェックしようなんて人は皆無でしょうし、意味がわかりません。むしろ嫌がらせなのかとすら思うわけです。無駄に長い筐体だと思ったら、このためという事なんでしょうか。それとも逆で、無駄に長くなってしまった筐体を有効活用しようとした結果なんでしょうか。いずれにせよ、ここまで派手に光られると、率直に言って目障りです。まあ、派手なだけで、発熱は殆ど感じられませんから、適当に何か被せて隠しておけばそれで済む話なんでしょうけど、何考えてこんな仕様にしたのかちょっと開発者を問い詰めたい気分になってしまったのでした。ともあれ、それほど常用する予定でもないし、動いたのでよしとしましょう。というわけで今回はこれでおしまい。
[関連記事 [note] 日本語対応のキーボード変換器を入手]
[関連記事 [note] Displayport-DVI変換アダプタ輸入]
ほぼテスト用なので、一番安く単純なものでいいかな、と輸入したアダプタは、何の変哲もない、長細い筐体にポートが一つにちょろっとUSBケーブルが出ているだけの代物です。転送速度は100Mbps。いつもの如くebay経由で送料込み$1.42、約150円という文字通りの超安物。国内で出回っている類似の製品は、メーカーの正規品だと何か1000円以上はするようで、毎度のようなのですが酷いボッタクリぶりに眉を顰めたりもしたわけです。と、それはともかく。
パッケージ等はなし。クッション封筒に下図のような感じでドライバのCD-Rと同梱されています。型番？は、HLF1081A、No:9700となっています。普通に読めば、9700というのはシリアル番号にあたるものと読めるところなのですが、これも型番の一部っぽいのですね。理由は後述。
CD-Rが全く保護されず剥き出しで同梱されているのにはさすがにどうかと眉を顰めつつ、取り出します。
とりあえずPCにつないでみます。Linux（ubuntu17.04）ではあっさり認識。ですが、windowsでは標準ではドライバが入っていないようで、そのままでは使えません。XPとWin10の両方でアウトだったので、多分他のバージョンでも駄目でしょう。ということで、CD-Rの出番です。
なのですが・・・まずCD-Rが結構汚れていて、掃除をしなければ読み取る事が出来ませんでした。さらに、その中には[RTL8152]と[USB.LAN,RD9700Driver]という２つのフォルダがあって、まず[RTL8152]-[xp]の下にあるsetup.exeからドライバを入れたのですが、これはハズレです。[RTL8152]のフォルダは何のために入っているのだろう、まさか罠？と訝しみつつ、[USB.LAN,RD9700Driver]の下にある、[XP-WIN8-32]（32bitの場合）か[winXP-WIN8-64]の中のRD9700.infを手動で当ててやる必要があったのでした。手動でドライバを当てる方法は通常通りなので割愛しますが、しかるのちに再起動すれば認識。inf等に記載されているところからすると、RD9700が正式型番という事なんでしょうか。紛らわしいです。
ちなみに、サブフォルダには、WINCE用、MAC用、Linux用と各OS用のフォルダもあり、何とandroid用もあります。ただ、android用はビルド用のソースコードがMakefile付で入っているだけなので、普通のユーザには使いようがないでしょうね。開発者向けである事は明らかですが、その開発者にしてもぶっちゃけこれ使う人いるんだろうか。。。何気にandroid用のドライバのソースコードって珍しいし、むしろその意味で興味を惹かれる人もいるんでしょうけど、大多数のユーザにとっては紛らわしいだけでしょうね。マニュアルもReadme.txtすらないのですし。
ともあれ、挙動、機能面は特に問題なし。 普通に通信出来ます。ただ気になったのは、これ光るんです。いや、LANアダプタにLEDランプがついている事自体は普通なのですが、本機の場合はLEDが機体の内部に埋め込まれ、本体自体を発光させる仕様になっているんです。具体的には下図のような感じです。
光り過ぎです。私はLANアダプタを調達したのであって、間違ってもランプの機能なんて求めていないのです。当然トラフィックに応じて点滅するわけで、なおさら嫌でも目に入ります。が、常時通信状態をこれでチェックしようなんて人は皆無でしょうし、意味がわかりません。むしろ嫌がらせなのかとすら思うわけです。無駄に長い筐体だと思ったら、このためという事なんでしょうか。それとも逆で、無駄に長くなってしまった筐体を有効活用しようとした結果なんでしょうか。いずれにせよ、ここまで派手に光られると、率直に言って目障りです。まあ、派手なだけで、発熱は殆ど感じられませんから、適当に何か被せて隠しておけばそれで済む話なんでしょうけど、何考えてこんな仕様にしたのかちょっと開発者を問い詰めたい気分になってしまったのでした。ともあれ、それほど常用する予定でもないし、動いたのでよしとしましょう。というわけで今回はこれでおしまい。
[関連記事 [note] 日本語対応のキーボード変換器を入手]
[関連記事 [note] Displayport-DVI変換アダプタ輸入]
8/07/2017
[pol] 何がどうして"日本"ファーストの会なんて名前にしたのだろう
いたるところで噂されていた通り、東京都の地域政党であるところの都民ファーストの会が国政に進出すべく全国版の政党を立ち上げたそうです。その名も「日本ファーストの会」・・・。
はい、完全に維新の二番煎じです。もしかしたら、と誰もが考えた名前ではあるんでしょうけど、まさか何のひねりもなくその選択をするとは驚きました。勿論悪い意味で。
悪い、との印象を受けるのには、大きく分けて２つ原因があるように思います。一つは、既に期待はずれの失敗に終わったところの、維新の会による地域政党からの国政改革を目指す試みの、そのさらに二番煎じにつき、失敗を前提にしているような、非常にネガティブかつ安っぽいイメージを連想させる点です。只でさえ二番煎じは劣化版的な印象を与えるのに、パクリ元からしてお世辞にも良いイメージも実績もない、というのだから、どういう意図でその名前を選んだのか、ちょっと正気を疑わざるを得ません。やる気ないんでしょうか。
もう一つは、その名前の帯びる意味合いです。まず、元々の"都民ファースト"は、若干の安直さや建前感は否定し難いものの、政党や一部の業界の利益ではなく"都民"、すなわち広く住民や市民の権利、利益を最優先にする、というポリシーを簡潔に表現出来ており、民主主義の理念に沿う名前としてポジティブに評価され得るものでした。これに対して"日本"ファーストでは、最優先にされるのは"日本"、すなわち国家であって、都民とはまさに真逆の、右翼団体の如きナショナリズム優先主義的な意味合いに解すべき表現になっているわけです。同じ意味合いの国政版、というなら、その範囲のみを変えて"国民"ファースト、とでもするべきところだったでしょう。まあ、それだと民主党等と殆ど同じになるだけなわけですけれども。また、"日本"を国際社会における文脈で捉えるならば、世界的な調和、国際協調等を軽視し、自国の利益を最優先にするという、エゴイスティックなポリシーをも意味する表現にもなってしまっています。排外的、とも言えるでしょうか。良い印象など感じようもありません。
政党の名前、それも新規に立ち上げようとするものの名前、その印象や読み取りうる意味合いが重要である事は言うまでもありません。まさか意図したわけではないんでしょうけれども、意図があろうとなかろうと、特に穿った見方をせずともそう読めてしまう、というのは致命的です。安直さ、安易さといったネガティブな性質も感じさせますし。無論、どのような名前にしようと、それが違法でない限りは当事者の勝手ではあるわけですし、第三者がとやかく言う話ではないのですが、落胆に終わった第三極ブームの過ぎし後、久々に追加されるだろう国政における選択肢がこれ、というのは、一有権者として落胆を禁じ得ないのです。
そもそも母体となるべき都民ファースト自体、実質小池都知事と若狭議員との２人しか公には対応出来る者がおらず、残りは不安があるからと殆ど雲隠れしているような状態なのだし、加えてよりによって無残な失敗に終わった維新を真似て作られる政党なわけです。どうやってこれに期待しろと言うのでしょうか。都知事個人に一定以上の人気、期待がある事は疑いようのないところですが、都知事の職を放り出さない限り、国政への関与には自ずから限度があります。小池都知事のシンパの一人に過ぎない若狭議員一人にその全てを担えるとは到底考えられません。国政で都議のメンバーの如く箝口令を敷く事など出来よう筈もないし、どうするつもりなんでしょうね？維新や民進からいくらか引き抜いたとして、どうにかなるとも思えませんけれども、さて。
[関連記事 [pol] まさかの悪い所取り、豊洲・築地併存決定でさらに積み上がる損失]
はい、完全に維新の二番煎じです。もしかしたら、と誰もが考えた名前ではあるんでしょうけど、まさか何のひねりもなくその選択をするとは驚きました。勿論悪い意味で。
悪い、との印象を受けるのには、大きく分けて２つ原因があるように思います。一つは、既に期待はずれの失敗に終わったところの、維新の会による地域政党からの国政改革を目指す試みの、そのさらに二番煎じにつき、失敗を前提にしているような、非常にネガティブかつ安っぽいイメージを連想させる点です。只でさえ二番煎じは劣化版的な印象を与えるのに、パクリ元からしてお世辞にも良いイメージも実績もない、というのだから、どういう意図でその名前を選んだのか、ちょっと正気を疑わざるを得ません。やる気ないんでしょうか。
もう一つは、その名前の帯びる意味合いです。まず、元々の"都民ファースト"は、若干の安直さや建前感は否定し難いものの、政党や一部の業界の利益ではなく"都民"、すなわち広く住民や市民の権利、利益を最優先にする、というポリシーを簡潔に表現出来ており、民主主義の理念に沿う名前としてポジティブに評価され得るものでした。これに対して"日本"ファーストでは、最優先にされるのは"日本"、すなわち国家であって、都民とはまさに真逆の、右翼団体の如きナショナリズム優先主義的な意味合いに解すべき表現になっているわけです。同じ意味合いの国政版、というなら、その範囲のみを変えて"国民"ファースト、とでもするべきところだったでしょう。まあ、それだと民主党等と殆ど同じになるだけなわけですけれども。また、"日本"を国際社会における文脈で捉えるならば、世界的な調和、国際協調等を軽視し、自国の利益を最優先にするという、エゴイスティックなポリシーをも意味する表現にもなってしまっています。排外的、とも言えるでしょうか。良い印象など感じようもありません。
政党の名前、それも新規に立ち上げようとするものの名前、その印象や読み取りうる意味合いが重要である事は言うまでもありません。まさか意図したわけではないんでしょうけれども、意図があろうとなかろうと、特に穿った見方をせずともそう読めてしまう、というのは致命的です。安直さ、安易さといったネガティブな性質も感じさせますし。無論、どのような名前にしようと、それが違法でない限りは当事者の勝手ではあるわけですし、第三者がとやかく言う話ではないのですが、落胆に終わった第三極ブームの過ぎし後、久々に追加されるだろう国政における選択肢がこれ、というのは、一有権者として落胆を禁じ得ないのです。
そもそも母体となるべき都民ファースト自体、実質小池都知事と若狭議員との２人しか公には対応出来る者がおらず、残りは不安があるからと殆ど雲隠れしているような状態なのだし、加えてよりによって無残な失敗に終わった維新を真似て作られる政党なわけです。どうやってこれに期待しろと言うのでしょうか。都知事個人に一定以上の人気、期待がある事は疑いようのないところですが、都知事の職を放り出さない限り、国政への関与には自ずから限度があります。小池都知事のシンパの一人に過ぎない若狭議員一人にその全てを担えるとは到底考えられません。国政で都議のメンバーの如く箝口令を敷く事など出来よう筈もないし、どうするつもりなんでしょうね？維新や民進からいくらか引き抜いたとして、どうにかなるとも思えませんけれども、さて。
[関連記事 [pol] まさかの悪い所取り、豊洲・築地併存決定でさらに積み上がる損失]
8/01/2017
[pol] もはや理解不能、混沌極まる米政府人事
いや、何がどうなっているのやら、もうわけわかんないですね。
無論、Donald Trumpの合衆国大統領としてする振る舞いの殆どが支離滅裂かつわけのわからないものであり、国内外の大多数からの非難を免れないものでもあった事は今更言うまでもないところなのです。
しかし、こと人事に関して、とりわけMichael Flynnに始まったところの、選挙時からのRussiaと密接な接触があり、情報操作や選挙システムへの介入が成されたとの疑惑通称Russiagateの捜査に絡んで相次いだこれまでの更迭については、その是非は兎も角として理由が見えただけまだ理解し得るものではありました。対してここ最近のそれは、最早その理由を推し量る事すら困難なわけで。
その原因というか直接の要因には、Trump政権のスポークスマンであったSean Spicerが最近になって兼務していた広報責任者のポジションの後任として、またしてもGoldman Sachs出身のヘッジファンドマネージャーであり、つまるところ政治や広報については素人に過ぎないAnthony Scaramucciが据えられた事にあるのは間違いないでしょう。
しかしこの人事自体が意味不明なのです。Spicerが、Trumpの愚かな振る舞いによって当然に受けるべき非難に晒されながらも、政権のポリシーに忠実に従い、大本営発表をもって対し続けた末に投げ出した事は記憶に新しいところですが、その辞任の理由は、まさにこのScaramucciが広報責任者の職、すなわち形式上の上司として就任した事による、と言われています。兼任していた職務のうち上の方が引き継がれたため、後任であると同時に上司になった、という事です。ややこしい話ですね。
その是非は兎も角として、広報のプロフェッショナルとしてその困難な職責に忠実に対応し続ける事が出来たSpicerと、そもそも政治については金融関連に限定したアドバイザーやリエゾン的な立場での経験しかなく、また頻繁にFox Newsに出演していたとは言っても好き勝手に放言をするだけのコメンテーターとしてであり、広報の職についてまず経験すら乏しい筈のScaramucciと、そのどちらが重要であったかと言えば、Spicerの方であった事は明らかです。何故このような措置をしたのか、まず理解が困難で、大多数の人を困惑させました。
あまつさえ、その後Scaramucciは、同僚であり当然に協力せねばならない筈のReince Priebusはじめ政府の要人複数に対し、職に就くやいなや公然と非難を加え、驚くべき事にこれに応じてわずか数日後にはPriebusは更迭されてしまいます。これも意味不明です。というのも、Priebusの職はChief of staff、すなわち副大統領や国務長官等の主要閣僚級の数人を除く殆どの政権スタッフのトップであり、広報責任者のScaramucciは当然に彼の部下に当たるのにも関わらず、その彼の意向によって上司が更迭された事になるわけです。それに、そもそも同僚・上司の非難をする事は間違っても広報の仕事ではありません。そのような職務ないし権限を与えるというのなら、それこそ最初からPriebusの後任としてScaramucciを当てるべきだったところなのでしょうが、彼の就いた職は間違いなく広報責任者です。全く以って理解し難いところですが、ともかくにもScaramucciには実質的にそれだけの権限が与えられているように見えていたわけです。広報ってなんだろう、と誰しもが思った事でしょう。
しかしさらにわけがわからないのは、その実質的に支配的な権限が与えられていた筈のScaramucci自身が数日後にはあっさり解任されてしまった事です。そしてこの措置は、Priebusの後任としてChiefに就任したJohn F.Kellyの主張が通った結果だとも言われています。前述の通り、Chiefの方が上位に当たるため、本来あり得べき話ではあるのですが、だとしたら、Priebusが更迭されたのはどういう事なのか、逆に理解出来なくなってしまうわけです。そこに常人が理解しうる合理性を見て取る事は出来ません。もっとも、Scaramucciに広報の職責を果たす能力があるとは誰も（おそらくは彼自身も）思わなかったでしょうから、理由はさておき結果としては当然と言うべきなのかもしれませんが。
結局、何故その人事をしたのか、その理由が彼に関する限りわからないのです。そして、その人事権者であり、決定者である筈のTrump自身は、殆ど何も語っていません。彼にしては珍しく、と言うべきか、更迭される者について苛烈な非難を加える事もなく、逆に"彼はいいやつだ"等と意味不明なフォローをしてもいます。この点、最早Trump自身既に実質的に人事を掌握出来ていないのではないか、とする見方もありますが、その真偽は定かではありません。
何もかもが意味不明なまま、通常なら政権の要として実力者が配され、辞任も更迭も滅多な事では起こらない、起こしてはいけない筈のポジションが、まるでアルバイトのシフトの如くすげ替えられていく様は異様という他なく、第三者の立場からでさえそのもたらす機能不全、その影響を想像して冷や汗が出る位ですから、当事者であり、直接の影響を受けるだろう米国民の困惑はさぞかし大きい事でしょう。しかし状況が改善する見込みはありません。少なくともTrumpが大統領であり続ける間は。そもそも、おそらくは本件の原因となっただろうRussiagateの具体的な追求自体、まだ殆ど始まってもいないのです。さて、本件が決着を付けた時、米国は一体何処まで行ってしまっているのでしょうか。
[関連記事 [pol] 排外主義へと転換する米国、その行く先について]
[関連記事 [pol] 傲慢で愚かなTrumpが大統領候補筆頭という現実]
無論、Donald Trumpの合衆国大統領としてする振る舞いの殆どが支離滅裂かつわけのわからないものであり、国内外の大多数からの非難を免れないものでもあった事は今更言うまでもないところなのです。
しかし、こと人事に関して、とりわけMichael Flynnに始まったところの、選挙時からのRussiaと密接な接触があり、情報操作や選挙システムへの介入が成されたとの疑惑通称Russiagateの捜査に絡んで相次いだこれまでの更迭については、その是非は兎も角として理由が見えただけまだ理解し得るものではありました。対してここ最近のそれは、最早その理由を推し量る事すら困難なわけで。
その原因というか直接の要因には、Trump政権のスポークスマンであったSean Spicerが最近になって兼務していた広報責任者のポジションの後任として、またしてもGoldman Sachs出身のヘッジファンドマネージャーであり、つまるところ政治や広報については素人に過ぎないAnthony Scaramucciが据えられた事にあるのは間違いないでしょう。
しかしこの人事自体が意味不明なのです。Spicerが、Trumpの愚かな振る舞いによって当然に受けるべき非難に晒されながらも、政権のポリシーに忠実に従い、大本営発表をもって対し続けた末に投げ出した事は記憶に新しいところですが、その辞任の理由は、まさにこのScaramucciが広報責任者の職、すなわち形式上の上司として就任した事による、と言われています。兼任していた職務のうち上の方が引き継がれたため、後任であると同時に上司になった、という事です。ややこしい話ですね。
その是非は兎も角として、広報のプロフェッショナルとしてその困難な職責に忠実に対応し続ける事が出来たSpicerと、そもそも政治については金融関連に限定したアドバイザーやリエゾン的な立場での経験しかなく、また頻繁にFox Newsに出演していたとは言っても好き勝手に放言をするだけのコメンテーターとしてであり、広報の職についてまず経験すら乏しい筈のScaramucciと、そのどちらが重要であったかと言えば、Spicerの方であった事は明らかです。何故このような措置をしたのか、まず理解が困難で、大多数の人を困惑させました。
あまつさえ、その後Scaramucciは、同僚であり当然に協力せねばならない筈のReince Priebusはじめ政府の要人複数に対し、職に就くやいなや公然と非難を加え、驚くべき事にこれに応じてわずか数日後にはPriebusは更迭されてしまいます。これも意味不明です。というのも、Priebusの職はChief of staff、すなわち副大統領や国務長官等の主要閣僚級の数人を除く殆どの政権スタッフのトップであり、広報責任者のScaramucciは当然に彼の部下に当たるのにも関わらず、その彼の意向によって上司が更迭された事になるわけです。それに、そもそも同僚・上司の非難をする事は間違っても広報の仕事ではありません。そのような職務ないし権限を与えるというのなら、それこそ最初からPriebusの後任としてScaramucciを当てるべきだったところなのでしょうが、彼の就いた職は間違いなく広報責任者です。全く以って理解し難いところですが、ともかくにもScaramucciには実質的にそれだけの権限が与えられているように見えていたわけです。広報ってなんだろう、と誰しもが思った事でしょう。
しかしさらにわけがわからないのは、その実質的に支配的な権限が与えられていた筈のScaramucci自身が数日後にはあっさり解任されてしまった事です。そしてこの措置は、Priebusの後任としてChiefに就任したJohn F.Kellyの主張が通った結果だとも言われています。前述の通り、Chiefの方が上位に当たるため、本来あり得べき話ではあるのですが、だとしたら、Priebusが更迭されたのはどういう事なのか、逆に理解出来なくなってしまうわけです。そこに常人が理解しうる合理性を見て取る事は出来ません。もっとも、Scaramucciに広報の職責を果たす能力があるとは誰も（おそらくは彼自身も）思わなかったでしょうから、理由はさておき結果としては当然と言うべきなのかもしれませんが。
結局、何故その人事をしたのか、その理由が彼に関する限りわからないのです。そして、その人事権者であり、決定者である筈のTrump自身は、殆ど何も語っていません。彼にしては珍しく、と言うべきか、更迭される者について苛烈な非難を加える事もなく、逆に"彼はいいやつだ"等と意味不明なフォローをしてもいます。この点、最早Trump自身既に実質的に人事を掌握出来ていないのではないか、とする見方もありますが、その真偽は定かではありません。
何もかもが意味不明なまま、通常なら政権の要として実力者が配され、辞任も更迭も滅多な事では起こらない、起こしてはいけない筈のポジションが、まるでアルバイトのシフトの如くすげ替えられていく様は異様という他なく、第三者の立場からでさえそのもたらす機能不全、その影響を想像して冷や汗が出る位ですから、当事者であり、直接の影響を受けるだろう米国民の困惑はさぞかし大きい事でしょう。しかし状況が改善する見込みはありません。少なくともTrumpが大統領であり続ける間は。そもそも、おそらくは本件の原因となっただろうRussiagateの具体的な追求自体、まだ殆ど始まってもいないのです。さて、本件が決着を付けた時、米国は一体何処まで行ってしまっているのでしょうか。
[関連記事 [pol] 排外主義へと転換する米国、その行く先について]
[関連記事 [pol] 傲慢で愚かなTrumpが大統領候補筆頭という現実]
Subscribe to:
Posts (Atom)
Posts
