[biz] 震災と放射性物質汚染による経済的変動

めまいを覚えながら、震災により発生が見込まれ、現に起こりつつある経済的な変動を簡単に整理。

[主要事業の拡縮]

１．原則として中止・廃止される事業

　原子力発電事業全般
　　→その他発電事業（火力・光力・風力）へシフト
　放射性物質汚染の確認された地域の一次産業全般

２．縮小される事業

　国外向け製造業
　　→韓国・中国等他国への調達の切り替え
　情報産業（付加価値性、消費電力高の部分、国内依存性の低い部分）
　　→不急分は停止、国外含め分散
　サービス業、特にレジャー産業、不急性の高いもの

３．一時的に拡大される事業

　建設・インフラ整備関連事業
　防衛関連製造業
　情報産業（修理・耐性強化分）
　高安全性の食品類製造・運搬・販売業

[不動産を中心とした地域依存性の高い事業の地域別変動]

Ａ．各種価値下落、経済縮小の発生する地域
　　関東全域　殊に東京都内

Ｂ．各種価値上昇、経済拡張の発生する地域
　　関西中心部、殊に大阪市近辺
　　中部経済圏
　　北海道都市部周辺

[中長期的な企業全般の見通し]
・壊滅
　東京電力
　東芝等原子力関連メーカー
　関東・東北域の一次産業全般
　当該地域観光業等
　日産の電気自動車事業等、電気依存性高で代替があるもの

・部分撤退、移転
　汚染地域の全生産業（工場維持不能につき）

・大幅な価値毀損、リスク資産額、保険有無により半壊～壊滅
　汚染地域、都心周辺の不動産所有者、関連債権者
　保険事業者
　証券会社、銀行

・復興特需により拡大
　建設事業者
　汚染地域外の都市部不動産関連事業者
　被災地域外の代替メーカー全般
　パナソニック、シャープ等太陽光発電装置関連業
　ガス会社、及びガス発電装置関連業
　放射性物質除去（用浄水）装置関連業